■ＴＰＰ問題
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■一番良いＴＰＰの終着点。
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あまり不利な内容で締結して欲しくはないのですが……
と言うか、あの参加交渉表明を見る限り、どっかの圧力に押された感がひしひしと……
経団連か、もしくはアメリカ様か。
兎に角、こうなったら最も良い終着点を目指すべきだと考えてみました。
優先すべき条件こうです。
１．日本の主権を守る。
２．日本の利益を守る。
３．アメリカとの外交関係を良好にする。
４．環太平洋における安全保障を確保する。
で、ＴＰＰだと３．４．は守れても１．と２．が不味いのです。
ですが、考えてみて下さい。
３．と４．を満たしながらも、１．と２．を守る手段があるのです。
それは……
アメリカ国内や他の参加国との議論が全く上手くいかず、既に参加している国家群によってＴＰＰ参加交渉から追い出されること、です。
日本としては招かれるままに交渉参加しました。
が、向こう側の都合で弾かれました。
そうすると、向こう側のメンツは立ち、日本としても同盟維持と協調姿勢は認めてもらえる。
そして何より日本の主権と利益は守れる。
その上、経団連に対する自民党の譲歩姿勢もしっかりと見せつけているから、経済的な譲歩を引き出せる。
素晴らしいじゃありませんか！！
安倍総理がここまで考えていて下さっていたなら、批判することも辞めるのですけれど……
あんまり、期待出来そうにないんですよね～～。
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■アホか～～～～っ！！！
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安倍首相、TPP参加を表明
時事通信 3月15日(金)18時3分配信
米国やオーストラリアなど11カ国が参加している環太平洋連携協定（TPP）について、安倍晋三首相は15日夕、首相官邸で記者会見し、日本が交渉に参加することを正式表明した。首相は参加が日本の国益にかなうと訴える一方、影響が懸念される農業分野に配慮する姿勢も示し、理解を求める。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130315-00000141-jij-pol
この政策にばかりは、幾ら安倍総理だろうとこう言わせてもらいます。
「アホか～～～っ！！！」
ってね。
実際、もし私がＴＰＰに参加するのを許容するとしたら、条件がいくつか御座います。
１．ＩＳＤ条項など、主権を侵害しかねない条件に反対すること。
２．外国人犯罪者を追い出すシステムを完全に整備すること。
３．国民皆保険や食の安全基準、軽自動車規格など、日本独自のルールに口出しをさせないこと。
４．参加する時期を見計らって、それまでに財政出動によって円安をもっと進ませ、国内需要の足りないインフレ状態まで持っていくこと。
５．労働者の最低賃金や労働条件を悪化させないこと。
こんな感じでしょう。
と言うか、上記の条件を満たさない以上、ＴＰＰでのメリットはあまり見込めませんから。。。
主権侵害はまず論外。
有毒な食品・燃料を売りつけられて、その基準を国民が決めれないなんて冗談じゃありません。
外国人労働者の流入により治安が悪化すれば景気が良くなったとしても国民にしてみれば損害の方が大きいでしょう。
国民皆保険や食の安全基準などは上記の主権と被りますが、とにかく、現状が悪化してしまうなら交渉参加する意味が全くありません。
労働条件についても同じ。
そして……インフレ状態にする必要があるというのは、単純にＴＰＰがインフレ対策だからです。
そもそも自由貿易協定自体、分業の考え方……国別で各々が比較優位な産業に特化すれば全体としての生産力は増加するという考え方の下に成り立っております。
つまり、生産力を増強させる＝インフレ対策なのです。
そんなインフレ対策の政策を、今現在デフレに陥っている日本が進めてもこれまたデフレが進むだけです。
である以上、無理にでもインフレ状態まで持って行っておかないと、損するだけになります。
そのためにはどうするか？？
財政出動をしてインフレ状態に持っていくしかないでしょう。
勿論、そうすれば景気は回復し、円安でＴＰＰによる国内需要の喪失も最小限で済みます。
が……他の参加国は良い顔をしないでしょうね～～。
日本の需要喪失が最小限になる／輸出が増える＝他の国家の需要が喪失される、輸入が増えるなのですから。。。
その上……私が要求しているのは当たり前のことなのですが、これらが認められたならＴＰＰじゃありません。
つまり、反対するしかないってことです。
財界のクソ共の所為か、アメリカの強欲なクズ共の所為かは分かりませんが、自民党も圧力に屈して国民を売り渡すようでは……
という訳で。
ＴＰＰに対しては未だに反対させて頂きます。。。
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■なかなか面白い番組ですね。。。
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しかし……髭、似合ってないな～～。
喋り方ももうちょっとハキハキすれば……う～～ん、
そういう欠点があるにしても、良いことを言っております。
と言うか、当然国民が知っておかなければならないことを言っているだけ、なんですけれど。。。
どうぞ、目を通して頂きたいものです。。。
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■ＴＰＰの参加の意思って……
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ＴＰＰ「すべての品目が交渉対象」 日米共同声明の全文
2013/2/23 6:57
【ワシントン＝芦塚智子】日米両政府は22日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）についての共同声明を発表した。同声明は「全ての品目が交渉の対象になる」としつつ、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上の微妙な点が存在する」と指摘。「ＴＰＰ交渉参加に際し、あらかじめ、一方的に全ての関税撤廃を約束するよう求められるものではない」とした。全文訳は以下の通り。
◇ ◇
日米両政府は、ＴＰＰ交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象になること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。
日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上の微妙な点が存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するよう求められるものではないことを確認する。
両政府は、ＴＰＰ参加への日本のあり得べき関心についての２国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、ＴＰＰの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、解決すべき作業が残されている。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN23005_T20C13A2000000/
えっと……
何かいくつかの新聞が交渉参加が決定したかのような論調で話しておりますが……
安倍首相 ＴＰＰ交渉参加を事実上表明
< 2013年2月23日 18:36 >
安倍首相は日本時間２３日未明、アメリカ・オバマ大統領と首脳会談を行い、両首脳は日米同盟の重要性を再確認した。また、安倍首相は会談後の記者会見で、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）について「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明らかになった」として、事実上、交渉参加を表明した。
オバマ大統領「米国にとって明らかに日本は最も密接な同盟国であって、日米同盟はこの地域の安全保障にとって、アジア太平洋地域において、中心的な礎だ」
安倍首相「日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活したと、自信を持って宣言したい。東シナ海あるいは（沖縄・）尖閣（諸島）について、日本は常に冷静に対処していく考えである」
会談で両首脳は、北朝鮮に対し、国連安保理での新たな制裁決議の他、それ以外の制裁も日米両国で協力することで一致した。また、沖縄・普天間基地の移設について、日米合意に基づいて早期に進める考えで一致した。
安倍首相がアメリカで産出されるシェールガスについて日本への輸出を早期に承認するよう求めると、オバマ大統領は「同盟国・日本の重要性は常に念頭に置いている」と応じた。
また、安倍首相は「３０年代に原発稼働ゼロを可能にするという前政権の方針をゼロベースで見直す」と伝えた。
ＴＰＰ交渉参加をめぐって、両首脳は「交渉に参加する場合は、全ての物品が交渉の対象となる」とする一方、「参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」との共同声明を発表した。
http://news24.jp/articles/2013/02/23/04223670.html
個人的な意見ですが。
上のニュースだけでは、参加を決めたなんて判断できそうにないと思うのですが、如何でしょう？？
だって、読む限り、条件を話し合ってきたってだけで、参加するしない、公約に沿う反するってことへの言及は欠片もありません。
である以上、まだ決まってないと考えるのが妥当では？？
と言うか。
朝のＮＨＫのニュースを見る限り、個人的な意見ですが。
……安倍総理もしっかりと理解しているんでしょうかね、ＴＰＰ。。。
朝の記者会見では記者の質問に対してもメモに書いてあったことを読み上げるばかりで、どうも本質を理解しているようには思えなかった訳ですが……。
それがちょっと懸念事項とは思っております。
ただ、自民党の場合、安倍総理がちょいと失政しても周囲がフォローできるとは思うので……
その辺りを含めて、もうしばらく様子見、ですね。
……手遅れになる前に、ですけれども。
少なくとも現状では、ＴＰＰ参加の意思を表明って記事は完璧な勇み足だと思います。
が、ことがことだけに、あまり安穏ともしていられないのが実情ではありますが。。。
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■ISD条項があれば、これで金取られる訳か。。。
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韓国の低炭素車制度 “米国ルール”で延期 「ＦＴＡ違反」と強要 国の政策より企業利益 （2013年02月15日）
韓国の地球温暖化抑制対策の導入が、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）で延期されたことが分かった。韓国政府は、温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多い自動車に負担金を課すなどの制度を７月に導入することを計画。米国の自動車業界などがこれに、同国の自動車はＣＯ２排出量の多い大型車が中心で不利な扱いを受けるとして「米韓ＦＴＡに違反する」と反発。韓国政府は制度の導入を２０１５年に遅らせた。昨年３月に発効した米韓ＦＴＡが国の政策の足かせとなった初のケースとして波紋が広がっている。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=19212
三橋氏がＩＳＤ条項は国の主権よりもグローバル企業の利益を優先する危険極まりない内容と語っていたのを思い出します。
つまり、もし日本がこういう公害が発生したとして↓↓↓
……これは中国の現況ですが。
こういう公害を留めるために、輸入車と国内の車全てに規制を設けた場合……
政府が車業界に賠償金を払うことになる訳ですね。。。
国民が健康という自らの利益のために選んだことと。
グローバル企業が自らの利益のために選んだことと。
この両者が相反する場合、普通の国家なら国民主権……つまり、政治が優先されます。
たまに中国みたいに、国民の利益よりも共産党員の利益が優先される場所があって、上記の写真のような事態になってしまう訳ですが。
それを頭の片隅に入れた上で、グローバル企業が己の利益を国民の利益よりも優先することになれば、どうなるでしょう？？
……当然のことながら中国のようになってしまう訳です。
つまりが、国民放置。
さて。
これでも、本当にＴＰＰに賛成いたしますか？？
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