■ＴＰＰ問題
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日本は円安で黒字の大企業、海外から注文殺到する中小企業
2013年02月05日10時53分
時計や万歩計などの計測機器を生産して欧州と米国に輸出する日本の山佐時計計器。同社の日本本社にはこのところ海外支店からこうした朗報が続いている。この会社の最近の受注量は昨年初めに比べ２０％以上急増した。昨年１１月末から２カ月ほどでユーロに対し円が２０％ほど下がり、英国、オランダ、ベルギーの医療機器メーカーがより安い価格で調達できる日本企業に発注を回したためだ。同社の木村正美取締役は、「輸出に明るい兆しが現れている」と話した。
円安を元肥に日本企業が活力を取り戻している。期待感は株価にまず反映された。
日本経済新聞は１日基準で時価総額が１兆円を超える企業はトヨタなど７１社に上ると報道した。昨年１１月の４７社より５１％急増した。
韓日を代表する企業の時価総額逆転現象も現れた。同紙によると三菱重工業の時価総額が現代重工業を追い抜き、新日鉄住金とポスコの時価総額の差が昨年１０月の７０００億円から５０００億円に縮小した。同紙は「東南アジアの鋼材加工会社から『日本の鉄鋼製品を仕入れたい』との引き合いが急増している。韓国勢との受注合戦で苦戦してきた日本企業が価格競争力を取り戻しつつある」と伝えた。
大企業の躍進は中小企業にも拡散している。パナソニックなど大手企業にナビゲーションシステムと監視カメラ部品を納品する猿渡電機製作所の関一政社長は、「年末年始は３年ぶりぐらいの忙しさだった」と話す。
日本企業の復活を眺める韓国では警戒論が大きくなっている。日本の円安は単純に通貨価値を低くして輸出を増やすのにとどまらないでいるためだ。日本政府は１１日に１３兆１０００億円規模の経済活性化対策を発表した。この案の核心は１兆８０００億円に達する研究開発投資だ。円安で時間を稼ぎながら日本の製造業の根本的競争力を生き返らせるという意志だ。安倍政権は企業支援のため規制改革委員会の新設も推進している。
企業もやはり円安を足がかりに再跳躍への準備を終えた。破産直前まで追い詰められたシャープは昨年第４四半期に営業利益２６億円と黒字を記録した。５四半期ぶりに赤字を黒字に転換したのだ。パナソニックと東芝も黒字に転換した。円安の影響もあるが、構造調整を確実にしたのが大きな役割をした。シャープは本社ビルを含め１０８億円規模の資産を売却して人材を１０％削減した。現代経済研究院のイ・ブヒョン首席研究委員は、「今回の円安が過去の円安と確実に違う点は、日本政府が決心し政策的に押し進めているという点だ」と話した。彼は「日本が国レベルで製造業中心の成長総力戦を展開することになれば韓国企業だけでなく世界市場に大きな影響を与えるだろう。２０年にわたる不況を勝ち抜いた日本の底力は決して甘くはない」と診断した。
http://japanese.joins.com/article/998/167998.html?servcode=300§code=300
結局、円高が全ての元凶であって、野田元総理のあの時代の円高状況でＴＰＰをやっていたとしても全く欠片も全然どうしようもなく無意味だったってことじゃないですか～～！！
だって、ちょっと円が安くなっただけでこうして輸出企業が息を吹き返しているのです。
その円の変遷は、７８→９２円くらいですから、１０％以上安くなっております。
ＴＰＰが騒がれ出した当時の三橋氏の論調だと、既に自動車関税は日本は完全自由、アメリカ市場でさえもたったの４％程度であり、ＴＰＰの意味なんてない……というものでした。
そして、事実、そうだったのです。
異様な円高を何とかしてしまえば、日本企業復活の芽はまだ残っていたのです。
そして、国のカタチを変えてしまいかねないＴＰＰを行う必要もなく、ただ円高を是正するだけでこうして景気回復の足音は聞こえてきているのです。
……尤も、消費税を上げてしまえば、これが続く訳もないでしょうけれど。
その辺りは、安倍総理の状況判断に期待、ですね。。。
ついでに言いますと。
あの円高の状況でＴＰＰを結んでいたとしても全く無意味だったでしょう。
何故ならば、円高ってのは日本の労働者の賃金が意味もなく値上がりしている状況です。
つまり、国内で何かを生産するにも高コスト、そして国内の高品質製品が売れない、海外の安い労働力や工場に依存した方が利益が上がる……という事態なのです。
その状況で貿易を自由化しても、日本人の生活は良くなりません。
企業利益が上がるかもしれませんが、その利益は海外での工場投資を進めるばかりで、日本人の生活が良くなる要素は全くありません。
と言うか、海外に工場移転が進んだ結果、日本人の失業率がただ上がるだけの話です。
要は、自由化による需要増よりも供給増の方が遥かに多いため、デフレギャップが広がるって話なのですが……。
その挙句、下手にＴＰＰなんぞを結んでいたならば、これから安倍総理が行おうとしている国内経済活性化のための中央銀行による市場へのマネー投入が、非関税障壁と訴えられていた可能性もあります。
事実、韓国辺りはまだ何もしていないのに文句をつけてきておりますし……
アメリカも日本の景気が回復してアメリカ国内の産業を圧迫し始めてきたら何の躊躇もなく文句をつけてくるでしょう。
そのための言い訳にＩＳＤが用いられていた可能性が非常に高い、という訳です。
ついでに語らせてもらうと。
もっと円高が是正され、エネルギーが高コストに跳ねあがり、国内供給が国内需要に追い付かなくなった時、初めてＴＰＰを交渉しても良いという土台が生まれるでしょう。
勿論、私はそれを考慮した上でも、弊害が大き過ぎるＴＰＰなんぞには反対なのですが。
少なくともあの超円高の民主党政権の状況で、ＴＰＰを結べば日本の経済が回復するなんてふざけたことを主張していた人間は、一切経済のことなんて分かってなかったということでしょう。
だって、ＴＰＰなんぞしなくても、ただ円高を是正するだけで、こうして回復する、いや、回復しているのですから。。。
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■ISD条項が危険か否か。
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日本のＴＰＰ参加を左右する「毒素条項」 韓国で初のＩＳＤ条項発動
2012.12.12
連載：森岡英樹の金融スクープ
日本のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加を占う上で、ネックとなりかねない動きが隣国韓国で浮上している。
米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づき韓国政府を仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に提訴したのだ。ＩＳＤ条項は今年３月に発効した米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）に盛り込まれ、国際協定で先進国がＩＳＤ条項で訴えられるのはあまり例がない。同条項は日本が参加を目指すＴＰＰにも盛り込まれる可能性が高く、懸念の声が上がっている。
ＩＳＤ条項は経済連携した国の間で投資に関して不利益を被った場合、国や投資家が相手国に訴訟を起こせる権利を定めている。韓国は他国と７件のＦＴＡを結び、うち６件に同条項が盛り込まれている。
今回の訴訟はローンスターが２００３年に外換銀行を買収、９年後の昨年末に売却手続きを終える過程で韓国当局から妨害され、売却時期が遅延したこと。さらに韓国の国税当局から恣意的に課税され損出を被ったというもの。ローンスターが今年５月に駐ベルギー韓国大使館に送付した予告文書では「韓国政府の恣意的かつ差別的な法執行で数十億ユーロの損害が発生した」と主張した。
ＩＳＤ条項は２０１０年まで計３９０件発動され、ほとんどは発展途上国が対象。そもそも同条項は投資ルールが整備されていない途上国で、先進国の投資家の利益を守るのが目的のためだ。それが韓国で初適用されたインパクトは大きい。
米国は米韓ＦＴＡ締結に熱を入れた。オバマ大統領は昨年１０月に訪米した韓国の李明博大統領をバージニア州の韓国料理店に誘い、夕食を共にしている最中に米議会は米韓ＦＴＡを批准した。晩餐会翌日にはデトロイトのゼネラルモーターズの工場を訪問、韓国製品が使われている新車の運転席に両氏が仲良く乗り込んだ。さらに李大統領は、米大統領への機密説明が行われる「ザ・タンク」と呼ばれる米国防総省内の特別会議室で、国防長官と統合参謀本部議長からブリーフィングを受けた。まさに異例の厚遇。経済面でライバル視される韓国との親密ぶりをアピールし、「日本もＴＰＰに参加しなければ大変なことになる」とブラフをかけているようなものであった。
一方、韓国内では米韓ＦＴＡ締結について懸念する声が根強かった。その象徴が、今回のＩＳＤ条項をはじめいったん規制を緩和すると元に戻せない「ラチェット条項」。自動車分野で韓国が協定に違反したり、米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと判断された場合、米国の自動車輸入関税撤廃を無効にする「スナップ・バック条項」などの存在であった。韓国国内では一連の協定を「毒素条項」と呼んで警戒していた。
懸念が図らずも現実となった。米韓ＦＴＡは、日本のＴＰＰ参加の試金石とみられているだけに、今回の訴訟の行方が注目される。
■森岡英樹（もりおか・ひでき） １９５７年、福岡県出身。早大卒。経済紙記者、埼玉県芸術文化振興財団常務理事などを経て２００４年４月、金融ジャーナリストとして独立。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121212/ecn1212120710003-n1.htm
こうして韓国に発動したのを見る限り、ＩＳＤ条項ってのは必要に見えます。
何故ならば、貿易相手国がダンピングや為替操作を行っている場合、このような相手国へのけん制は絶対に必要だからです。
ですが。
そう。
ですが、と続くのです。
この訴えそのものが正しいと誰が決めるのでしょう？？
いや、この場合の韓国側がダンピングを行っているのはほぼ確実ではありますが。
そういうことではなくて、ですね。
たとえば、今。
日本は安倍新内閣によって円安方向への誘導が行われております。
が、しかし。
まだアメリカの政策的にではないものの、米紙がこのようなことを言ってきたとか↓↓↓
「安倍氏発言、通貨安競争の緊張高める」 米紙
2012/12/25 7:27
【ニューヨーク＝蔭山道子】24日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は１面トップで、円安をめざす姿勢を示した自民党の安倍晋三総裁の発言が、各国間の通貨安競争の緊張を高めかねないとの記事を掲載した。
安倍総裁の発言として同紙は「各国の中央銀行が自国の経済や輸出を支えるために紙幣を刷っている」「このままでは必然的に円が強くなる。対応措置が必要だ」などと述べたと紹介した。
同紙は安倍総裁の発言に対する通貨政策の専門家の見方も紹介した。米ピーターソン国際経済研究所のエドウィン・トルーマン上級研究員は、通貨安競争に対する報復措置が行き過ぎれば為替相場が不安定になると警告。「劇的な通貨安を容認すれば貿易戦争を招くことにもなる」と指摘した。シティバンク銀行の高島修チーフＦＸストラテジストは「金融緩和自体は問題ではないが、通貨安と連動すれば『近隣窮乏化策』と見なされるだろう」とした。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN25003_V21C12A2000000/
ですが、このグラフをご覧ください。
……この状況下で日本が通貨安を行えば近隣窮乏化策と言われましても……。
現状のアメリカから見れば、そりゃ通貨安に向かうんでしょうけれども。
そう。
ＩＳＤ条項の最大の問題点は、利害関係如何によってはこういう話が通ってしまうところにあるのです。
アメリカ様が公正で正しい正義の味方なら別に何も言いませんけどね。
残念ながらアメリカ様は自国の利益のためならば平気で他国の利益を食いつぶそうとする国家です。
そして日本が美味しい餌と分かれば、周辺諸国もそれに平然と追従するでしょう。
関税自主権をはじめとする国内産業保護は、国民が保護する産業を決められるからこそ意味があるのです。
（政治家が勝手に決めるという話は置いておいて下さい。一応建前としては国民が選んだ政治家が民意に沿って決めているのですから）
それがなくなれば……国内の失業者保護も産業保護すらも出来なくなります。
まぁ、非常に分かりやすく言うと。
非難を喰らいながらも自分の行く道を自分で決める生き方と。
前に崖があろうとも自分の行く道を自分では決められない生き方と。
果たしてどっちが良いでしょう？？
ってだけの話なんですが。。。
正直な話、貿易に対して国家ぐるみで利益を誘導しようとする国家相手の場合、ＩＳＤ条項は有用に働きます。
そういう国家が相手ならば、ＩＳＤ条項は必須でしょう。
しかしながら、正義を平然と覆し、貿易を力で押し通そうとする国家が相手の場合、ＩＳＤ条項は凶器と化します。
果たして、ＴＰＰを結んだ場合、ＩＳＤ条項ってのはどちらに働くことでしょう？？
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■ＴＰＰを争点って……
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田原総一朗氏 「野田首相が狙うは郵政選挙の再現」と予測〈週刊朝日〉
dot. 11月19日(月)12時39分配信
11月14日に行われた党首討論で、野田佳彦首相は「16日に衆院を解散する」と唐突に明言した。首相はTPP（環太平洋経済連携協定）交渉参加を切り札に、“逆転”を狙っていると、ジャーナリストの田原総一朗氏は分析する。
＊ ＊ ＊
なぜ野田首相は、突然TPP交渉参加を打ち出したのか。民主党内に少なからぬ反対勢力がいて、まとまらないことはわかっていたはずだ。それに、TPPが総選挙の争点になりうるほどのテーマとは思えない。
野田首相に近い党幹部はその意図について「2005年に小泉純一郎元首相が行った郵政解散になぞらえるつもりなんですよ」と説明した。
当時、小泉元首相が打ち出した郵政民営化については、野党はもちろん、自民党内にも反対勢力が多く、きわめて評判が悪かった。自民党の長老や幹部たちは、郵政民営化を争点に解散・総選挙をやれば、自民党は惨敗すると考えていた。
ところが、郵政民営化法案が参院で否決されると、小泉元首相は「解散」を宣言。記者会見で「郵政民営化に賛成か反対か、はっきりと国民に問いたい」と命を投げ出すほどの覚悟を示したことが国民の心を強く打ち、予想外の大勝利となった。
野田首相は「TPPの一点突破で、マスメディアの予想も、国民の常識もひっくり返す。一発逆転で民主党に第1党の座を守らせてみせる」と自信をみせているようだ。野田首相周辺は「格闘技が大好きな野田首相は、ここだと見ると一気に勝負をかける」と漏らした。攻めて、攻めて、攻めまくる。誰もが民主惨敗を予想している選挙で、野田首相はどのような秘策を披露するのか。
※週刊朝日 2012年11月30日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121119-00000000-sasahi-pol
ＴＰＰを争点にして国民の常識をひっくり返すって。。。
その発言自体が、私の常識をひっくり返すレベルなのですけれど……
ちなみに、毎日新聞の世論調査ではこういう結果らしいです。
毎日新聞世論調査:ＴＰＰ「参加すべきだ」４１％に
毎日新聞 2012年11月19日 01時14分（最終更新 11月19日 01時30分）
毎日新聞の全国世論調査によると、関税を原則撤廃する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉について「参加すべきだ」と答えた人は４１％に上り、「参加すべきではない」の１８％を大きく上回った。ただし、「分からない」も３５％に達しており、市場開放による国内産業への影響について、衆院選で与野党の論戦が深まるかが問われそうだ。
ＴＰＰを巡り、野田佳彦首相は「交渉推進」を掲げ、衆院選の主要争点に位置づけている。ＴＰＰ交渉に「参加すべきだ」と答えた人は、民主支持層で５３％、日本維新の会支持層で５４％。一方、自民支持層は４１％にとどまった。
沖縄県の尖閣諸島の国有化に関しては「適切だった」は５７％と、「適切ではなかった」（３１％）を上回った。９月の調査では、国有化が「正しかった」は６３％。対中関係悪化により日本経済にも影響が拡大するなか、肯定的な回答が減っている。
衆院選で投票する際に、各党のマニフェスト（政権公約）を判断材料にするかを聞いたところ、「大いにする」（１５％）と「ある程度する」（５３％）を合わせて６７％。一方、否定的な回答は「あまりしない」（１９％）、「まったくしない」（９％）の計２８％だった。【小山由宇】
http://mainichi.jp/select/news/20121119k0000m010126000c.html
……まぁ、それは良いでしょう。
世論調査の結果なんざ、あまりあてになるものではありませんから。。。
しかし、私が気になるのは、ＴＰＰという存在についてです。
本当に世論調査に答えた方々は、コレについて理解しているのでしょうか？？
いや、今日は経済学的な小難しい理論を語るつもりはありません。
ごくごく簡単な話です。
民主党や維新の会が推し進めるＴＰＰとは敵対関係にある自民党は、以下の理由によってＴＰＰに反対しております。
自民党のホームページより、ＴＰＰについての考え方です。
TPP交渉参加の判断基準
政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
国民皆保険制度を守る。
食の安全安心の基準を守る。
国の主権を損なうようなＩＳＤ条項（注）は合意しない。
政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
http://www.jimin.jp/activity/colum/116025.html
……つまり、自民党と相対してＴＰＰを推し進めるってことはですよ？
この考え方では生ぬるいから、この基準を飛び越えてでも自由貿易協定を結ぼうって話なのです。
つまりが……
関税に聖域を設けない……どんな品目も自由競争の場に叩きこむ。
自動車などは日本にとって不利な数値目標であっても受け入れる。
国民皆保険制度を無くしても貿易を加速させる。
日本独自の食の安心安全を守らず、年間に３２万人が入院し、５０００人が死亡しているアメリカと同じ水準を受け入れる。
自由貿易協定におけるＩＳＤ条項を優先し、自国の主権よりもそちらを優先する。
公共工事や金融などは日本の特性に合わせたものではなく、自由競争に任せて地方の土建屋を捨て、自由競争に任せる。
と言うか、そういう事態になったとしても自由貿易を優先する。
……こう申している訳です。
ＴＰＰを推進するってことは、食中毒で日本国内で年間２５００人が死亡しても（人口比で計算）構わないし、国民皆保険なんざなくして貧民層は医者にもろくにかかれない社会を築き上げ、アメリカの言いなりになって売れない自動車を数値目標で受け入れ、日本人の常識よりもグローバルな場の常識を法律的に優先し、身近な災害を直してくれる土建屋を全て潰してでも自由な入札を敢行するって話なのです。
ちょっと待てと。
そんな思想を持った方々は、食中毒で死ぬ人たちに、保険を無くして医療にかかれずに死ぬ方々に、災害で不便な思いをする地方の人たちに、その一票の責任を負えるというのでしょうか？？
これは、間接的な殺人です。
まぁ、デフレで自殺した方々も、民主党政権による不景気で亡くなれた方々も、その責任は民主党に投票した人たちが平等に負うべき責任だとは思いますが。。。
兎に角。
ＴＰＰを進めるということは、そういうことです。
そういう状況を考えると……本気で野田総理はＴＰＰなんかを論点に選挙を有利に戦えると思っているのでしょうか？？
ついにとち狂ったとしか思えないのですけれども。。。
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民主・仙谷氏「日医は被害妄想」
(2012年10月25日 22:20)
民主党の仙谷由人副代表は25日、医療経済フォーラム・ジャパン主催の公開シンポジウムで基調講演し、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への交渉参加に強く反対している日本医師会を、「米国型の医療保険や医療が持ち込まれるのではないかという、被害妄想にとらわれている」と批判した。その上で、「米大統領選では、非常に矛盾した医療保険の仕組みをどう変えるかが最大の争点と言っていいぐらいだ」「米国の医療保険システムを、今の段階で取り入れるなどというばかなことが、あり得るはずがない」などと訴えた。
以下会員のみのため略。
http://www.cabrain.net/news/regist.do;jsessionid=C815F136B4967DDF3359265A8A12B0D9
えっとね？？
「あり得るはずがない」と言ってそれが本当にあり得ないなら、誰も文句は言いませんよ？？
ＴＰＰってのは聖域なき貿易協定。
つまり、金の移動・人材の移動の国境を取り払おうってシステムです。
だからこそ、その「あり得るはずのない」場所をしっかりと条件を提示し、相手に飲んでもらう。
つまり、聖域なき貿易協定に聖域を設けるようなルール作りをしなければならないのです。
被害妄想ではありません。
最悪の事態を想定し、最悪の事態が起こらないようなルール作りをこちら側から持っていかなければならないのです。
それを被害妄想の一言で終わらせている時点で、貴方たちにはＴＰＰ交渉に参加するだけの能力がないと断言せざるを得ません。
医療、食料自給、防衛、金融。
自国の労働条件や食品衛生、エネルギー確保などの、言わば国民の生存権のルールを自分たちで決定するのが国民主権です。
そして、ＴＰＰはその国民主権よりも条約が上回ってしまうから問題だと言っているのです。
自由貿易が損か得か。私的には……
円高＝モノが安く買える＝供給が有利になる。
円安＝労働力が安くなる＝需要が有利になる。
そして自由貿易協定はその流れを加速させる。
という、経済学も数式も一切入ってこない、基本中の基本だけを考えております。
そして現在の日本はデフレ、需要が足りていません。
その状況で自由貿易協定をやっても、供給側に有利な流れが加速する……つまりデフレが加速するのが明白です。
あ、自由貿易だから需要も増えるなんて回答はナンセンスです。
需要が増えるよりも供給が著しく増えるのが明白なのですから。
ついでに言うと、土地条件が狭くて悪い訳ですから、農業は壊滅します。
農業が壊滅すると、他国から輸入しなければなりませんから、相手側から条件を突きつけられれば、相手側の食品衛生に合わせなきゃならないのは確実。
食中毒が多発しているアメリカの食料品で我慢しなければならなくなる。
……そういう話でもあります。
医療に関して、確かに日本は先進的な医療認可が非常に遅いという問題があります。
だからこそ、ＴＰＰによってそれを打破するべきだという意見も。
だったら、他国の力を使うまでもなく、自分たちのルールなのですから、自分たちが選んだ政治家の力でお役所のシステムを変えれば良いだけじゃないですか。
既得権益だから無理って発想なら、ＴＰＰによる多国籍企業の、他国のルールを覆しても自分たちの利益を手に入れようとする、国内問題よりも是正するのが遥かに難しい彼らのやり方を崩せる訳がありませんよね？？
兎に角。
最悪の事態を想定し、そうならないようにするのが政治です。
そして、ＴＰＰが一切の貿易制限を取っ払うというシステムである以上、最悪の事態が幾つ生じるか分からないのが実情なのです。
それを……被害妄想？？
その被害妄想が現実になった場合、誰が責任を取るというのでしょう？？
それならばいっそ、被害妄想に取りつかれたままでも現在の政治を良くしようと努力する方がましじゃないでしょうか？？
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■放射能とＴＰＰと食中毒
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まぁ、労働基準とかも合わせようとしていて、これもまた困った感じなのですが。
今回はそれは置いておいて。
まぁ、こういうコラムでも語られている通り。。。
～ 前 略 ～
TPPに参加すると、現行の日本国内の食品安全基準は他の協定加盟国と平準化される。この分野では総じて他国より食品の安全基準が厳しい日本が最も大きな影響を受ける。
今や日本では当たり前になっている、食品の原産地表示の義務づけや残留農薬基準、遺伝子組換え食品の表示義務、食品添加物規定とその表示義務、牛肉の全頭検査などは、いずれも安全な食品を求める消費者達の努力によって、時間をかけて確立されてきた、いわば日本社会の財産だと藤田氏は言う。しかし、これらの基準が他国のものに平準化されると、消費者は従来の食品を選ぶための基準を失うことになる。それはこうした基準を通じて日本の消費者と生産者との間に築かれてきた信頼関係をも破壊する。
～ 後 略 ～
http://www.videonews.com/on-demand/551560/002132.php
では、どんな感じに変わってしまうのかを、最近流行りの放射能問題と絡めて見てみましょう。
（放射能って言い方は間違えてますが、分かり易さを優先します）
（クリックすると拡大します）
はい。
コレは日本の基準値がＥＵと同等というのを示した図なので、日本とＥＵのところを赤く囲っておりますが、アメリカはそのＥＵの一つ上ですね。
こうして見てみると……ヨウ素は日本よりも基準はかなり厳しく見える訳ですが、比較的ニュースで耳にするセシウムに関しては、飲料水では日本の六倍も緩い基準値となっております。
それ考えると……
新規制値超すシイタケ・タケノコなど出荷停止
政府は５日、１キロ・グラムあたり１００ベクレルの新規制値を超える放射性セシウムが検出された宮城県村田町産の露地栽培の原木シイタケ、千葉県木更津、市原両市のタケノコと、同２４７ベクレルが検出された福島県・酸川支流のヤマメを出荷停止とした。
今月導入された新規制値での出荷停止は初めて。また旧規制値（同５００ベクレル）が適用されていた先月末、福島県・阿武隈川支流で捕獲されたイワナから同８４０ベクレルが検出され、同川のイワナを出荷停止とした。
一方、群馬県は同日、渋川市で同１０６ベクレルが検出された肥育牛の販売自粛と処分を生産者に要請した。政府は牛肉について９月末まで旧規制値を適用する経過措置を設けているが、県は新規制値に基づいて対応した。茨城県も同日、常陸大宮、つくばみらい、守谷市の露地栽培の原木シイタケと、小美玉、潮来、つくばみらい市のタケノコが新規制値を超えたため、各市に出荷自粛を要請した。
（2012年4月5日22時58分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20120405-OYT1T01108.htm
ちょいと前にあったこのニュースのタケノコもシイタケも問題なく出荷され消費者の口に入ることになりますし、これほど凄まじい数値のイワナも問題なく出荷されて、その命を無駄にすることなく消費者の口に入ったことでしょう。
水道水の基準も６倍に緩められ、我々消費者は安心して現在の基準値の６倍の放射線を放つ水を飲むことが出来ます。
はい。
現在の基準値が不安……という方は、もれなくＴＰＰが適用されると非常にザルな基準で生活することになるでしょう。
ついでに。
とある海外の反応サイトにてこんなコメントがありました。
■ アメリカのセブンイレブンも新鮮で健康的なフードを置けや！
食中毒とか出すぎなんだよこっちは X.X アメリカ 28歳
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-531.html
この発言がかなり気になったので、色々調べていると……アメリカの食品基準と日本の食品基準を比較したホームページを発見しました。
http://www.ab.auone-net.jp/~ttt/food%20born%20desease%20usa.html
リンクを踏むのが面倒な方のために、概要を簡単に説明する部分を挙げると……
アメリカの食中毒（food born illness）の発生状況は、毎年患者が７、６００万人で、そのうち入院患者が約３２万人、死者が約５、０００人もいると公式に発表されている。日本の食中毒患者数約24、000人、死者4人（厚労省食中毒統計 ９８年）と比較して信じられないほど多い食中毒の発生である。
このアメリカの食中毒の患者数は、ＣＤＣ（Center for Disease Control and Prevention）が主として１９９２年から１９９７年までの各種資料をもとに推計を行ったものである。以前は、食中毒患者が６００万から８，１００万人で、死者が９，０００人と推計されていたものを、より正確に推計するため算出されたものである。その推計の概要は次のとおりである。
はい。
アメリカの基準が日本に適用されることになると……
人口比を考えれば、日本でも食中毒による患者が３万人、死者が２０００人ほど出る感じでしょうか。
アメリカってのはそういう場所なのです。
そして、ＴＰＰによって、日本の厳しい食品衛生基準が非関税障壁であるとの話題にも上がっているのです。
つまり、先述した食中毒患者＆死亡者が日本人から出る社会が訪れようとしているのです。
私は口にするものが毒物だなんてのは御免です。
ですから、韓国産の食品は出来るだけ口に運びたくありませんし、中国産に至っては見るのもイヤです……爆発しかねませんからね。
だからこそ。
例えこの政策で輸入が多少増えようが景気が多少良くなろうが、食の安全性が脅かされるのなら、私はまっぴらごめんなのです。
……ついでに言えば、景気が良くなる見込みすら怪しいのが現状なのですが。。。
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