■ＴＰＰ問題
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■はい、かんぽ保険も問題だそうです。
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ＴＰＰ：交渉参加、米が関門 週内にも２カ国と事前協議 農業、保険、車など焦点
関税を原則ゼロにする環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けて、日本政府は近く米国やベトナムなど参加国との事前協議を始める。焦点の米国は米通商代表部（ＵＳＴＲ）を中心に米業界の要望も踏まえ、日本に対して農業や保険、自動車などの各分野で市場開放を迫る構え。日本のＴＰＰ交渉参加への最大の関門となりそうだ。【和田憲二、ワシントン平地修】
日本がＴＰＰ交渉の席に着くには、協定をめぐり交渉中の米国やオーストラリア、ベトナムなど参加９カ国と事前協議を行い、すべての国から了承を得る必要がある。日本は事前協議の第１陣として、週内にもベトナムとブルネイに外務、経済産業、農林水産各省幹部らで構成する代表団を派遣。参加に理解を示す両国の了承を早期に取り付け、米国やオーストラリアなど大国との事前交渉の弾みとしたい考えだ。
最大の焦点の米国は、ＵＳＴＲが１３日、日本のＴＰＰ参加に対する業界からの意見公募を締め切ったが、個別企業や業界団体から１００を超える要望が集まった。今後、議会とも調整し、早ければ月内にも日本との事前協議に臨む方針だ。
要望では、大手自動車３社でつくる米自動車政策会議が「先進国で最も（自動車市場が）閉鎖的な日本の参加は、ＴＰＰ交渉を遅らせる」と反対姿勢を表明。税制優遇されている日本独自の軽自動車規格について「日本メーカーだけに恩恵がある」と廃止を求めた。日本側は自動車輸入に関税をかけていないことも理由に「閉鎖的と言われる筋合いはない」（経産省幹部）と反論するが、米自動車業界は今後、オバマ政権に対し日本の参加を認める代わりに米国車輸入拡大措置を迫るように働きかける可能性もある。
大半の米業界は、ＴＰＰ参加をテコにした関税や規制撤廃で、対日輸出やビジネスを拡大させたい思惑が強い。スーパー「西友」を展開するウォルマートは「コメのような法外な輸入関税の是正など日本での事業拡大を妨げている障壁除去のチャンス」と期待。全米食肉協会も「日本は包括的な農業市場開放を」と牛肉輸出拡大に虎視眈々（たんたん）だ。
米生命保険協会は日本郵政傘下のかんぽ生命保険をターゲットに「国有保険が民間競争をゆがめている」と強調。郵政民営化進展で競争条件が公平になるまで、かんぽ生命に自前のがん保険販売を禁止する措置も求める。
ＵＳＴＲのカーク代表は「日本がＴＰＰの高い（市場開放）基準を認識し、自動車を含む製造業とサービス、農業分野で米国の関心事に対応することを評価する」と表明。日本の市場開放に手ぐすねを引く。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120116ddm002020118000c.html
はい。
かんぽ生命保険も民間競争を歪めているから問題だそうです。
ちなみに株式会社かんぽ生命保険って民営化したんじゃなかったかな？？
一応、日本郵政持ち株分を２０１７年までに全て売却……しようとしたのを鳩山が止めただけで。
何が問題、なのでしょう？？
補助金ももう出てない、ハズ……なんですが。
あまり詳しくないので断言出来ないのが悲しいところですが。
勿論これは、あくまでも各業界に対しての意見公募の結果でしかありません。
が、しかし……アメリカは間違いなくコレを要求してくるでしょう。
交渉の基本は「なるべく自分に有利なように」です。
その原則に非常に忠実なのが、アメリカ政府なのですから。。。
それが対等であるとか平等とか自由とか、そんなことは一切無視です。
こういう意見公募においては、アメリカの企業にとって利益が出るかどうかだけです。
そして、そういう企業が議員に対し……政治に対して影響力を持っているのがアメリカという国家です。
実際、アメリカの保険会社の影響力は強く……。
オバマによる医療保険改革は妙な形で決着を迎えました。
オバマ医療制度改革(2010)
１．公的医療保険の導入はしない。
２．１０年間で国民の９５％を民間保険に加入させ、加入者には税を控除（減税）。
３．持病を理由に、民間保険会社が保険加入を拒否できないようにする。
結局、全国民を民間保険会社に加入させ、保険料負担は政府が肩代わりする、という話です。民間保険会社はまったく損をしない。
ざっというとそんな形だそうです。
詳しい資料は今回見つけていないので、アレですが。。。
兎に角、アメリカという国は、自国民の利益ですら保険会社の圧力に負けて思うように成立させられない国家なのですよ。
そういう国家の要求が、果たして日本とフェアであるとか平等であるとか……そういうのを前提にしてくれるでしょうか？？
現実問題、農業に関する補助金で言えば、アメリカさんもけっこうな補助金漬け農業やってるんですけどね～。
①直接支払（Direct Payments) 土地の価値を評価して、農業者に直接支払う年間約50億ドルの補助金。
②CCP(Counter Cyclical Payments) 市場価格の低下による損失を補填する支払い。安全ネットの中心。海外からは、輸出奨励金という批判が強い。必要以上に農業者を保護しているという批判がある。
③マーケティング・ローン、LDPs、証明書 市場の動向に対処した農産物の販売のために必要となるローンの提供とLDP（ローン不足払い）になった場合の価格差の政府援助
④ACRE（Average Crop Revenue Election Program) 2008年法案で新たに作られた安全ネット。低価格、低収量収入の最低保証をするもので、現在はコーンと大豆生産者の大部分が登録している。
⑤作物保険 作物保険加入にあたっての政府補助
こういうのの上に成り立っていながら、そして別の国から補助金の撤廃を求められているにも関わらず、日本にも関税是正って言ってくるのがアメリカという国家、そして企業です。
そして、最大の問題として。
その交渉に当たるのは誰なのでしょう？？
今まで見る限り、民主党政権での交渉力なんぞは期待出来るものではありません。
そういう状況で結ぶＴＰＰが、果たして日本国民にとって良いものであるでしょうか？？
ＴＰＰはその条件が公正公明で、相互の自主性を重んじ、且つ、日本がデフレでなければ……しっかりとした国民利益になる政策、かもしれません。
ですが、現状では……自由貿易という前提そのものすら真っ当に結ばれる可能性が低いのです。
ここ五十年ばかりの間、アメリカが横暴ながらも同盟国には恩恵を与えてくれる暴君で居られたのは、単にアメリカの景気が良くて他人に分け与えるくらいの余裕があったから……に過ぎないのです。
自国がヤバくなったから、本性が今頃出てきている訳ですね。。。
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■軽自動車の危機、かも。。。
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日本の「軽」規格廃止を…ＴＰＰで米自動車３社
【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。
米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。
今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。
ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120114-00000672-yom-bus_all
こんなことを言われております。
彼らに言わせると、軽自動車規格そのものが非関税障壁だそうで。。。
勿論、ＩＳＤ条項的に言えばこれは国内法の問題であり、輸入車に対しても軽規格は通るようですから、こんな訴えが通る訳もない……と言うかもしれません。
が、しかし。
それを押し通すのが政治力です。
ＴＰＰ参入の条件として、アメリカ議会に影響力を持つ自動車業界が「軽自動車規格の撤廃」を条件にしてきた場合、どうなるでしょうか？？
日本政府が自発的に法律を放棄するのならば、ＩＳＤ条項がどうのこうのなんて言い分は通りません。
まぁ、アメリカ議会の力関係によって、アメリカが自動車業界を放棄するかもしれませんけどね。
最悪の事態を想定するのが政治だと思うのです。
個人的な意見で言えば、上に書いてある通り、失業者の多いアメリカが多くの雇用を生む製造業を放棄することは考えにくいのですけれど。。。
ちなみに。
自動車関係にはそこまで詳しくない……と、前提させてもらった上で。
私個人の意見としては、軽自動車がどうのこうのよりも、こちらの方が遥かに非関税障壁のような。。。
しかし、この税金自体、使われ方の是非はあるにしても……自動車が国内を走り易くすることで流通の有利を得るための道路整備に使われている訳ですから……。
この日本という……平野が凄まじく少ない上に急峻な土地が多く、その上、地震や台風による災害で道路が傷みやすい国土に住んでいる以上、ある程度は仕方ないとも思うのです。
非関税障壁と言うならば、まず、日本という国土条件を考えてもらわないと……一律に同条件で語られても、上手いこと行く訳ない、とも思うのです。
ついでに参考資料として、日本における普通自動車と軽自動車の税金の違いはこちら。。。
そして、海外と日本における自動車購入時の補助金の差額はこちら。。。
ハイブリッド車購入時の補助金としては、アメリカと日本ではそう変わりないみたいですね。
ですが、日本にはエコカー減税という独自ルールがあり、軽自動車という独自ルールがある。
それに乗っかって販売しているＢＭＷを始めとする欧州車の企業努力は見ずに、非関税障壁と声高に叫んでルールを捻じ曲げてくるのがアメリカの自動車産業界のようです。
個人的な意見ですが、こいつらの声が議会に通るのがアメリカという国家です。
そんな国の良識を信じて、ＩＳＤ条項は原則通りに発動するとか、自由貿易だから関税はお互いに最大１０年で撤廃などという彼らの言い分を信じられると思いますか？？
アメリカはルールを平然と変えてくる国家だ……という前提をまず頭に入れておく必要があると思うのです。
尤も、それは欧州の方も同じなんですけどね。。。
それでも……ルールを平然と破る、特定アジア国家やロシアなどよりはマシ、ではあるのですけれど。。。
私個人は普通自動車に乗って、安くもない税金を払い続けているので、軽自動車がどうなろうと実際は関係ないのですが……（体格的にほとんどの軽自動車には載れません）。。。
それでも私の住んでいる地方では、公共交通機関が未発達なため、各々の家庭が自動車を保有していなければ生活も儘ならないのが実情です。
だからこそ、こんな……軽自動車規格撤廃なんて要求は飲む訳にはいかない、日本政府に呑ませる訳にはいかない訳です。
今回のエントリはあくまで私個人の意見です。
が、最悪、そういう状況が発生するかもしれないのです。
軽自動車規格を廃止し、全ての自動車税が均一になって非常に高い税金を全員が払うか。
軽自動車規格を廃止し、全ての自動車税が均一に安くなって道路修繕費用が減って安全な交通が失われるか。
もしくは自動車修繕費用を自動車保有者以外も含めて支払うことになるのか……
……この要求が通ると、そういう三択になる訳ですが。
私個人の予想では、この日本という国家で税金がそうそう安くなる訳もない……と、思うんですよね～。。。
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■本性が出てきました。
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本性がだんだん出てきて、笑える次第。
彼らは、全く自由貿易なんざする気がありません。
散々、言われていた通りですね。。。
日本のＴＰＰ参加、米車輸入に数量枠も 米商議所幹部
【ワシントン＝矢沢俊樹】全米商工会議所のオバーバイ・アジア担当副会頭は日本経済新聞との会見で、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を巡って「日米で自動車の市場開放協議を先行するよう強く求めたい」と述べた。米国車輸入に一定の目標数量枠を設ける案も有力な選択肢と指摘した。
日本の交渉参加について「日本政府が厳しい決断をする準備ができていることを示すべきだ」と強調。米韓が自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉で取り交わした自動車合意を引き合いに出し、「同様の合意ができれば米議会に対する果断で明確なシグナルになる」と述べた。
この合意では、韓国の輸入車に適用する環境基準を緩和し、米自動車大手が１社２万5000台を韓国向けに輸出できる事実上の数量枠を設けた。
オバーバイ氏は「数値目標やノルマではない」とした上で、「米自動車業界が問題視する（輸入規制や商慣行など）日本の非関税障壁の問題を緩和する手段だ」との見方を強調した。
「米韓ＦＴＡが３年半も批准されなかったのは、米自動車業界が強く反対したため」とも説明。ＴＰＰ交渉参加に先立って自動車市場の日米合意を優先させ、参加承認のカギを握る米議会と自動車業界から理解を得るのが賢明だと話した。
ただ、数量枠設定は「自動車に限らず、日本郵政（の金融事業）や農業分野でも構わない」とも述べた。農産物の関税撤廃については「参加国はすべての品目をテーブルに乗せなくてはならないが、協議の仕上がりは違う場合があり得る」との見方も示した。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819694E3E7E2E2E48DE0E1E3E0E0E2E3E39797E3E2E2E2
だ～んだん、きな臭くなってきました。
まぁ、正直な話、笑いごとではないのですが、ここまであからさまだと、逆に笑うしかないのです。
勿論、これはただの一個人幹部による話ではあります。
が、しかし。
記事の内容にしっかりと明記されているように、こういう不平等以外の何物でもない輸入枠なんぞを協定に盛り込むのがアメリカという国家であり。
そして米韓ＦＴＡでそれを盛り込んでしまうのがアメリカという国家です。
数量枠ってのは、相手側に需要がなくても一定数を強制的に売り込むという、自由貿易から最も遠い、まさに不平等条約そのものですからね。。。
だからこそ米韓ＦＴＡを参考にして、ＴＰＰが信用ならないと語ったのが中野准教授でした。
そして今、アメリカがその通りのことを言ってきております。
別にアメリカが悪い訳じゃありません。
三橋氏の言うとおり、彼らの目的は「ただ自国の国益」であり、そういう戦略なのです。
ま、自分勝手ではありますけどね。。。
そして、それに食いつく方が愚かなのです。
ちなみに、アメリカ産自動車への関税なんざ日本にはないそうです。
単純にエコカーの基準を満たしていない車に対してはエコカー減税を受けられないというだけで。
ＢＭＷとかがエコカー減税のＣＭをやっている訳ですから、日本車のみに対してエコカー減税がある訳でもありません。
ですが、それを非関税障壁の問題と言うのがアメリカなのです。
そして、間違いなく訴訟を行うでしょう。
加えて言うならば、勝てる負ける以前の問題として、そのために無駄な裁判費用……国民の税金が必要となっているのがＴＰＰです。
しかし、これ。
正直な話、日本がＴＰＰに参加するのを食い止めたいアメリカさんの牽制にも思えますね。
諸外国を一方的に食い物にするハズが、分野別になるとは言え、一方的に食い荒らされる可能性もある日本が出てくるのは、やはりアメリカにとっては厳しいのでしょう。
国内の調整もあるでしょうし。
何と言うか、もう完璧に歓迎されてないような感じがして、私なんかはそろそろいい加減にＴＰＰって選択肢から退いた方がマシ、と思える訳ですが。。。
ま、正確には最初から、ですけれども。。。
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■こういうことをするから、信頼できないのだ。
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ＴＰＰ交渉に「守秘合意」
発効後４年間、内容公開せず
現在、米国など９カ国が行っている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることが、ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官の発表で分かりました。
ニュージーランド外務貿易省のアーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は１１月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織（ＮＧＯ）の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。
それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。
さらに、これらの文書は、ＴＰＰ発効後４年間秘匿されます。ＴＰＰが成立しなかった場合は、交渉の最後の会合から４年間秘匿されます。
米国のＮＧＯ、「パブリック・シティズン（一般市民）」は、「これまでに公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と批判しました。
これまでに、米国労働総同盟産別会議（ＡＦＬ―ＣＩＯ）、ニュージーランド労働組合評議会、オーストラリア労働組合評議会などや各国のＮＧＯがＴＰＰ交渉の情報を公開するよう求める公開書簡を各国政府に送っています。マレーシアの諸団体の連名の書簡は、「より透明なＴＰＰ交渉の過程が、交渉者や政府には明らかでないかもしれない誤りや、（国の）アイデンティティー（主体性）への危険に対し、基本的な防御をもたらす」と指摘しました。
日本政府は、交渉に参加しないと交渉内容が分からないとして、参加を急いでいます。しかし、交渉に参加しても、交渉内容を知ることができるのは、政府内や政府が選んだ業界などに限られます。国民に影響のあることであっても、国民が交渉内容を知ったときには、ＴＰＰが国会で批准され、発効してしまっている危険があります。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-22/2011122201_02_1.html
ＴＰＰが本当に国民にとって相互利益があるものであれば、公開すれば良いのです。
公開して是非を語り合って、様々なデメリットを上回るメリットがあると国民を説けば良いのです。
ですが、実態はコレです。
企業の利益は国民の利益と必ずしも等しくはなく、国会議員の利益もまたそれと同様です。
だからこそ、国民は政治の透明性を求め、己の得にならないと思えた場合には自らの支持する政治家に意見することも出来るのです。
そうして政治家が票田である地元意見の代表者として、国会もしくは地方議会で意見を語るのが、この民主主義政治というものです。
その前提である情報の公開に対し、ＴＰＰは歯止めをかけてきました。
基本的に、政治に関して、情報というものは公開した方が良い場合がほとんどです。
勿論、軍事機密や特殊捜査員の個人情報などの職員の生命・安全に関わる情報、他にも緊急を要する国民安全に関係する問題の場合、機密事項というものは存在します。
が、しかし。
国会中継を報道するのは、政治の透明性を図るためです。（マスコミは中継は出来るのです。特に最近はほとんど流しませんが）
新しく出来た法律を公開しているのも、政治の透明性を図るためです。
政治家個人や政党の収支決算書を提出させているのも、また同様です。
見えないところで色々と勝手にやられることが、国民の利益にならない場合がほとんどだから、でしょう。
そもそもが。
国民生活に直接関係してくるような政策で、交渉内容を公開しないって時点で信頼が置けるはずもありません。
内容が分からないものに対して信頼出来るハズがないのです。
たったのこれ一つで、ＴＰＰに反対するのに十分すぎる……というか、賛成なんか出来るハズもないのがよく分かります。
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■わ、我らが偉大なる兄……
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ちょっと前のエントリにて、米韓ＦＴＡこそＴＰＰの将来を予測する試金石となる……と言いましたが。
いきなり、出ました。
韓米ＦＴＡ 韓国企業が原産地証明で制裁受ける可能性
【ソウル聯合ニュース】韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効すれば、原産地証明の管理が行き届いていない韓国企業が米国税関から制裁を受ける可能性が指摘されている。
関税庁が４日までに、与党の国会議員の要請で提出した資料で明らかになった。これによると、米国企業は１９８０年代のカナダとのＦＴＡ発効時から原産地証明書の自主発効制を実施。企業が同証明書を管理するシステムが慣行化されているという。一方、韓国企業は米国税関の厳しさに対する認識が甘く、事前の準備なしに原産地証明書を発給すれば、制裁を受ける事例が多く発生すると予想した。制裁については、関税や国税、手数料などすべてを合わせた額の４倍の罰金が課される。
関税庁は「米国は専門のコンサルティング会社に依頼し、原産地管理を一般化しているので、正確な業務が可能」と、韓国企業との違いを指摘した。
今後、関税庁は輸出業者の原産地管理強化のため、原産地管理システム（ＦＴＡ―ＰＡＳＳ）を無料で配布。事前検証サービスや教育・コンサルティングの拡大、民間の原産地専門資格（原産地管理士）の設置を推進していく。
また関税庁は韓米ＦＴＡ発効で、メキシコやカナダの肉類や野菜が関税のない米国産と偽って入ってくる「迂回（うかい）輸入」の可能性も高まるとみて警戒している。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2011/12/04/0900000000AJP20111204001100882.HTML
……いきなりですか、アメリカさん。
まだ可能性の段階ですから、これが確実に起こるという訳でもありませんけれど。
しかし、まぁ、これは勿論、韓国にも瑕疵がある……ように見えますが。
基本的に韓国は今まで自分なりのやり方で商売を行ってきたのです。
ルールがアメリカよりも緩かったのは事実ですが、彼らに問題はありません。
パクリとか起源捏造とか、あの国のシステム自体に問題があるのは承知ですけれど、これはそういう問題ではありませんよね？？
突然、アメリカ側のルールに全て合わせろという、そのルールの押し付けこそが問題なのです。
そして、日本もコレは他人事ではありません。
これがアメリカが今まで延々とやってきたことですし、日本も何度も煮え湯を飲まされたことか。
「自分で作ったルールに相手を従わせる」という、横暴極まりないエゴイスト。
それが、アメリカの政治の基本です。
ＴＰＰに問題は多々ありますが……
ＩＳＤ条項とか医療保険の問題とか、食品安全性の問題とか……まぁ、無視するが出来ない懸念が残っておりますが。
何よりもまず問題とするべきは、この……ＴＰＰルール策定にはアメリカ議会の承認を受ける必要がある。
つまり、ルールの決定権はアメリカ側にある。
そのたった一つの問題がどれほど大きいのか。
それこそが、ＴＰＰの最大の問題点だと思うのです。
しかし、本当に韓国ってのは我ら日本の偉大なる兄だと思うのです。
こうして自らの身を以て、我々の反面教師となってくれるのですから！！
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