■ＴＰＰ問題
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■結局のところ。
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ＴＰＰの恐ろしさを何度も何度も語っておりますが。
結局のところ、最も恐ろしいのは、全てのベクトルが日本に向けてほぼマイナスに、累乗的に働くというところでしょう。
自由化によって物価が安くなります。
これだけなら、現状と比較すれば購買力が増加して、庶民の生活が良くなるかもしれません。
が、デフレの今、恐らくは給与も一緒に落ちてしまうでしょうから、やっぱりあまりプラスには働かないでしょう。
と言うか、企業は物価下落を理由に嬉々として給与を下げるでしょうね。
しかし、それに加えてＴＰＰは労働力の規制も取っ払ってしまうのです。
デフレで給与を落としたところに、企業が雇うのは給与の安い外国人を主とするでしょう。
もしくは外国への工場移転がますます進むか。
どっちにしろ、日本人の雇用は現状より良くはならないでしょう。
また、ＩＳＤ条項も同じです。
これ一つならば、まだ問題があっても何とかなるでしょう。
今はまだ日本を主戦場にしている投資家ってのは、そう多くはないハズですから。
しかし、それと同じくして国内に乱入してくる投資の規制が取っ払われてしまう訳です。
つまり、アメリカで金の亡者とも思えるハゲタカ連中が、日本の資本に群がるのです。
その挙句、ＴＰＰではアメリカで大量に余っている弁護士をも国内に流れ込んでしまいます。
アメリカの弁護士は１００万人、日本の弁護士は３万人です。
アメリカが訴訟天国と言われている理由の一つには、彼ら余剰の弁護士が仕事を求めて訴訟を持ちかけてくる……らしいのですが。
そういう弁護士が日本に流れ込んでくるのです。
ＩＳＤ条項が加わり、投資が活発化したところに、弁護士が群がるのです。
訴訟の嵐になるのは目に見えているでしょう？？
他にも、公共工事が減耗して様々な道路や橋梁の寿命が指摘されている最近。
田舎の中小土木業者は辛酸をなめている訳ですが。
そこへ、ＴＰＰによって海外の建設業者が流れ込みます。
するとさぁ大変。
まっとうな技術力を持つ中小土木業者は壊滅するでしょう。
何しろ海外の建設業者が安価な人材を使って乱入してくる訳です。
その上、まっとうな工事の基準さえも守ってくれないでしょう。
アメリカの……真っ平らな平原に道路を引っ張る要領で、日本にも道をつける訳です。
我々日本人が安心して使っている道路は……今と同じ信頼を置けない代物へと変貌する恐れがあります。
勿論、それが問題だと入札から飛ばすと、「ＩＳＤ条項」で損害を与えたと訴えられる訳ですが。。。
ＩＳＤ条項ってのは現状では危険だけれど、まだ問題が表面化せずに済む程度の物体。
しかし、他の自由化と結びつくとどうしようもなくダメージが跳ね上がってしまうという。。。
ま、ＩＳＤ条項が成立すると、現状の投資を防いでいる防壁なども一切が取り払われる恐れがあるのですが。
麻雀に当てはめるなら、面前＆立直の裏ドラ……って感じかな？
これに役がつくから、手に負えない……という類のものです。
日本企業には国際競争力もあるでしょう。
技術力もありますし、そう日本人も捨てたものではありません。
が、しかし。
だからと言って、ここまで不利な状況で海外勢力と戦わせるのは……やっぱり被害が拡大するのが目に見えております。
本当に海外と競争しなければならないのであれば、しっかりと戦場を整え、準備を整え、絶対に勝てる状況を作り出してから……です。
幸いにして、もう日本はＴＰＰに参加したところでルール作りには加われません。
であれば、ＴＰＰに参加した国々の状況をしっかりと見極め、国内に如何なる改革が必要かを見極めた後、自分たちに有利な形で自由貿易を拡大するのでも、遅くはないでしょう？？
大量の柵を組み上げ、こちらが来るのを虎視眈々と待っている信長軍に対し、最強の騎馬兵とは言え正面から突撃を繰り返せばぼろ負けすることくらい、アホでも分かりますよ。。。
武田勝頼と同じ結末を繰り返すのか、それとも歴史に学ぶのか。
別に我々日本は追い詰められて、正面から突撃する以外に道がない訳でもないのですからね。。。
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結局のところ、最も恐ろしいのは、全てのベクトルが日本に向けてほぼマイナスに、累乗的に働くというところでしょう。
自由化によって物価が安くなります。
これだけなら、現状と比較すれば購買力が増加して、庶民の生活が良くなるかもしれません。
が、デフレの今、恐らくは給与も一緒に落ちてしまうでしょうから、やっぱりあまりプラスには働かないでしょう。
と言うか、企業は物価下落を理由に嬉々として給与を下げるでしょうね。
しかし、それに加えてＴＰＰは労働力の規制も取っ払ってしまうのです。
デフレで給与を落としたところに、企業が雇うのは給与の安い外国人を主とするでしょう。
もしくは外国への工場移転がますます進むか。
どっちにしろ、日本人の雇用は現状より良くはならないでしょう。
また、ＩＳＤ条項も同じです。
これ一つならば、まだ問題があっても何とかなるでしょう。
今はまだ日本を主戦場にしている投資家ってのは、そう多くはないハズですから。
しかし、それと同じくして国内に乱入してくる投資の規制が取っ払われてしまう訳です。
つまり、アメリカで金の亡者とも思えるハゲタカ連中が、日本の資本に群がるのです。
その挙句、ＴＰＰではアメリカで大量に余っている弁護士をも国内に流れ込んでしまいます。
アメリカの弁護士は１００万人、日本の弁護士は３万人です。
アメリカが訴訟天国と言われている理由の一つには、彼ら余剰の弁護士が仕事を求めて訴訟を持ちかけてくる……らしいのですが。
そういう弁護士が日本に流れ込んでくるのです。
ＩＳＤ条項が加わり、投資が活発化したところに、弁護士が群がるのです。
訴訟の嵐になるのは目に見えているでしょう？？
他にも、公共工事が減耗して様々な道路や橋梁の寿命が指摘されている最近。
田舎の中小土木業者は辛酸をなめている訳ですが。
そこへ、ＴＰＰによって海外の建設業者が流れ込みます。
するとさぁ大変。
まっとうな技術力を持つ中小土木業者は壊滅するでしょう。
何しろ海外の建設業者が安価な人材を使って乱入してくる訳です。
その上、まっとうな工事の基準さえも守ってくれないでしょう。
アメリカの……真っ平らな平原に道路を引っ張る要領で、日本にも道をつける訳です。
我々日本人が安心して使っている道路は……今と同じ信頼を置けない代物へと変貌する恐れがあります。
勿論、それが問題だと入札から飛ばすと、「ＩＳＤ条項」で損害を与えたと訴えられる訳ですが。。。
ＩＳＤ条項ってのは現状では危険だけれど、まだ問題が表面化せずに済む程度の物体。
しかし、他の自由化と結びつくとどうしようもなくダメージが跳ね上がってしまうという。。。
ま、ＩＳＤ条項が成立すると、現状の投資を防いでいる防壁なども一切が取り払われる恐れがあるのですが。
麻雀に当てはめるなら、面前＆立直の裏ドラ……って感じかな？
これに役がつくから、手に負えない……という類のものです。
日本企業には国際競争力もあるでしょう。
技術力もありますし、そう日本人も捨てたものではありません。
が、しかし。
だからと言って、ここまで不利な状況で海外勢力と戦わせるのは……やっぱり被害が拡大するのが目に見えております。
本当に海外と競争しなければならないのであれば、しっかりと戦場を整え、準備を整え、絶対に勝てる状況を作り出してから……です。
幸いにして、もう日本はＴＰＰに参加したところでルール作りには加われません。
であれば、ＴＰＰに参加した国々の状況をしっかりと見極め、国内に如何なる改革が必要かを見極めた後、自分たちに有利な形で自由貿易を拡大するのでも、遅くはないでしょう？？
大量の柵を組み上げ、こちらが来るのを虎視眈々と待っている信長軍に対し、最強の騎馬兵とは言え正面から突撃を繰り返せばぼろ負けすることくらい、アホでも分かりますよ。。。
武田勝頼と同じ結末を繰り返すのか、それとも歴史に学ぶのか。
別に我々日本は追い詰められて、正面から突撃する以外に道がない訳でもないのですからね。。。
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■中学生でも分かるＴＰＰの問題点。その６。
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さて、このシリーズも名前の通り、中学生が分かるレベルかどうかは非常に微妙ですけれど。
取りあえず、６回目になります。
ＴＰＰが大きな問題だという理由の一つに、「ＩＳＤ条項」ってのがあります。
細かく説明すると
Investor –State Dispute=投資家対国家間の紛争。
資本家が他国で投資しようとして公平な競争が妨害された場合……訴えることが出来るというものです。
で、その公平の基準はなんでしょうか？？
それは、外国資本の思うが儘……なのです。
ちょっと考えてみて下さい。
例えば、アメリカ企業が東電から莫大な料金で核廃棄物の処理を請け負って、その廃棄物をその辺りの山の中に適当に埋めたとします。
それに対して、日本の市町村は反対し、その核廃棄物処理業者に対して行政処分を執行します。
……当たり前ですね。
ですが、この産廃業者が「日本の地方公共団体によって公平な競争を妨害させられ、損をした」と訴えた場合。
どっちが勝つと思いますか？？
生憎と、米国企業が勝つのです。
と言うか、勝った事例があるのです。
……メキシコで。
流石に核廃棄物じゃありませんでしたけれど、まぁ、タイムリーな話題ですので、この問題がどれほど酷いか連想しやすいと思います。
核廃棄物は流石にアメリカでも重大な管理基準があるでしょうから、ここまでいい加減には出来ないとは思いますが。
＜修正＞
ガソリンの中に入ってる神経性ガスを巡ってカナダ政府は訴えられて負けているそうです。
アメリカでも同様に規制されているガスなのに、です。
つまり上記の核廃棄物が冗談でもなんでもなくなっているようです。。。
それでも兎に角、こういうルールがまかり通ってしまう危険性があるのが、ＩＳＤ条項というものであり、ＴＰＰにはそれが含まれているのです。
さて。
この危険なＩＳＤ条項。
一体どのくらいの範囲になるのか……全く想像がつきません。
当然のことながら言われているのが、マスメディア関係です。
テレビを報道出来る放送電波権ってのは何故か今の報道各社に免許が与えられていて、微々たる額で放送電波権を握っている訳ですが。
これがまず、廃止されるでしょう。
だってテレビ報道という上手く経営すれば凄くお金を稼げる業界に、何故か日本では新しい業者が入れない構造になっているのです。
これは、公平な競争が妨害されているでしょう？？
日本の意見なんざ通る訳もありませんから、今のマスコミ各社はほぼ壊滅するでしょう。
ま、これはＩＳＤ条項をしっかりとした形で使った結果であり、腐りきった今のテレビ局が崩壊するのは嬉しいことなのですが。。。
アメリカの報道局が来ても、恐らくはアメリカにとって不利な報道を流さないようになるでしょうから……生憎と、今とあんまり変わらないでしょうけどね～～。
他にも懸念されているのが、銃器です。
アメリカは銃器に関して免許制ですよね？
日本は銃刀法違反によって銃器は厳重に規制されております。
例外としては猟銃くらいのものでしょう。
これ、アメリカの兵器会社としては、公平な競争を阻害するものです。
つまり、日本が銃社会になる可能性もある、ということです。
……勿論、まだ懸念段階です。
が、今まで医療についての懸念、薬についての懸念が現実化しそうな状況ですので、問題になりそうなものは思いつく限りあげておかないと。。。
他にも、以前に触れましたが狂牛病の問題もあります。
日本の食に対する安全基準は世界でも最高峰です。
それに比べれば、アメリカのはかなり緩く……である以上、日本の基準に合わせるのは、アメリカ企業にとって「公平な競争を阻害する案件」になってしまうのです。
だって向こうの商売の邪魔になりますから。
……ただの懸念というのなら、上で事例に挙げた産廃処理の話を思い出して下さい。
他にも、自動車や工場などの排ガス規制から、郊外に対する様々な規制まで、アメリカ企業にとって「公平な競争を阻害する案件」は数えきれないほどあり……それら全てにこのＩＳＤ条項ってのが適用される恐れがあるのです。
そして、アメリカは訴訟社会であり……一杯訴訟が起きそうな予感があります。
このように……日本人が投票して選んだ政治家が、日本人の健康と財産を守るために作った法律を、「商売の邪魔」という理由であっさりと覆せる。
それが、ＩＳＤ条項というものの正体です。
つまり、日本人が頑張って投票しても、全く世の中が変わらない……そんな時代が訪れるのです。
自民党がどうのこうのって言いたい方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、自民党が幾ら腐敗していたと言っても、汚職や弱腰外交に不満があったと言っても、公害が起これば排ガス規制をしてくれましたし、危険な食品が出回れば、それを規制する法律を作ってくれました。
少しばかり取り掛かりが遅かったのも事実ですが、彼らはまだ日本人を守ろうとしてくれていたのです。
それが……全く出来なくなるのです。
ついでに前に説明した公共の保険も、アメリカの保険会社が入ってこれないから「公平な競争を妨害する案件」として廃止されるらしいのです。
つまり……我々は、米国企業の儲けたいがままに排ガスを吸い、毒を喰い、重金属の水を飲み。
そうやって健康を損ねたら、今度は米国企業が設けるだけの医者にかかる……そういう生き物になってしまうのです。
これが、ＴＰＰというものです。
ま、ちょっと極端に語ってますけどね～。
要はアメリカ人と同じ待遇になっちゃうよ……ってことですから。
で、アメリカ人の中でも自衛できない貧困層は、インフルエンザの薬すら買えず、大寒波と停電で凍死するような、そんな生活を送っております。
今の日本と、そんなアメリカ人と……どっちが良いですか？？
ってことですね。
ちなみに、アメリカの殺人件数は日本の５倍ですからね～。
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取りあえず、６回目になります。
ＴＰＰが大きな問題だという理由の一つに、「ＩＳＤ条項」ってのがあります。
細かく説明すると
Investor –State Dispute=投資家対国家間の紛争。
資本家が他国で投資しようとして公平な競争が妨害された場合……訴えることが出来るというものです。
で、その公平の基準はなんでしょうか？？
それは、外国資本の思うが儘……なのです。
ちょっと考えてみて下さい。
例えば、アメリカ企業が東電から莫大な料金で核廃棄物の処理を請け負って、その廃棄物をその辺りの山の中に適当に埋めたとします。
それに対して、日本の市町村は反対し、その核廃棄物処理業者に対して行政処分を執行します。
……当たり前ですね。
ですが、この産廃業者が「日本の地方公共団体によって公平な競争を妨害させられ、損をした」と訴えた場合。
どっちが勝つと思いますか？？
生憎と、米国企業が勝つのです。
と言うか、勝った事例があるのです。
……メキシコで。
流石に核廃棄物じゃありませんでしたけれど、まぁ、タイムリーな話題ですので、この問題がどれほど酷いか連想しやすいと思います。
＜修正＞
ガソリンの中に入ってる神経性ガスを巡ってカナダ政府は訴えられて負けているそうです。
アメリカでも同様に規制されているガスなのに、です。
つまり上記の核廃棄物が冗談でもなんでもなくなっているようです。。。
さて。
この危険なＩＳＤ条項。
一体どのくらいの範囲になるのか……全く想像がつきません。
当然のことながら言われているのが、マスメディア関係です。
テレビを報道出来る放送電波権ってのは何故か今の報道各社に免許が与えられていて、微々たる額で放送電波権を握っている訳ですが。
これがまず、廃止されるでしょう。
だってテレビ報道という上手く経営すれば凄くお金を稼げる業界に、何故か日本では新しい業者が入れない構造になっているのです。
これは、公平な競争が妨害されているでしょう？？
日本の意見なんざ通る訳もありませんから、今のマスコミ各社はほぼ壊滅するでしょう。
ま、これはＩＳＤ条項をしっかりとした形で使った結果であり、腐りきった今のテレビ局が崩壊するのは嬉しいことなのですが。。。
アメリカの報道局が来ても、恐らくはアメリカにとって不利な報道を流さないようになるでしょうから……生憎と、今とあんまり変わらないでしょうけどね～～。
他にも懸念されているのが、銃器です。
アメリカは銃器に関して免許制ですよね？
日本は銃刀法違反によって銃器は厳重に規制されております。
例外としては猟銃くらいのものでしょう。
これ、アメリカの兵器会社としては、公平な競争を阻害するものです。
つまり、日本が銃社会になる可能性もある、ということです。
……勿論、まだ懸念段階です。
が、今まで医療についての懸念、薬についての懸念が現実化しそうな状況ですので、問題になりそうなものは思いつく限りあげておかないと。。。
他にも、以前に触れましたが狂牛病の問題もあります。
日本の食に対する安全基準は世界でも最高峰です。
それに比べれば、アメリカのはかなり緩く……である以上、日本の基準に合わせるのは、アメリカ企業にとって「公平な競争を阻害する案件」になってしまうのです。
だって向こうの商売の邪魔になりますから。
……ただの懸念というのなら、上で事例に挙げた産廃処理の話を思い出して下さい。
他にも、自動車や工場などの排ガス規制から、郊外に対する様々な規制まで、アメリカ企業にとって「公平な競争を阻害する案件」は数えきれないほどあり……それら全てにこのＩＳＤ条項ってのが適用される恐れがあるのです。
そして、アメリカは訴訟社会であり……一杯訴訟が起きそうな予感があります。
このように……日本人が投票して選んだ政治家が、日本人の健康と財産を守るために作った法律を、「商売の邪魔」という理由であっさりと覆せる。
それが、ＩＳＤ条項というものの正体です。
つまり、日本人が頑張って投票しても、全く世の中が変わらない……そんな時代が訪れるのです。
自民党がどうのこうのって言いたい方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、自民党が幾ら腐敗していたと言っても、汚職や弱腰外交に不満があったと言っても、公害が起これば排ガス規制をしてくれましたし、危険な食品が出回れば、それを規制する法律を作ってくれました。
少しばかり取り掛かりが遅かったのも事実ですが、彼らはまだ日本人を守ろうとしてくれていたのです。
それが……全く出来なくなるのです。
ついでに前に説明した公共の保険も、アメリカの保険会社が入ってこれないから「公平な競争を妨害する案件」として廃止されるらしいのです。
つまり……我々は、米国企業の儲けたいがままに排ガスを吸い、毒を喰い、重金属の水を飲み。
そうやって健康を損ねたら、今度は米国企業が設けるだけの医者にかかる……そういう生き物になってしまうのです。
これが、ＴＰＰというものです。
ま、ちょっと極端に語ってますけどね～。
要はアメリカ人と同じ待遇になっちゃうよ……ってことですから。
で、アメリカ人の中でも自衛できない貧困層は、インフルエンザの薬すら買えず、大寒波と停電で凍死するような、そんな生活を送っております。
今の日本と、そんなアメリカ人と……どっちが良いですか？？
ってことですね。
ちなみに、アメリカの殺人件数は日本の５倍ですからね～。
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■中学生でも分かるＴＰＰの問題点。その５。
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ここ数日はＴＰＰ問題で黙っていられない事実が発覚するなどして、このコーナーを進められませんでしたが。
ようやく、最終章一歩手前。
投資と雇用の件について語ってみたいと思います。
ＴＰＰ推進論者が語る内容はこうです。
「ＴＰＰによって関税や規制がなくなり、国内の投資が進み、経済が活発化される」
……事実でしょう。
アメリカ資本が大量に流れ込むことで、国内での投資活動は活発化されるでしょうし、経済も発展するかもしれません。
最低でも、投資活動が活発化してＧＤＰが成長するのは間違いありません。
が、しかし。
それは、２．７兆円という経済産業省の資産が出ていたハズです。
しかも、１０年累計で。。。
まぁ、それについての是非は兎も角としましょう。
ただ、ＴＰＰのお蔭で農業が壊滅するのは間違いありません。
だって海外の農業ってのは規模が全く違います。
こっちがアメリカの農業で↓↓↓
こっちが日本の農業↓↓↓です。。。
まぁ、比べる画像が極端なのは承知の上ですけれど……
基本的に値段＝かかった手間ってのが資本主義と言っても間違いありません。
で。
機械とスプリンクラーで大規模農業を行うのと。
機械もろくに入らない棚田でこまごまと作業するのと……
どっちの手間が多くかかりますか？？
それが、農業のコスト比となります。
つまり、日本の農業はアメリカやオーストラリアの大規模農業に勝ち目は薄いってことです。
で、ＧＤＰの比がどうのこうのと前原氏が語りましたが。
農業のＧＤＰ比は１．５％。。。
ＴＰＰで増えるＧＤＰ比は……０．５４％です。
さて、どっちの数値が大きいですか？？
と、まぁ、面倒くさい数値以外にも問題があります。
それは、投資が拡大し、ＧＤＰが増えたところで、庶民……つまりが我々の生活は向上するのか？ということです。
経済学者の脳みそでは、ＧＤＰの増加＝生活の向上と見做しているようですが。
生憎と、経済ってのはそんなに簡単には出来ておりません。
当然のことながら、ＴＰＰによって海外から安価な人材が入って来ます。
労働資源の自由化（つまりが人の行き来自由）もＴＰＰの要件の一つですから。。。
そうなれば、企業は安価な海外の人材と、高い日本人とどっちを雇うでしょう？？
海外を主戦場としている、人件費削減に精いっぱいの企業は、間違いなく日本人を雇わないでしょう。
つまり、日本人の雇用がますます失われます。
面白いデータがありまして、これはアメリカのデータなのですが。
アメリカの生産性と給与水準の推移です。
濃い黒線が給与、薄い灰色が労働者の生産性を示しております。
労働者が頑張って働いても、給与が上がってないのが丸わかりでしょう？？
これが、アメリカの社会の現状です。
何故ならば、資本力という権力を握った株主は、ただひたすらに自分たちのお金の増加……つまり、配当金と株価上昇を求めるからです。
同じような現象が、実は日本でも起こっております。
これは日本ですけれど。
企業の業績が上がっても、労働者の給与が上がってないのが分かるでしょう？？
株主が力を持つということは、こういうことです。
働いても働いても、労働者には正当な給与が支払われません。
……共産主義を唱えたマルクスは、本当はこういう事態を憂いていた訳ですが……
ま、それは兎も角。
ＴＰＰは、海外の投資家のお金を日本に呼び込みます。
彼らは企業の将来なんてどうでも構わないのです。
今、儲ければ良い。それだけで。。。
である以上、「人材の確保や育成なんかにお金をかけるくらいなら、配当金や業績を増やして株価を上昇させろ」と迫るでしょう。
何故ならば、彼らにとって……企業の将来なんかどうでも良くて、ただ売り抜けて利益を最大にしたいだけですから。
その上、高い日本人よりも、安い外国人を雇って済ませるでしょう。
だって、そっちの方が企業の業績は（短期的には）上昇しますからね。。。
少なくとも、自由を謳うアメリカの社会では上のグラフのように、労働者ががんばって生産性を上げても全く給与に反映していないのが分かります。
そういうアメリカ人の株主が日本に流れ込んでくる訳です。。。
私たちの生活が、これでよくなると思いますか？？
当然ですが、お金を持っている方や企業主にとって、ＴＰＰは素晴らしい政策になるでしょう。
輸出関税が減る上に、安価な労働者も手に入るのですから。
しかし、働いている方々……我々庶民にとっては大打撃です。
幾らいくつかの商品が安くなっても……失業してしまえば、買うどころじゃない訳ですから。。。
はっきり言いまして、私は貧乏人です。
年収、３００万円に届くかどうかってところの、中の下ってところの労働者です。
だからこそ……ＴＰＰには大反対なのです。
賛成している方々は……雇用される側ではなく、雇用する側。
もしくは、お金をもらう側ではなく、お金を使って利益を上げる側の人間なのでしょうね。。。
そうでなければ、自分の職がなくなるというのに、喜んでＴＰＰ推進をしようと思う訳がありませんから。。。
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ようやく、最終章一歩手前。
投資と雇用の件について語ってみたいと思います。
ＴＰＰ推進論者が語る内容はこうです。
「ＴＰＰによって関税や規制がなくなり、国内の投資が進み、経済が活発化される」
……事実でしょう。
アメリカ資本が大量に流れ込むことで、国内での投資活動は活発化されるでしょうし、経済も発展するかもしれません。
最低でも、投資活動が活発化してＧＤＰが成長するのは間違いありません。
が、しかし。
それは、２．７兆円という経済産業省の資産が出ていたハズです。
しかも、１０年累計で。。。
まぁ、それについての是非は兎も角としましょう。
ただ、ＴＰＰのお蔭で農業が壊滅するのは間違いありません。
だって海外の農業ってのは規模が全く違います。
こっちがアメリカの農業で↓↓↓
こっちが日本の農業↓↓↓です。。。
まぁ、比べる画像が極端なのは承知の上ですけれど……
基本的に値段＝かかった手間ってのが資本主義と言っても間違いありません。
で。
機械とスプリンクラーで大規模農業を行うのと。
機械もろくに入らない棚田でこまごまと作業するのと……
どっちの手間が多くかかりますか？？
それが、農業のコスト比となります。
つまり、日本の農業はアメリカやオーストラリアの大規模農業に勝ち目は薄いってことです。
で、ＧＤＰの比がどうのこうのと前原氏が語りましたが。
農業のＧＤＰ比は１．５％。。。
ＴＰＰで増えるＧＤＰ比は……０．５４％です。
さて、どっちの数値が大きいですか？？
と、まぁ、面倒くさい数値以外にも問題があります。
それは、投資が拡大し、ＧＤＰが増えたところで、庶民……つまりが我々の生活は向上するのか？ということです。
経済学者の脳みそでは、ＧＤＰの増加＝生活の向上と見做しているようですが。
生憎と、経済ってのはそんなに簡単には出来ておりません。
当然のことながら、ＴＰＰによって海外から安価な人材が入って来ます。
労働資源の自由化（つまりが人の行き来自由）もＴＰＰの要件の一つですから。。。
そうなれば、企業は安価な海外の人材と、高い日本人とどっちを雇うでしょう？？
海外を主戦場としている、人件費削減に精いっぱいの企業は、間違いなく日本人を雇わないでしょう。
つまり、日本人の雇用がますます失われます。
面白いデータがありまして、これはアメリカのデータなのですが。
アメリカの生産性と給与水準の推移です。
濃い黒線が給与、薄い灰色が労働者の生産性を示しております。
労働者が頑張って働いても、給与が上がってないのが丸わかりでしょう？？
これが、アメリカの社会の現状です。
何故ならば、資本力という権力を握った株主は、ただひたすらに自分たちのお金の増加……つまり、配当金と株価上昇を求めるからです。
同じような現象が、実は日本でも起こっております。
これは日本ですけれど。
企業の業績が上がっても、労働者の給与が上がってないのが分かるでしょう？？
株主が力を持つということは、こういうことです。
働いても働いても、労働者には正当な給与が支払われません。
……共産主義を唱えたマルクスは、本当はこういう事態を憂いていた訳ですが……
ま、それは兎も角。
ＴＰＰは、海外の投資家のお金を日本に呼び込みます。
彼らは企業の将来なんてどうでも構わないのです。
今、儲ければ良い。それだけで。。。
である以上、「人材の確保や育成なんかにお金をかけるくらいなら、配当金や業績を増やして株価を上昇させろ」と迫るでしょう。
何故ならば、彼らにとって……企業の将来なんかどうでも良くて、ただ売り抜けて利益を最大にしたいだけですから。
その上、高い日本人よりも、安い外国人を雇って済ませるでしょう。
だって、そっちの方が企業の業績は（短期的には）上昇しますからね。。。
少なくとも、自由を謳うアメリカの社会では上のグラフのように、労働者ががんばって生産性を上げても全く給与に反映していないのが分かります。
そういうアメリカ人の株主が日本に流れ込んでくる訳です。。。
私たちの生活が、これでよくなると思いますか？？
当然ですが、お金を持っている方や企業主にとって、ＴＰＰは素晴らしい政策になるでしょう。
輸出関税が減る上に、安価な労働者も手に入るのですから。
しかし、働いている方々……我々庶民にとっては大打撃です。
幾らいくつかの商品が安くなっても……失業してしまえば、買うどころじゃない訳ですから。。。
はっきり言いまして、私は貧乏人です。
年収、３００万円に届くかどうかってところの、中の下ってところの労働者です。
だからこそ……ＴＰＰには大反対なのです。
賛成している方々は……雇用される側ではなく、雇用する側。
もしくは、お金をもらう側ではなく、お金を使って利益を上げる側の人間なのでしょうね。。。
そうでなければ、自分の職がなくなるというのに、喜んでＴＰＰ推進をしようと思う訳がありませんから。。。
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■ＴＰＰ賛成派の大前提が崩壊しました。。。
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基本的にＴＰＰ賛成派には２つのパターンが存在しております。
１．安定した職業と資産を持つ、もしくは輸出業者など、色々と自由化された方が得な方々。
２．日本の現状を憂うが故に、何か行動を起こさねばと考える方々。
まぁ、１．の方々はどうでも構いません。
幾ら話したところで、全く話がかみ合う訳もないのですから。。。
で、今日のお題は２．の方々が対象なのですが。
確かに日本は不景気です。
そして、ＴＰＰに参加することで景気回復の足がかりになるだろうと考えていたのでしょう。
ついでに早期参加することによって、交渉を有利に進めることが出来るから、幾つかの懸念はあるけれど速度が最優先だ……というその気持ちは分からなくはありません。
ですが。
その大前提が崩壊しました。
何と書いてあるのか、大事だからもう一度繰り返します。
「日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が高い」です。
つまり、もう現在から参加を表明しても、全く交渉は有利に進みません！！
である以上、様子を見て思いつく限りの問題点をしっかりと協議し、参加する／しないを国家全体で話し合う必要があるでしょう？？
だって、もう急いでも仕方ないのですよ？？
これでもまだ不利なルールになるかもしれないのに急いで参加しろと言いますか？？
急いで参加することで、有利なルールを獲得することが出来ると言いますか？？
正直、私は日本人の性質から、アメリカやその他の国家を相手に、日本が有利な交渉を出来るなんざ欠片も思っていませんでしたし、だからこそ最も不利な状況を考えるべきだと思っていました。
が、しかし。
話はそれ以前の問題でした。。。
まぁ、賛成していた方々は、反対派がやかましいから乗り遅れた……って言うかもしれません。
ですが、乗り遅れたのに飛び乗ろうなんて馬鹿な主張はもうされない方が良いでしょう。
ルール策定の交渉にすら参加出来ないのであれば、ＴＰＰはただ日本を瓦解させるだけに過ぎないと結論付けてもおかしくない訳です。
だって今まで散々問題点を話し合っていたのが、冗談抜きで実現するかもしれないのですから。。。
だったら、しっかりと状況を見て、ルールが明確になったのを見極めてから参加の是非を決めれば良いでしょ？？
まぁ、こうしてＴＰＰや米韓ＦＴＡを見る限り、強欲で傍若無人極まりないアメリカですが。
嫌いにはなりきれない……んですよね。
だって、こうしてしっかりと説明してくれますから。。。
嘘を吐いて騙して契約させて……ってのはあまりしませんから。
してもすぐにその嘘を公表しますから。
ばれても嘘を強弁することはありませんから。
どちらかと言うと、今回、ＴＰＰについて国民を騙していたのは、民主党野田総理を始めとする政府関係者の方ですよね？？
他国よりも信頼出来ない我が国政府。
……いったい、どうしろっちゅーねん。。。
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１．安定した職業と資産を持つ、もしくは輸出業者など、色々と自由化された方が得な方々。
２．日本の現状を憂うが故に、何か行動を起こさねばと考える方々。
まぁ、１．の方々はどうでも構いません。
幾ら話したところで、全く話がかみ合う訳もないのですから。。。
で、今日のお題は２．の方々が対象なのですが。
確かに日本は不景気です。
そして、ＴＰＰに参加することで景気回復の足がかりになるだろうと考えていたのでしょう。
ついでに早期参加することによって、交渉を有利に進めることが出来るから、幾つかの懸念はあるけれど速度が最優先だ……というその気持ちは分からなくはありません。
ですが。
その大前提が崩壊しました。
ＴＰＰルール 主張困難 米「参加承認に半年」
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。
日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。
野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。
日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協議には触れていなかった。日本政府関係者によると、この期間は三カ月間程度という。
内部文書によるとＵＳＴＲ高官や米議会関係者は、事前協議は「米政府と議会が時間をかけ非公式な協議を行う」とし、日本政府のＴＰＰへの姿勢を歓迎できる見通しがついて「初めて九十日の期間に入る」と説明している。日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中のＴＰＰ交渉を遅らせることは望ましくなく「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。
ＴＰＰ参加を後押しする経済産業省などはこれまで「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」と主張。しかし、ＡＰＥＣで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。九カ国は来夏までの合意を目指している。日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。
内部文書は、日本の外務省などの職員がＴＰＰの交渉に集まった米国などの担当者に、日本参加の期限などについて質問し、まとめた。
（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011110290070328.html
何と書いてあるのか、大事だからもう一度繰り返します。
「日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が高い」です。
つまり、もう現在から参加を表明しても、全く交渉は有利に進みません！！
である以上、様子を見て思いつく限りの問題点をしっかりと協議し、参加する／しないを国家全体で話し合う必要があるでしょう？？
だって、もう急いでも仕方ないのですよ？？
これでもまだ不利なルールになるかもしれないのに急いで参加しろと言いますか？？
急いで参加することで、有利なルールを獲得することが出来ると言いますか？？
正直、私は日本人の性質から、アメリカやその他の国家を相手に、日本が有利な交渉を出来るなんざ欠片も思っていませんでしたし、だからこそ最も不利な状況を考えるべきだと思っていました。
が、しかし。
話はそれ以前の問題でした。。。
まぁ、賛成していた方々は、反対派がやかましいから乗り遅れた……って言うかもしれません。
ですが、乗り遅れたのに飛び乗ろうなんて馬鹿な主張はもうされない方が良いでしょう。
ルール策定の交渉にすら参加出来ないのであれば、ＴＰＰはただ日本を瓦解させるだけに過ぎないと結論付けてもおかしくない訳です。
だって今まで散々問題点を話し合っていたのが、冗談抜きで実現するかもしれないのですから。。。
だったら、しっかりと状況を見て、ルールが明確になったのを見極めてから参加の是非を決めれば良いでしょ？？
まぁ、こうしてＴＰＰや米韓ＦＴＡを見る限り、強欲で傍若無人極まりないアメリカですが。
嫌いにはなりきれない……んですよね。
だって、こうしてしっかりと説明してくれますから。。。
嘘を吐いて騙して契約させて……ってのはあまりしませんから。
してもすぐにその嘘を公表しますから。
ばれても嘘を強弁することはありませんから。
どちらかと言うと、今回、ＴＰＰについて国民を騙していたのは、民主党野田総理を始めとする政府関係者の方ですよね？？
他国よりも信頼出来ない我が国政府。
……いったい、どうしろっちゅーねん。。。
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■懸念じゃなかった訳ですね。。。
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あちこちで有識者たちがＴＰＰに関する問題を幾つも並べておりますが、これらは「交渉に参加するまで内容が分からない」という前提があります。
ですから、幾ら問題を並べてみても、まだ交渉のテーブルについていないのですから、あくまでも全ての問題は懸念に過ぎず……。
だけど、例え懸念に過ぎないとは言え、国民生活を大いに脅かす可能性がある以上、それらを説明し、対処するのが本当です。
そういうのをしていないからこそ、ＴＰＰ反対の意見が延々と連なっているのですが……
……はい。
懸念じゃなくなりました。
医療の自由化によって、公的医療保険制度が議論の対象になる可能性はあるそうです。
そして薬価の決定方法も交渉対象になる可能性があるそうです。。。
ちなみにアメリカの薬価は自由化し過ぎている所為で、競争が激化。
競合のない薬は研究開発費を上乗せする形で馬鹿みたいに高く、競合が始まると（ジェネリック薬品でしたっけ？）急速に安くなってしまうという形だとか。
まぁ、基本的にアホみたいに高いのが普通らしいです。
そしてアメリカでは薬があまりにも高いため、日本のように薬を使わず、低所得者はインフルエンザでぼろぼろ亡くなっていくのが現状だとか。。。
……私は、日本をそんな国にしたくありません。
と言うか、この一件だけで、ＴＰＰ交渉反対の理由には必要にして十分じゃないかなぁ？？って思うのですが？
特に薬をたくさん使われる高齢者の方々。。。
医療費が少なくて済んでいる（現状で何とかなっている）のは、単純に日本政府が薬価を安く設定してくれているからです。
あと、保険があるから。。。
本人は知らなくても国家の恩恵は受けている。
それが日本という国です。
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ですから、幾ら問題を並べてみても、まだ交渉のテーブルについていないのですから、あくまでも全ての問題は懸念に過ぎず……。
だけど、例え懸念に過ぎないとは言え、国民生活を大いに脅かす可能性がある以上、それらを説明し、対処するのが本当です。
そういうのをしていないからこそ、ＴＰＰ反対の意見が延々と連なっているのですが……
医療自由化求める米国文書 概略版 不明記認める 問われる情報公開姿勢 厚労相 (10月29日)
ＴＰＰ交渉で公的医療保険の運用に関し自由化を求める米国政府の文書を確認していたにもかかわらず、日本政府が国民向けに作った概略版資料で「公的医療保険制度は交渉の対象外」と説明していた問題で、小宮山洋子厚生労働相は２７日、「医薬品の保険手続きに関する透明性の確保が論議の対象になる可能性は、分厚い説明資料で説明した」と述べた。概略版で実態を明らかにせず、国民の目に触れにくい「分厚い資料」だけで医療自由化の可能性を示していたことを認める発言で、政府の情報公開に対する姿勢が問われそうだ。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10354
医療自由化目標 「入手していた」 米国文書で厚労相 (10月28日)
米国政府がＴＰＰ交渉で、公的医療保険の運用で自由化を求める文書を公表していたにもかかわらず、日本政府が「公的医療保険制度は交渉の対象外」と国民に説明していた問題で、小宮山洋子厚生労働相は２７日、「９月１６日に外務省を通じて受け取っていた」と述べ、入手していたことを明らかにした。公的医療制度の根幹である薬価の決定方法が交渉対象になる可能性も認めた。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10331
……はい。
懸念じゃなくなりました。
医療の自由化によって、公的医療保険制度が議論の対象になる可能性はあるそうです。
そして薬価の決定方法も交渉対象になる可能性があるそうです。。。
ちなみにアメリカの薬価は自由化し過ぎている所為で、競争が激化。
競合のない薬は研究開発費を上乗せする形で馬鹿みたいに高く、競合が始まると（ジェネリック薬品でしたっけ？）急速に安くなってしまうという形だとか。
まぁ、基本的にアホみたいに高いのが普通らしいです。
そしてアメリカでは薬があまりにも高いため、日本のように薬を使わず、低所得者はインフルエンザでぼろぼろ亡くなっていくのが現状だとか。。。
……私は、日本をそんな国にしたくありません。
と言うか、この一件だけで、ＴＰＰ交渉反対の理由には必要にして十分じゃないかなぁ？？って思うのですが？
特に薬をたくさん使われる高齢者の方々。。。
医療費が少なくて済んでいる（現状で何とかなっている）のは、単純に日本政府が薬価を安く設定してくれているからです。
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