サムスンとLG、反ダンピング関税で冷蔵庫の販売あきらめか

米商務省は19日、サムスンとLGが米国で販売する冷蔵庫に、反ダンピング（不当廉売）関税を課すと明らかにした。これを受けて、韓国内では、「最悪の場合は冷蔵庫の輸出ができなくなる」などと警戒感を示した。

米商務省がダンピング判定を下したのは、上部に冷蔵庫、下部に冷凍庫が設置されたフレンチ・ドア式の冷蔵庫（両開き扉の冷蔵庫）。両メーカーが韓国とメキシコ工場から輸入した冷蔵庫で、米国内では市場シェアを拡大していた。

報道によると、米商務省はサムスンの冷蔵庫に韓国産5.16%、メキシコ産15.95%、LGの冷蔵庫には韓国産15.41%、メキシコ産30.34%の反ダンピング関税を課す決定をした。

サムスンとLGは、韓国国内で同製品をほとんど販売しておらず、比較対象がないとして、米国側の反ダンピング関税に反発している。韓国メディアYTNによると、米国に輸出する冷蔵庫の平均マージン率は5%であり、5~30%の反ダンピング関税が課せられると、対米輸出をあきらめなければならなくなるという。

ダンピング判定は、来月の米国際貿易委員会（ITC）で確定する。LG電子の関係者は、「韓国政府とともにWTO（世界貿易機関）に提訴するなど積極的に対処していきたい」と強気の姿勢を示した。

YTNはまた、米国の大手家電メーカー「Whirlpool」が、韓国メーカーの洗濯機に対しても反ダンピングで提訴していると明らかにした。YTNは、「米韓FTAが発効されたが、米国政府や米国メーカーはシェアを伸ばす韓国メーカーに対して露骨な牽制を行っている」と指摘した。

http://news.livedoor.com/article/detail/6401434/

「米国に技術情報を無条件に開示せよ」

2011年11月中旬に来日したマランティス次席代表は、16～18日にかけて滞在した東京で、政府官僚や与党幹部と個別に密会している。民主党関係者の証言によれば、同氏が接触したのは外務省で経済を担当する西宮伸一外務審議官や経産省の北神圭朗政務官、そして、民主党の前原誠司政調会長らだ。周知のように前原政調会長は民主党のTPP推進派リーダーである。

民主党のTPP慎重派議員グループが18日に開いた勉強会では、外務省が「日米首脳会談から一週間近く経っているが米側からは何も言ってきていない。何も進んでいない」と説明した。だが、日米間の「事前協議」はすでに始まっていたということだ。米国の貿易情報メディア「INSIDE US TRADE」も、同次席代表の動きについて次のような情報内容を配信している。

「渡日したマランティスUSTR次席代表は東京で日本の高官と会った。同次席代表は、米国側の要望やUSTRが次にとるステップを説明して、特に米国産牛肉の輸入制限緩和、日本の自動車市場の開放、日本郵政の改革を求めた」（11年11月22日付）

マランティス次席代表が来日する直前の同11月15日、国内自動車メーカーの団体である日本自動車工業会（JAMA）の志賀俊之会長は、記者会見で次のような疑問を投げかけている。以前から米国が言挙げしていた「日本自動車市場の閉鎖性」に対しての発言だ。

「日本の自動車市場が閉鎖的と指摘されている点については、78年から自動車の輸入関税はゼロであること、輸入車に特別に関わる規制、租税または認可手続き等は具体的には存在していないことから、具体的にどの点を指摘しているのか伺いたい」

事実、日・米・中・EUの自動車関税率を見ると（表参照）、乗用車・トラック・バス・部品等のいずれも日本の関税率は「ゼロ」である。一方、日本市場の閉鎖性を詰（なじ）る米国では、乗用車が2.5％、バスは2％、トラックには実に25％の関税がかけられている。関税に限っていえば、市場を非自由化しているのは米国のほうだ。同工業会は「いったい何が問題なのか、いまだにわからない」と首を傾げる。

実は、前掲の漏出した経産省内部メモにそのヒントがある。「米国自動車政策協議会（AAPC）の主張」として列挙された「重要なファクト」の中に、こんな記述があるのだ。

「日本は、ユニークな技術要求や流通及びサービスセンターなどの制限、通貨介入などの非関税障壁で自動車の輸入をブロック」

ここに書かれている「ユニークな技術要求」とは何か。

在日米国大使館のホームページに、日本に対する米国の要求を列挙した「日米経済調和対話」が掲載されている。日米経済調和対話の前身は、日米両政府が互いに規制や制度に関する要望をまとめ、政府間で毎年交換された「年次改革要望書」（日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書）だ。米国の高圧的な要求が多く、日本側は常に防戦の立場に立たされていた。民主党政権樹立後に廃止された同要望書が、日米経済調和対話として甦ったのである。

米大使館のサイトにその和訳が掲載されている。「運輸・流通・エネルギー」欄の「自動車の技術基準ガイドライン」には次のように記載されている。

「革新的かつ先進的な安全機能を搭載した自動車に関する自主的ガイドラインを定める際の透明性を高め、また自主的ガイドラインが輸入を不当に阻害しないよう確保することで、米国の自動車メーカーがこうした自動車を日本の消費者により迅速かつ負担のない形で提供できるようにする」

これに対する民主党関係者と自動車業界関係者に共通する解釈は、要求されているのが「ハイブリッドなど最先端の低燃費車で日本メーカーが開発した安全機能などに関する情報開示」であり、「米国に技術情報を無条件に開示せよ」というものだ。

恐るべき支離滅裂・無理難題の要求だが、これがもし当を得た分析であれば、ここであらためて米国の交渉戦術を冷静に見据えておかねばならない。

前述の米下院公聴会で牛肉市場の非関税障壁として共和党議員がやり玉に挙げたのも「安全基準」だった。つまり、国民を守るために日本国家の主権が決めた「牛肉や自動車の安全確保」を、米国は理屈にもならない物言いで崩そうと考えているということだ。それを日本の“非関税障壁”だと強弁するゴリ押しが米国対日戦略ということであれば、その非論理性と野蛮な無理強いは、あの国がもはや「先進的な文明国」ではないことを物語っている。まともな交渉ができる相手ではないということだ。

だが、それ以上に気になることがある。市場に対する米側の「立ち位置」である。日本の自動車市場は前述のように関税ゼロだ。対する米国は、相変わらず高い関税率を設けてずうずうしくも自ら否定する保護主義を貫徹している。「国家エゴ」は、どの国にもあって当然だが、これは別の話だ。政府の使徒であるUSTR要人を水面下で“暗躍”させる一方で、声高に自由市場を言い立てる米側の「平然とした矛盾」が気になるのだ。




http://president.jp/articles/-/5544

米、「軽廃止」の対日要求撤回　ＴＰＰ進展にらむ

　【ニューヨーク＝杉本貴司】日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加で焦点となっている自動車の市場開放を巡り、米自動車大手が日本独自の軽自動車規格の撤廃要請を取り下げたことが明らかになった。７日にワシントンで予定されている日米両政府による事前協議を前に、業界団体が出していた対日要求を一部緩和した形。米側はＴＰＰ交渉を早期に妥結させ、ベトナムなどの新興市場開拓を急ぎたい考えだ。

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE2E6E2E3828DE2E6E2E0E0E2E3E09F9FEAE2E2E2

（1）サービス市場開放のNegative list：
　　 サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。

（2）Ratchet条項：
　　 一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。

（3）Future most-favored-nation treatment：
未来最恵国待遇：今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。

（4）Snap-back：
自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。

（5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。
韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。
韓国にだけ適用。

（6）Non-Violation Complaint：
米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよ
う求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。

（7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。

（8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
　 例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。

（9）知的財産権を米が直接規制
　 例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。
韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画像を1～2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始ま
れば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。

（10）公企業の民営化