■ＴＰＰ問題
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■だから無理に締結する必要、ないんだよ？？
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自民、蚊帳の外＝「守秘」に不満募る―TPP交渉
時事通信 8月20日(火)18時31分配信
日本政府が参加した環太平洋連携協定（TPP）交渉で、自民党が不満を募らせている。交渉参加国に厳しい守秘義務が課され、政府から交渉経過に関する情報を得られず、蚊帳の外に置かれているためだ。
TPP参加に慎重な自民党の議連「TPP交渉における国益を守り抜く会」（森山裕会長）が20日、党本部で開いた会議。細田博之幹事長代行が「（交渉経過を）公表しないなら党内で議論できない」と口火を切ると、小里泰弘党農林部会長も「国益が守られる交渉になっていくのかチェックが必要だ」と主張し、会議は情報開示要求の大合唱となった。
党農林水産戦略調査会顧問の保利耕輔氏は「守秘義務があるから言えないというなら、与党として政府を支え切れなくなる」と政府側を強くけん制した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130820-00000104-jij-pol
守秘義務があって国民への説明が出来ないのなら、そんな交渉に参加する必要、何処にあるのですか？
議員立法制とは言え、あくまでも日本は国民主権です。
国民が納得できないような外交をして、どうして政治が成り立つでしょう？？
大体、国民が全員とは言いませんが、半数以上が納得できる交渉なら、守秘する必要なんて何処にもないと思うんですけれど？？
国防が絡むならまぁ、多少の話は分かりますが……あくまでもコレは経済協定でしょう？
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■民主主義の大前提を……
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＜ＴＰＰ交渉＞守秘義務で情報入らず 農業関係者いらだち
毎日新聞 7月25日(木)0時52分配信
【コタキナバル（マレーシア）大久保陽一、中井正裕】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉では、農産物の関税問題が最大の焦点の一つとなる。日本の参加について集中討議した２４日の会合で政府は「『重要５品目』を関税撤廃の例外扱いにする」との方針を伝えた。ただ、先行１１カ国は日本に対し、関税の原則撤廃など「高い水準の自由化」を目指してきたこれまでの交渉内容を説明。重要農産品に位置付けるコメなどの関税を守れるかの攻防はこれからだ。
政府はこの日、交渉会合の会場となっているホテルで、農協（ＪＡ）グループなどの農業団体や経団連、連合などの関係者約４０人を対象に、交渉の現状を伝える非公開の説明会を開いた。
出席者によると、ＴＰＰ政府対策本部の渋谷和久審議官が冒頭「（交渉内容について）守秘義務があるため、政府の情報発信は限定的になる」と発言。交渉の中身は一切知らされなかった。２３日の交渉合流の直前、協議内容について、秘密を守る契約に日本政府が署名したためだ。
政府はＴＰＰ交渉で、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の「重要５品目」を関税撤廃の例外とするよう訴える方針。農業団体の意向を踏まえたものだが、情報提供の少なさにＪＡ幹部は「情報が少ないとフラストレーションがたまるだけだ」といら立ちをあらわにした。
農産品の関税を巡っては、米国がコメ、小麦、牛肉の市場開放を求めつつ、乳製品と砂糖については国内産業の保護を模索。オーストラリアはほぼ全面的な自由化を唱えている。先行１１カ国の利害が複雑に絡み合う中、農産品の関税を守るには、日本単独で闘うのではなく、他国との協力が不可欠だ。そのため、政府関係者は「交渉の場で、守ることばかり訴えて孤立しては良くない。高水準の自由化に前向きな姿勢を示す必要がある」と、「条件闘争」の可能性も示唆する。
会合での発言が公開されない一方、「日本が聖域を求めれば、ＴＰＰの合意は難しくなる」（オーストラリアの農業者団体幹部）「日本の立場を理解はする。ただ、将来的には撤廃することになるのではないか」（全米商工会議所のキャサリーン・メラー課長）など、海外の農業関係者からの厳しい声は絶えない。農業団体関係者は「今後の展開が読めない。本当に重要５品目の聖域を確保できるのだろうか」（日本養豚協会の遠藤啓介副会長）との不安を募らせる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130725-00000001-mai-bus_all
まぁ、ＴＰＰ云々に関しては色々な意見があるでしょう。
私自身は反対ですが、国益に叶うなんて考えの人もいて、私は全く信じられないものの、そう考える人がいるのもまぁ、理解は出来ます。
……出来ますが。
この守秘義務ってのはダメでしょう。
何がダメって、まず民主主義国家として。。。
国民に情報が与えられるからこそ、その是非を国民が決定する。
それが、民主主義国家の大前提です。
例えデマゴーグに踊らされて大損をしようと、例え自分たちの選んだ大統領が気に入らなくて抗議デモが暴動の域に達したとしても、それでも自分たちの選んだ選択肢に責任を持つ。
それこそが、民主主義というものです。
その善悪はこの際置いておいても（私は民主主義そのものを良いとは思ってませんので……最悪よりはマシとは思ってますが）、それでも今の日本は民主主義国家なのです。
である以上、政策決定の際にはその是非を国民に問うべきです。
少なくとも国民の代表である国会議員の全員には通達してしかるべきでしょうし、報道を通じて、もしくは政府発表を通じて国民には知る権利がある筈です。
最も、このＴＰＰってのが中国崩壊後の利権を太平洋周辺国家で分け合う……みたいな内容であれば、密室も仕方ないとは思うのですが……国防などに関わる案件だったら、ですね。
しかし、ＴＰＰはそうではありません。
である以上……密室協議をするのは、国民に知られると不利になってしまうような内容が内包されていると考えるのが当然ではないでしょうか？？
という訳で。
今日は民主主義的な意味合いで、ＴＰＰを反対してみました。
まぁ、本当にいろんな切り口があって、数多の分野においてＴＰＰには反対すべきの結論が出てくるんですよねぇ。
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■上手いっ！
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中国、ＴＰＰ交渉参加の可能性検討へ＝商務省
2013年 05月 31日 05:49
［北京 ３０日 ロイター］ - 中国商務省は３０日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の可能性について検討する方針を明らかにした。
商務省の報道官は同省のウェブサイトで「中国は、慎重な研究と平等・相互利益の原則に基づき、ＴＰＰの利点や問題点および参加の可能性について分析する」とするコメントを発表した。
さらに「交渉に関し、ＴＰＰ参加国と情報や資料を交換していくことも望んでいる」と述べたほか、政府各省庁や業界からＴＰＰについて意見を求めていることも明らかにした。
ＴＰＰ交渉参加国は現在１２カ国。日本の交渉参加は今年４月、ＴＰＰ閣僚会合で承認された。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE94T08U20130530
思わず叫びを上げてしまいました。
上手い！って。。。
自由貿易がお題目なら、ＴＰＰの中に中国を迎え入れない理由はありません。
自由貿易で国家が活性するというお題目が正しいならば。
対中包囲網ならば、全く意味のない手段ですが……それでもＴＰＰのお題目は自由貿易ですからねぇ。
ま、日本以上に参加各国の賛成が得られないとは思いますが。
しかしながら、まぁ、上手い手を考えたものです。
これで中国は余剰労働者を国外に合法的に放棄し、しかもテロ＆破壊工作員＆スパイとしても送りたい放題。
そうでなくても治安悪化の種をばらまくようなものです。
まぁ、ＴＰＰに参加してしまえば、ＩＳＤの賠償金や為替介入、知的財産権の保護について訴えや苦情がものすごい勢いで舞い込むでしょう。
けれど……中国がそのルールを守りますかねぇ？？
そもそも、この問題で最も危険なのは中国人労働者の海外流出です。
基本的に中国大陸そのものが腐り果て、人の住めない場所になっております。
水問題、食糧問題、異常気象に大気汚染……それを緩和させるために人口を減らす策として、これ以上の戦略はないでしょう。
ま、どこまで労働力の規制緩和が約束されているのか、未だに不明ですから、あくまでコレはただの懸念に過ぎませんが。
少なくとも、弁護士が必要ならば弁護士資格を、医者が必要なら医師資格を中国政府がばら撒いてでも、人口を流出させる懸念があるのは間違いありません。。。
まぁ、それは今も同じなんですけどね。
本当に懸念で済むといいなぁ。
……緩和した途端、一気に流れ込まないと良いなぁ。
ただ、コレ、策としたら上手い策としか言えません。
何しろ、アメリカが掲げる自由というお題目の下に行動している訳ですからね。
……とは言え、私は断られると思いますので、今はそこまで心配している訳ではありませんが。。。
ああ、文章が支離滅裂です。
ちょいと構成や文章を練る暇がないもので。。。
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■あの円高時期にＴＰＰ賛成していた人って……
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と、非常に気になる今日この頃。
だって、グローバル化の世界では、円高って要は人件費がかさむってことでしょう？
勿論、こちら側の購買力も上がる訳ですが、生憎と現状は未だにデフレです。
つまり、円高であれば円高であるほど海外からの輸入が捗る……国内需要が奪われ、供給力過剰に、つまりデフレが加速する訳です。
事実、ただ円高が是正されただけで、こうして経済再生の道のりが見え始めて来ております。
だからこそ、今のように１００円を超えてしまえば、もうちょっとは考える余地もあるでしょうが……
いや、１５０円くらいになれば、ですね。
そうなれば輸入品も高くて手が出せず、国内の燃料費や材料費が嵩み、色々と生活が厳しくなっているでしょうからＴＰＰという選択肢も出てくる訳ですが。
という訳で。
いつものように円高になるとこうして↓↓↓騒いでくれます。
米自動車大手が円安めぐり議会に対応要求、ドルが100円突破で
2013年 05月 10日 07:01 JST
［ワシントン ９日 ロイター］ ドルが対円で１００円の大台を突破し、４年強ぶり高値を付けたことを受け、米自動車大手３社（ビッグスリー）で構成する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）が議会に対応策を講じるよう求めた。
円安は輸出に打撃となり、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から日本を除外することの根拠になり得るとしている。
マット・ブラント会長は９日に声明で「米議員がもう限界だと声を上げる時が来た」とコメント。ＡＡＰＣは日本の拡張的な金融政策を通じた経済再生の取り組みを、輸出拡大のための通貨の意図的な引き下げだとみている。
会長は「円安を目指した日本の金融政策は、特に米国など貿易相手国を犠牲にして、引き続き日本の景気を押し上げ、輸出を拡大している」と指摘。円安が進むごとに「米国で輸出の減少と雇用の喪失につながり、ＴＰＰに日本を含めるべきでないという議論のさらなる理由になる」と付け加えた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE94806L20130509
個人的な意見ではありますが……
こんな感じで、米国の産業界の半分が反対し始める頃になって、ようやく日本においてもＴＰＰをしても利があるだろうと言えると思います。
今はこのように自動車産業だけ。
話になりません。
少なくとも工業製品の業界の七割が反対し、保険・医療や農業・畜産業界が賛成を続ける……そういう縮図にならないと、ＴＰＰという選択肢はありえないと思うのです。
……ただそうなると、今度はＴＰＰ日本参加が米国議会を通るでしょうかねぇ？？
結局、日米その他の国家で相互利益が築き上げられる程度の通貨レートが築き上げられるまでは、ＴＰＰ参加なんて国益を失って他国に需要を垂れ流し、デフレを悪化させるだけと思うのです。
ま、要するに……日本ではまだまだデフレと円高の二重苦が続いている最中ですので、ＴＰＰの土台すら出来てませんって話です。
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■大丈夫か、これ？？？？
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ＴＰＰ 米との事前協議大筋合意
4月12日 4時37分
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日本の交渉参加の最大の焦点となっていた、アメリカとの事前協議が大筋で合意に達し、政府は、最終的な文言調整を行ったうえで、１２日、アメリカと合意文書を取り交わしたいとしています。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加するためには、すでに交渉に加わっている１１か国の同意が必要で、政府は、まだ同意を表明していないアメリカなど４か国との事前協議を進めてきました。
このうち最大の焦点となっていたアメリカとの事前協議は、日米両政府が詰めの調整を行った結果、大筋で合意に達しました。
それによりますと、自動車分野では、アメリカは当分の間、関税の引き下げを見送る一方、日本は、書類上の審査だけで輸入を認める台数を２０００台から５０００台に増やすとしています。
また、保険分野では、アメリカ側が、日本郵政グループのかんぽ生命の業務範囲に懸念を示していましたが、日本側が、公正な競争の原則を守ることで、ほぼ決着しました。
さらに、食品の安全基準などは、各国の主体性を尊重することを前提に引き続き協議を進めるほか、日本の農産物の関税には一定の配慮をすることを改めて確認するなどとしています。
政府は、アメリカ側と最終的な文言調整を行ったうえで、１２日に合意文書を取り交わしたいとしており、ＴＰＰ関係閣僚会議で内容を確認したあと、ＴＰＰを担当する甘利経済再生担当大臣が記者会見を行って、内容を発表することにしています。
アメリカとの事前協議が大筋で合意したことで、政府は、日本の交渉参加にまだ同意を表明していないカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの３か国との協議を急ぎ、７月からの交渉参加を目指すことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130412/k10013859911000.html
……微妙に数量基準が載ってないから、ただ想像するくらいしか出来ませんが。
大丈夫かいな、これ？？？
何となく、今起こっている景気回復すらもぶち壊してしまう気配が濃厚になってますが……
だって自動車の数量基準を呑んで、かんぽ保険も圧し切れた様子で、しかも食品安全に至っては何も成果が上がってないとしか見えません。。。
しかし、あのまま民主ってのはダメでしょうし。
自民党も微妙にこう……
う～～～ん。
私はＴＰＰ、絶対反対なんですが……
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