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■いや、これだけでTPPに賛成なんざ出来ないですよ。。。

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これは廣宮氏のブログで見つけた内容なのですが。

Doggett: Well, I would hope you would look toward the court system towards there own mature systems rather than always opting for the investor state approach. Does... with the reference to investor state, and for that matter with other issues, the many other issues, doesn't the TPP contemplate the fact that there are all many different systems, Vietnam versus New Zealand, and not necessarily apply exactly the same provision to all countries within TPP on all issues.
ドゲット議員(以下“D”):さて、私は投資家保護の立場からのアプローチばかりではなく、それぞれの国すでにある成熟した裁判所のシステムに目を向けてもらいたいと思っています。ISD条項やその他の多くの条項に関して、TPPは多くの異なったシステムを持つ国々があるということ、ベトナム対ニュージーランドのように、そして、TPPに参加する全ての国に、全ての条項において、必ずしも全く同じ条約を摘要する必要はない。

Marantis: We are trying to negotiate a single standard for everything across the board in TPP. You know, as the idea of this agreement being a regional agreement that other countries both developed and developing will join.
マランティスUSTR次席代表(以下“M”):私たちは、TPP交渉の中で、全てのことにおいて一つの基準を設けることを目指して交渉をしています。ご存知の通り、この条約は先進国と、新興国の両方を含む地域条約としての考えがあります。

D: So, you would expect the same labor standard, the same environmental standard, for all of countries.
D:つまり、全ての国に対して、同じ労働条件、同じ環境基準を目指しているということですか。

M: Yes, sir.
M:その通りです。

D: And you don’t expect to see any exceptions or alternative approaches suggested for any individual countries.
D:そして、何の例外も、個別の国からの代替案などを認めないのですね。

M: No, sir.
M:認めません。

D: On any issues?
D:どのような問題に関しても?

M: No, sir. We are trying to create a single standard throughout.
M:そうです。私たちは全てに渡って一つの基準を作ろうと努力しています。

D: Thank you.
D:ありがとう。

M: Thank you.
M:ありがとうございます。

http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-534.html




えっと。
この場合、労働基準はどこを基準にされるでしょうか??
アメリカ並の給与でアメリカ並の解雇率??
ベトナム並の給与と労働環境??


まぁ、流石にアメリカがベトナム並に落としたとなると、国内で暴動が起こるでしょうから、そこまで極端に下げることはないにしても……

ということで、アメリカの雇用形態を調べてみました。

 米国の会社で、フルタイムの正社員の雇用契約は一般的には”Employment at will”といって、特に雇用契約期間を設けず、いつでも辞められるし、いつでも解雇でき、解雇にあたって特に理由は要らないという契約になっている。報酬は年俸で決まる。ボーナスは会社やポジションによって、ある場合とない場合がある。大きな会社には401K(確定拠出年金)のほかに、企業年金があり、会社によって異なるが、同じ会社に4年か5年以上勤務すれば企業年金を受け取る権利が付与され、年俸、職位、雇用期間の長さによって、それなりの額の企業年金を引退後に受け取ることができる。フルタイムの正社員は週40時間労働が基本だが、近年は子持ちの女性などは正社員の職にあっても、週3~4日勤務とか、一日6時間勤務とか希望する場合は、年俸を時給換算して、フルタイムより少ない額の年俸をもらうという選択もある。

 フルタイムの正社員の雇用形態はExempted Employee(裁量労働)とNon-Exempted Employee(非裁量労働)という種類があって、Exempted Employeeの場合はいくら長時間働いても残業代はつかないが、その分、年収は高く設定されている。一般的には、大学卒以上で比較的複雑性の高い職務の従業員はたいていExempted Employeeだ。Non-Exempted Employeeの場合は残業すれば残業代がつく。残業代は通常の50%増しの金額が支払われる。50%増しだと残業時間が多いと会社は人件費がかかるので、残業には上司の許可が原則的に必要で、勝手に残業できない。マニュアルレーバーや、高卒、短大卒、就業2年目までくらいの大学卒で、比較的仕事の複雑性が低く、責任も重くない一般事務職などの従業員はたいていNon-Exempted Employeeだ。

~中略~

 日本と違って、米国の労働市場は流動性が高く、次の仕事は比較的簡単に見つかるので、自分の実力に自信のある人はひとつの会社にしがみつく必要などないのだ。長く勤務することに大きなメリットもない。従業員は条件のよいところにどんどん移っていく。うかうかしていると、日系企業では解雇は少ないので、長く働いているのは他の企業では同じ年俸では雇ってもらえないような労働市場価値の低い従業員ばかりということになりかねないリスクもある。

~後略~

http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/report/report27_2058.htmlより無断引用。



……という訳で、これもあくまで個人の意見なのでしょうけれど。
早い話が次の三つの特徴があるようです。
1.無用ならあっさり首を切られる。
2.技能のある人間は会社を転々として良い待遇を得られる。
3.すぐに首を切られる代わりに次の仕事がすぐ見つかる


って感じですね。
さて、どっちが良いのでしょう??

私個人の意見で恐縮ですが、日本人にはこのアメリカ型の雇用形態は合わないと思うのですけれど。。。

いえ、一つだけ言えます。
どんな理由があろうとも、外部から強引に雇用形態を左右するような圧力をかけられるのは、独立国家として問題ではないでしょうか??
まぁ、正直、国内のブラック企業なんぞはちょっとばかり外圧で叩き壊してやらないと……とは思うのですけれど、それも本来は自国民の手で何とかしなければならない問題であり。

ついでに給与格差はこういう世界です。

2. CEOのトップ100人が平均の労働者の何人分の給料か
c947d862-s.png
CEO(企業のトップ)1人あたりの収入は、1970年は労働者45人分、 2006年は1723人分に相当。



……まぁ、これが良いという方は良いのでしょうけれど。
私は、ここまでの格差は日本人にはあまり合わないんじゃないかなぁって。。。

少なくとも現状の日本でさえ、格差問題が色々叫ばれているのですから。。。


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TPP先送り論強まる、「大量離党」誘発を懸念

 環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加表明をめぐり、野田首相が難しい判断を迫られている。

 民主党内の基盤が揺らぐ中、大量離党の引き金になりかねないからだ。首相周辺でも「先送りはやむを得ない」との悲観論が強まってきた。

 ◆党内議論

 「国論を二分するテーマは丁寧な党内議論が必要だと、これまでの反省も含めながら思っている」

 24日の参院予算委員会。首相はTPP交渉参加表明について、社会保障・税一体改革関連法案を巡って民主党から大量の離党者が出たことを念頭に置いて判断する考えを示した。

 首相は昨年9月の就任以来、「アジア太平洋の成長力を取り込む」とし、TPPを一体改革と並ぶ政権の重要課題と位置づけてきた。昨年11月には民主党内の議論を踏まえて「参加に向けて関係国と協議に入る」との方針を打ち出した。政府内では「政権の中でTPPに一番熱心なのが首相だ」と目され、年内参加に向けて遅くとも9月までに表明する案が有力だった。

 ◆20人以上か

 ところが、党分裂に至ったことで、TPPを巡る動きにも影響が及んできた。

 民主党の経済連携プロジェクトチームは7月5日から週1回ペースで会合を開き、保護すべき農産品目などの取り扱いを協議している。だが、毎回30人ほどの出席者の中心は反対派だ。

 反対派には、山田正彦元農相や川内博史衆院議員ら消費税率引き上げ関連法案に反対しながら党にとどまった議員も多く、「離党予備軍」と見る向きがある。

 実際、反対派の一人は「消費税や原子力発電所再稼働より、TPPへの反対を重視する議員は少なくない。首相が交渉参加を表明すれば20人以上が離党する」と言い切る。こうした情勢を受け、首相周辺の一人は首相に対して「9月までに交渉参加を表明する必要はない」と進言しているとし、「首相もそのつもりだろう」との見方を示した。

(2012年7月29日08時51分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120729-OYT1T00323.htm



復興も出来ず。
景気回復もせず、消費税を上げる。
原発も止めただけで何らかの改善が見られた様子もなし。

(再稼働するならするで、地震対策をいつまでにこう取るという発言をするなり……ねぇ)

もう民主党の名は地に堕ちています。
私みたいなネットで情報を仕入れていた人は民主党は政権交代時に既にレッテルでしかないと分かっておりましたが、分からない方々もようやく分かってきたことでしょう。
そして。
現状では民主党という名前では再選が非常に厳しいということも、議員の方々はよぉく分かっていると思います。

だからこそ、でしょう。
TPPなんて不安要素の強い乾坤一擲に賭けて勝負に出るよりは、反対して自らの議席を守りたいと思う議員が増えてきたのは。。。

そもそもTPP自体、ここまで反対意見が横行し、そしてその反対意見に対するしっかりとした意見を聞いたことがありません。
いや、反対意見が出ても、それに対する反対事例が出てくる始末で。
ISD条項のアメリカ敗訴無しとか、アメリカ車の数的目標を義務付けとかそういうのですね。

つまりが、現状ではTPPに賛成することは議員としての価値を下げど、上げることにはならないと民主党の議員さんたちは踏んでいるのでしょう。
そしてそれは正解だと思います。
私は民主党は好きではありませんが、その判断だけは間違っておりません。
出来れば……消費税増税とか復興予算や法案時にしっかりとした意見を持ってくれれば、民主党ってだけでクズの代名詞みたいな言い方をする必要はなかったのでしょうけれど。。。

ま、兎に角。
そうやって民主党の議員さんたちがようやくTPPがあまり好ましくない代物だと気付いてくれたお蔭で、上手く行けばTPP参加が立ち消えになりそうではあります。
……まぁ、あのアホ総理が独断で勝手に参加宣言なんてしなければ、ですが。
そこまで馬鹿じゃないとは……思いたい……のですが。



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TPP賛成とは言いませんが、参加を考慮しても構いませんよ??

自民党「TPPについての考え方」より
(1)政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対する。
(2)自由貿易の理念に反する自動車などの工業製品の数値目標は受け入れない。
(3)国民皆保険制度を守る。
(4)食の安全安心の基準を守る。
(5)国の主権を損なうような投資家・国家訴訟(ISD)条項は合意しない。
(6)政府調達・金融サービスなどは、わが国の特性を踏まえる。
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-099.pdf



当然のことながら、コレでもデフレ深刻化と大企業のみが発展して貧富の格差が発展するでしょうから、その辺りの税制と国内雇用と産業の保護を……つまり(6)をしっかりと話し合わないと合意は出来ないでしょうが。

ちなみに、三橋氏に言わせれば、こうなればもうもはやTPPでも何でもない……らしいのですけれど。

けれど、コレって当たり前のことですよね??
(1)国民の生活に直結し、失えば取り返しのつかない産業は守ります。
(2)貿易は国民が必要とするものだけを受け入れます。市場で負けても知りませんよ。
(3)日本の国民保険は国民の生命に直結するから守ります。
(4)日本の食品基準は自国内で決めます。他国の言うことに左右されません。
(5)国内ルールを決める権利は、国民の投票によって選ばれた政治家が持ちます。
(6)政府支出や金融は日本独自の基準で動きます。それに文句をいうな。

……主権国家として当たり前のことを言っているだけですね。
しかし三橋氏はこの主権国家として当たり前の条件を相手が飲めば、もうTPPでも何でもないと言っています。
つまり、現状のTPPってのは主権国家として当たり前のことすら放棄しなければならないような代物だってことなのです。
それをいきなり決めるアホが現在の日本の総理大臣とか。。。


しかし、いきなりアホ総理がTPP賛成と言いだしたのにはかなり冷や汗ものでしたが、自民党がこの条件で頑張ってくれるのならば、絶望の未来だけではなさそうです。


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消費税問題ばかりが報じられていて、ひとまず決着がついて……良いとは言いませんが最悪の結末(景気の動向も見ずに問答無用で消費税増税)だけは避けられたようで、ほっと一息ついたのもつかの間。

バカ総理が馬鹿なことをまたほざきました。

TPP交渉参加、来月表明 政府 カナダ、メキシコと歩調
産経新聞 7月10日(火)7時55分配信

 政府は9日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加問題で、8月中に参加を正式決定し、米国など関係9カ国に通告する方針を固めた。早ければ8月上旬に消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が成立するのを待ち、野田佳彦首相がオバマ米大統領ら関係国首脳との電話会談で正式に伝達。12月にカナダ、メキシコと同時に交渉入りすることを目指す。複数の政府関係者が明らかにした。

【フォト】 郡司彰・農林水産相、TPP「関税ゼロでは厳しい」

 政府内では、9月上旬にロシア・ウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて参加を伝達する案も検討されたが、首脳会議にオバマ大統領が欠席することや、6月のメキシコでの20カ国・地域(G20)首脳会議でカナダ、メキシコの参加が日本に先行して承認されたことを踏まえ前倒しすることにした。

 首相が8月中に決着させる意向を固めたのは、米議会の「90日ルール」が念頭にある。関係国に交渉参加が承認されたとしても、米議会では最低90日間の協議を行う必要がある。

 米政府は近く、議会にカナダ、メキシコの参加承認を求めることにしており、手続きは9月末までに完了する運び。米国で10日まで開かれている9カ国によるTPP交渉は今後、9月と12月に予定されているが、両国の正式参加は12月になる見通し。日本が8月中に関係国に伝達できれば、米議会の承認手続きは11月末までに終わり、12月の交渉入りが可能になる。

 関係府省には12月の交渉入りを確実にするため7月中に決着させる案もあったが、首相周辺は民主党内の慎重論を踏まえ、「消費税増税法案の成立まで結論を出すべきではない」とストップをかけている。

 一方、政府・民主党は今月5日、TPPについて協議する党経済連携プロジェクトチーム(PT)で党内論議を再開。政府の国家戦略会議(議長・首相)フロンティア分科会は6日、「TPP参加を通じて貿易や投資の自由化・円滑化を進める」と明記した報告書を公表するなど、ここへきてTPP交渉参加に向けた動きが活発化している。

 TPPに慎重姿勢を取ってきた小沢一郎元代表ら50人が離党したことで「党内の了承を取り付けやすくなる」(首相周辺)との見方もある。ただ、PTには山田正彦元農林水産相ら慎重派が結集、「TPPを強引に進めればさらに党が割れる」との懸念も残されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120710-00000083-san-pol




はい。
もう訳が分かりません。
何故あの豚は選挙で確約もしていない、国民のためにすらならない政策ばかりを繰り返すのでしょう??
しかし、民主党って凄まじいですよね~。
1.虚言と空手形の鳩山。
2.原発・被災地無視の菅。
3.無駄に国民生活に打撃を与える野田。

……いや、もう、本当に彼らは屑の集まりだとしか思えないのですが。。。

しかし、このTPP。
実はアメリカでも全面的に歓迎されている訳ではありません。
廣宮氏のブログにて拾ってきた画像を貼り付けますね~。

No_TPP.jpg

アメリカの反TPPデモで使われていたもののようで。
まぁ、実に分かり易い。。。

そもそも行き過ぎたグローバル社会ってのは、韓国みたいになるってことです。
外資が投資を加速してくれるお蔭で、自分たちの分不相応なところまで企業や経営を拡大できる。
しかし、その利益のほとんどは外資が握るため、貧富の格差が広がり労働者は報われず、数値上の繁栄を誇るしか生きる術がなくなる……という感じに。
私はそんなのゴメンなので。。。

と言うか。
もし日本がTPPで利益を上げられるとしても、それは日本のグローバル企業が利益を上げるだけで、労働者への還元は非常に少なくなるでしょう。
今でも大手自動車メーカーなどは海外投資を加速し、国内雇用にあまり寄与していないのです。
更なるグローバル化ってのは、その動きを加速する訳です。
この、不景気の日本において、です。

だからこそ、私は一貫してTPPには反対しているのです。。。


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首相、TPP交渉への参加表明見送りへ 日米首脳会談

 野田佳彦首相は環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐり、30日の日米首脳会談で交渉参加を正式表明することを見送る方針を固めた。米国との事前協議が難航していることに加え、民主党内に根強い反対論があるため。複数の政府関係者が18日、明らかにした。

 首相は昨年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議で「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明。今月29日からの訪米で、交渉参加の表明を目指してきた。

 だが、TPP反対派は消費増税法案の反対派と重なる。閣内でも鹿野道彦農林水産相が「まだ言及するところまで来ていない」と時期尚早との考えを示すなど、慎重論がある。参院で閣僚2人に対する問責決議案が可決される見通しであることから、訪米前や訪米時に正式な参加表明すれば、政権基盤が揺らぎかねないと判断した。首相は18日の参院予算委員会でも「外交交渉なので政府の判断はあるが、国民の理解が進んでいない中で何でもかんでも進めることではない」と述べた。

http://www.asahi.com/politics/update/0419/TKY201204180874.html




ですが、これで良い行動をした……って思ってはいけないんですけどね。。。
だって、これ、最悪の売国行為をしなかっただけ、ですから。
だったら最初から言わなければ良いし。
そもそも、国民の理解が云々って言う前に、ちゃんと説明したことがあったでしょうか??


一番怖いのは、これで支持率が少しは上がってしまうこと
コイツのやったことはただ無駄に参加する意を示して、結局は辞めるというあまり外交上好ましくない行動をしたというだけなのです。

いや、一番怖いのは、こう言っていた癖に30日の会談でいきなり交渉参加を表明する、所謂、大嘘を放つことですね。
今まで嘘ばっかりの民主党政権ですから……

民主党「中小企業を支援すると言ったな。あれは嘘だ」
民主党「ガソリン価格下げると言ったな、あれは嘘だ」
民主党「高速無料と言ったな、あれは嘘だ」
民主党「歳費削減すると言ったな、あれは嘘だ」
民主党「消費税議論はしないと公約したな。あれは嘘だ」
民主党「昨年、政治主導と言ったな。あれは嘘だ」
民主党「子ども手当て、月26,000円と言ったな、あれは嘘だ」
民主党「子ども手当て、所得制限しないと言ったな、あれも嘘だ」
民主党「お年寄りの負担を軽減すると言ったな、あれは嘘だ。」
民主党「議員定数の削減をするといったな、あれは嘘だ」
民主党「公共事業削減すると言ったな、あれは嘘だ」
民主党「中国に修理費請求すると言ったな、あれも嘘だ」
民主党「ノーベル平和賞、大使を出席させると言ったな、あれは嘘だ」
民主党「農地法改正する言ったな、あれも嘘だ」
民主党「教員免許更新制を廃止すると言ったな、あれは嘘だ」
民主党「TPPへの協議参加はあくまでも『情報収集のみ』と言ったな、あれも嘘だ」
民主党「国民新党悲願の郵政改革法案、臨時国会で必ず通すといったな。あれは嘘だ」
民主党「休日分散化で観光業界を活性化させるといったな。あれは嘘だ」
民主党「補正通してくれたら小沢を国会招致するといったな。あれは嘘だ」

鳩山「オレは総理辞めたら議員を引退するといったな。あれは嘘だ」
菅「オレは第176回臨時国会を『熟議の国会』にすると言ったな。あれは嘘だ」
小沢「オレは一兵卒として大人しくすると言ったな。あれは嘘だ」



……あり得そうで怖いです。
せめて、幾らアホな行動ばっかりの野田総理であっても、その程度の分別はあってくれますように。。。


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