■ＴＰＰ問題
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流石はオバマ大統領。
良いことを言っております。
Trade agreement should not just be good for Wall Street but should also be good for the mainstream.
貿易協定は、ウォール街だけに良いものであってはいけない。大多数の国民の利益と両立すべきだ。
We've got make sure that our agreements are good for everybody.
我々は、貿易協定をすべての人々にとって良いものにしなければなならない。
Because the globalization right now is creating winners and losers.
現在のグローバリゼーションは、勝者と敗者を創り出している（つまり、格差を助長している）
（訳は廣宮孝信氏のブログより）
この訳と発言が事実だというのは私の耳とヘボい英語能力で確認してます。
ただ、問題は……権力を握ってから方向性が１８０度ほど転換してしまったということでしょうか？？
貴方は選挙前の態度を評価されて大統領になったのです。
選挙後の豹変をアメリカ国民が評価していないことは、貴方の支持率が物語っております。
だからこそ、貴方は選挙前に戻るべきなのです、オバマ大統領。
ＴＰＰやグローバリゼーションによってウォール街にとっての利益ばかりを追求すべきではないのです。
アメリカ国民の、アメリカ国民による、アメリカ国民のための政治を行ってください。
それが日本のためにもアメリカ国民のためにもなる政治であれば、日本もある程度の協力は惜しまないと思います。
日本はアメリカ国債を買うなど、今でさえ色々と協力しているのですから……。
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良いことを言っております。
Trade agreement should not just be good for Wall Street but should also be good for the mainstream.
貿易協定は、ウォール街だけに良いものであってはいけない。大多数の国民の利益と両立すべきだ。
We've got make sure that our agreements are good for everybody.
我々は、貿易協定をすべての人々にとって良いものにしなければなならない。
Because the globalization right now is creating winners and losers.
現在のグローバリゼーションは、勝者と敗者を創り出している（つまり、格差を助長している）
（訳は廣宮孝信氏のブログより）
この訳と発言が事実だというのは私の耳とヘボい英語能力で確認してます。
ただ、問題は……権力を握ってから方向性が１８０度ほど転換してしまったということでしょうか？？
貴方は選挙前の態度を評価されて大統領になったのです。
選挙後の豹変をアメリカ国民が評価していないことは、貴方の支持率が物語っております。
だからこそ、貴方は選挙前に戻るべきなのです、オバマ大統領。
ＴＰＰやグローバリゼーションによってウォール街にとっての利益ばかりを追求すべきではないのです。
アメリカ国民の、アメリカ国民による、アメリカ国民のための政治を行ってください。
それが日本のためにもアメリカ国民のためにもなる政治であれば、日本もある程度の協力は惜しまないと思います。
日本はアメリカ国債を買うなど、今でさえ色々と協力しているのですから……。
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■まとめ。
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ＴＰＰの問題も色々と語ってきて、自分でも色々と混乱しているので、ちょっとまとめます。
１．まず内閣の独裁で決められている。
国民に周知せず、国会で十分に語ることもしておりません。
これは独裁です。
あのマスコミから独断とか独裁とか言われている橋下元知事・現市長でも、都構想や大阪府改革を有権者に訴え、府知事の職を退いてまで選挙で民意を問うたのです。
と言うか、重要な政策を行う場合、これが普通なのです。
現状の内閣の行動は常軌を逸しているとしか思えません。
２．そもそもメリット・デメリットが確定していない。
まだＴＰＰの話し合い自体が議論の途中です。
である以上、どれだけのメリット・デメリットが出るかも確定していません。
が、もう今から日本が入ってもルール策定に参加出来そうにないのは確定しております。
つまり、与えられた条件をただ呑むだけで。
こんな不利な状況にわざわざ首を突っ込もうというのが、現在の政府の方針なのです。
３．影響の範囲が大きすぎる。
現状で分かっている範囲ですら、医療や食品衛生、公共工事や弁護士など、影響が及ぶ範囲が大きいのです。
影響が大きい＝国内に混乱が生じる訳です。
その混乱を受け入れてまでのメリットがＴＰＰにあるのかどうか。
それすら、現状の内閣は語ろうとしておりません。
４．法律すら曲げられる恐れがある。
ＩＳＤ条項の件ですね。
中野準教授が叫んでいるほどにＩＳＤ情報は危険ではないのかもしれません。
もしかしたら、日本にも有利な点があるのかもしれません。
ですが、ＩＳＤ条項の判決結果や具体的な内容は公表されておりません。
そもそも判例を公表したとしても、それが前例として次からの裁判に踏襲される訳でもなく、更には上告も出来ないという、非常に偏った裁判で、それに国家の運命を委ねるべきかどうか……私には心もとないとしか思えません。
あ、一応ここにはその内容がありますが。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp02_06.pdf
面白いのは、アメリカ政府が賠償金を支払った例はないということですね。
（農地の管理権について否定されたのが一件だけ）
ついでに言うと、この裁判にかかる費用額は凄まじいのです。
勝ち負け以前に、訴訟天国であるアメリカと訴訟合戦をしなければならない上に、費用が多額にかかるこの状況を問題視しない政治家は、あまり政治家として相応しくはないでしょう。
５．経済的の計算上の恩恵でさえ未だに不明瞭
一応、１．から重要な順番で並べているつもりですが、経済が入ってくるのは、ようやくこの段階です。
そう。
ＴＰＰによる我々の恩恵が一体どれほどなのか、その説明すらありません。
説明を受けたのはＧＤＰ上の数値であり、我々の生活にそれがどう影響するのかという説明は一切なされておりません。
勿論、消費が大きくなるとか、生産性があがるとか、そういう理論があるのは理解しましたし、その点についてケチをつけられるほど私はまだ経済学について学んでおりませんのでスルーしますが。
それらの恩恵が上記の混乱を覆すものならば、それをしっかりと政府側に説明してもらわなければなりません。
ただ、それも自由貿易がお互いの政府間でしっかりと行われた上の話です。
私は第二次世界大戦の反省に学び、そちらの方が利益になると政府が判断すれば、アメリカや欧米は簡単に禁輸を行うのだと思っております。
それ以前に、シーレーンを中国に封鎖されただけで、日本に入ってくる資源は極端に減耗します。
国家戦略上、貿易依存度をこれ以上上げるべきかどうか。
その説明と根拠を政府にしっかりと説明してほしいものです。
（勿論、これは現状でも問題なので、ＴＰＰに限った話ではありませんが）
６．他に良い案がある
ＴＰＰじゃなくてもＡＳＥＡＮ＋６など、まだ協議段階かもしれませんが、国内の混乱が少ないままに利益を得られる政策があると国会答弁で言われました。
上記の自由経済による恩恵の話じゃないですが、得られる利益が多いのならば、国内の混乱が少なければ少ないほど良い政策と言えるでしょう。
そういう説明もなしにＴＰＰに飛び込むこと自体、独裁どころかただの日本全てを巻き込んだ愚行としか言えないのです。
７．ルール策定そのものがアメリカ議会を通す必要がある。
国家が多い少ないの問題以前ですね。
アメリカ側がルール決定権を握っているのが問題なのです。
関税が国民の恩恵を損ねるというのが経済学的な話なのでしょうが、議会なんてアメリカ国民の利益ばかりを考える訳じゃありません。
アメリカ議員に影響力を持つ巨大農業資本が嫌がれば、オーストラリアからの農産物に関税をかけたままに出来る。
現実問題、米豪ＦＴＡではその通りの現実が起こっております。
両国間で協議した米豪ＦＴＡでさえそうなのに、アメリカ議会がルール作りの決定権を持つのがＴＰＰなのです。
そんな一方的なルール作りの法則があるのが、ＴＰＰなのです。
その中へ日本は飛び込もうとしているのです。
８．現在が民主党内閣である。
これは、まぁ、言わずとも知れた話ですが。
現在の国会答弁（編集されたＴＶじゃなくて官庁やネット動画の無修正版を見ることをお勧めします）を見てみる限り、現在の内閣に良い外交が出来る気がしません。
そして同時に、官僚たちも自らの省庁の権限を最大限に増やすことしかせず、だからこそ国民のための行動を期待できません。
（省庁の権益を増やす行動が悪いとは言いませんが、政府が統制してない以上、悪い方向にしか働かないと思われます）
これが、現在の私が思いつく限りのＴＰＰにおける問題点です。
反対するという結論が決まっているから、次から次へと問題点を思い浮んでは語っている訳じゃありません。
これでも今まで色々と問題点を指摘されて納得出来た、もしくは反論出来ない点は修正しております。
と言うか、賛成派の言い分の内を具体的なものは疑いもせずに取り入れてもなお、このザマなのです。
まだこれほどの問題点が思い浮かぶのです。
それほどまでに、このＴＰＰというのは議論が未成熟、内容が不明瞭、不利な条件が幾つもあり、恩恵ですら不十分……これが、現実なのです。
この段階で後戻りできない国際の場で交渉参加を表明したのが、現在の野田内閣、民主党政権なのです。
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１．まず内閣の独裁で決められている。
国民に周知せず、国会で十分に語ることもしておりません。
これは独裁です。
あのマスコミから独断とか独裁とか言われている橋下元知事・現市長でも、都構想や大阪府改革を有権者に訴え、府知事の職を退いてまで選挙で民意を問うたのです。
と言うか、重要な政策を行う場合、これが普通なのです。
現状の内閣の行動は常軌を逸しているとしか思えません。
２．そもそもメリット・デメリットが確定していない。
まだＴＰＰの話し合い自体が議論の途中です。
である以上、どれだけのメリット・デメリットが出るかも確定していません。
が、もう今から日本が入ってもルール策定に参加出来そうにないのは確定しております。
つまり、与えられた条件をただ呑むだけで。
こんな不利な状況にわざわざ首を突っ込もうというのが、現在の政府の方針なのです。
３．影響の範囲が大きすぎる。
現状で分かっている範囲ですら、医療や食品衛生、公共工事や弁護士など、影響が及ぶ範囲が大きいのです。
影響が大きい＝国内に混乱が生じる訳です。
その混乱を受け入れてまでのメリットがＴＰＰにあるのかどうか。
それすら、現状の内閣は語ろうとしておりません。
４．法律すら曲げられる恐れがある。
ＩＳＤ条項の件ですね。
中野準教授が叫んでいるほどにＩＳＤ情報は危険ではないのかもしれません。
もしかしたら、日本にも有利な点があるのかもしれません。
ですが、ＩＳＤ条項の判決結果や具体的な内容は公表されておりません。
そもそも判例を公表したとしても、それが前例として次からの裁判に踏襲される訳でもなく、更には上告も出来ないという、非常に偏った裁判で、それに国家の運命を委ねるべきかどうか……私には心もとないとしか思えません。
あ、一応ここにはその内容がありますが。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp02_06.pdf
面白いのは、アメリカ政府が賠償金を支払った例はないということですね。
（農地の管理権について否定されたのが一件だけ）
ついでに言うと、この裁判にかかる費用額は凄まじいのです。
仲裁の申立てに2万5000ドル、仲裁判断の解釈、修正、取消しに1万ドル、管理費用として年2万ドル、仲裁人のための日当（1日あたり3000ドル）や事案の複雑性等を考慮して適切と考えられる費用、その他諸々の支払いが必要となる。
勝ち負け以前に、訴訟天国であるアメリカと訴訟合戦をしなければならない上に、費用が多額にかかるこの状況を問題視しない政治家は、あまり政治家として相応しくはないでしょう。
５．経済的の計算上の恩恵でさえ未だに不明瞭
一応、１．から重要な順番で並べているつもりですが、経済が入ってくるのは、ようやくこの段階です。
そう。
ＴＰＰによる我々の恩恵が一体どれほどなのか、その説明すらありません。
説明を受けたのはＧＤＰ上の数値であり、我々の生活にそれがどう影響するのかという説明は一切なされておりません。
勿論、消費が大きくなるとか、生産性があがるとか、そういう理論があるのは理解しましたし、その点についてケチをつけられるほど私はまだ経済学について学んでおりませんのでスルーしますが。
それらの恩恵が上記の混乱を覆すものならば、それをしっかりと政府側に説明してもらわなければなりません。
ただ、それも自由貿易がお互いの政府間でしっかりと行われた上の話です。
私は第二次世界大戦の反省に学び、そちらの方が利益になると政府が判断すれば、アメリカや欧米は簡単に禁輸を行うのだと思っております。
それ以前に、シーレーンを中国に封鎖されただけで、日本に入ってくる資源は極端に減耗します。
国家戦略上、貿易依存度をこれ以上上げるべきかどうか。
その説明と根拠を政府にしっかりと説明してほしいものです。
（勿論、これは現状でも問題なので、ＴＰＰに限った話ではありませんが）
６．他に良い案がある
ＴＰＰじゃなくてもＡＳＥＡＮ＋６など、まだ協議段階かもしれませんが、国内の混乱が少ないままに利益を得られる政策があると国会答弁で言われました。
上記の自由経済による恩恵の話じゃないですが、得られる利益が多いのならば、国内の混乱が少なければ少ないほど良い政策と言えるでしょう。
そういう説明もなしにＴＰＰに飛び込むこと自体、独裁どころかただの日本全てを巻き込んだ愚行としか言えないのです。
７．ルール策定そのものがアメリカ議会を通す必要がある。
国家が多い少ないの問題以前ですね。
アメリカ側がルール決定権を握っているのが問題なのです。
関税が国民の恩恵を損ねるというのが経済学的な話なのでしょうが、議会なんてアメリカ国民の利益ばかりを考える訳じゃありません。
アメリカ議員に影響力を持つ巨大農業資本が嫌がれば、オーストラリアからの農産物に関税をかけたままに出来る。
現実問題、米豪ＦＴＡではその通りの現実が起こっております。
両国間で協議した米豪ＦＴＡでさえそうなのに、アメリカ議会がルール作りの決定権を持つのがＴＰＰなのです。
そんな一方的なルール作りの法則があるのが、ＴＰＰなのです。
その中へ日本は飛び込もうとしているのです。
８．現在が民主党内閣である。
これは、まぁ、言わずとも知れた話ですが。
現在の国会答弁（編集されたＴＶじゃなくて官庁やネット動画の無修正版を見ることをお勧めします）を見てみる限り、現在の内閣に良い外交が出来る気がしません。
そして同時に、官僚たちも自らの省庁の権限を最大限に増やすことしかせず、だからこそ国民のための行動を期待できません。
（省庁の権益を増やす行動が悪いとは言いませんが、政府が統制してない以上、悪い方向にしか働かないと思われます）
これが、現在の私が思いつく限りのＴＰＰにおける問題点です。
反対するという結論が決まっているから、次から次へと問題点を思い浮んでは語っている訳じゃありません。
これでも今まで色々と問題点を指摘されて納得出来た、もしくは反論出来ない点は修正しております。
と言うか、賛成派の言い分の内を具体的なものは疑いもせずに取り入れてもなお、このザマなのです。
まだこれほどの問題点が思い浮かぶのです。
それほどまでに、このＴＰＰというのは議論が未成熟、内容が不明瞭、不利な条件が幾つもあり、恩恵ですら不十分……これが、現実なのです。
この段階で後戻りできない国際の場で交渉参加を表明したのが、現在の野田内閣、民主党政権なのです。
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■民主主義とは何ぞや？
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民主主義とはなんぞや？？
国民の意思が政治に投影されるシステムのことです。
間接民主主義とはなんぞや？？
国民投票によって選ばれた代表たちが政治意思を決定するシステムのことです。
即ち。
投票によって選ばれた代表たちを……議会を無視して政治を行うことは、国民の意思を無視することです。
何故ＴＰＰがいけないのか？？
民主主義的に言えば、議会を無視しているからです。
国民に説明していないからです。
国民にしっかりと内容を説明し、国民の意思の代弁者である地方議員、国会議員たちがそれぞれの地方に住む国民の意思を吸い上げ、それを議論する場所が国会なのです。
である以上、ろくな説明もしない上に国会を無視して強行するというのは、まさに国民の意思を無視するが如き行い。
ＴＰＰの良し悪し以前に、国民に周知もせず、更には国民の意思を代表する議員たちを無視し、国会を軽視する行動を行うことは、民主主義として既に失敗なのです。
と言うか、本来は賛成する／反対する以前の問題なのです。
まだ十分な協議も出来ていない訳ですから。
そのための議論をすべき時点で、総理大臣とその周囲だけが参加を決めている。
独裁以外の何物でもなく、そして日本は独裁政治を認めておりません。。。
間接民主主義では国民の意思が政治の場には届きにくいと評判ではありますが、それ以前の問題なのです。
だって、国民が意見を言うための情報すらないのが現状なのですから……
だからこそ反対派は懸念される情報全てを出しております。
見落としがあってはならないからです。
そして、首相が参加表明するならば、それら全ての懸念に対して対応して反対派の意見を否定して、もしくは反論出来ないほどの利益を提示してから参加を表明すべきなのです。
要は、ＴＰＰってまだブレインストーミングの段階なのです。
……そういう意味では、私も反対するのに感情的になり過ぎていたところはあります。
が、しかし。
首相が参加を表明すると言っている時点で、協議すらできてない政策を強行するというのは反対するのに必要にして十分な理由なのですけどね。。。
逆を言えば、デメリットも考えずに突っ走ろうとしている時点で、反対するのには十分な理由なのですが。。。
賛成派は「電車に乗り遅れるな！」と叫びます。
しかし、現実は逆です。
「電車の行先も分からないまま飛び乗るな！！」というのが正解なのです。
協議に参加出来ないタイムリミットよりも遥かに深刻な、国のトップが独断で参加を決めているという、民主主義国家にはあるまじきタイムリミットが迫っている訳ですからね……
慌て怒り叫び怒鳴るのも当然です。
本来ならば賛成派と反対派、双方がメリットデメリットを話し合い、協議し、しっかりと意見を述べ合うのが正解なのですが……
なら、変な列車に乗るよりも、ゆっくりと自分たちで歩いて行った方が正しいのではないでしょうか？？
少なくとも私たちは、今も一歩一歩前へ歩いている最中で。
そして、自分たちの足によって世界でも有数の経済大国という地位まで歩いてきた訳ですから。。。
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国民の意思が政治に投影されるシステムのことです。
間接民主主義とはなんぞや？？
国民投票によって選ばれた代表たちが政治意思を決定するシステムのことです。
即ち。
投票によって選ばれた代表たちを……議会を無視して政治を行うことは、国民の意思を無視することです。
何故ＴＰＰがいけないのか？？
民主主義的に言えば、議会を無視しているからです。
国民に説明していないからです。
国民にしっかりと内容を説明し、国民の意思の代弁者である地方議員、国会議員たちがそれぞれの地方に住む国民の意思を吸い上げ、それを議論する場所が国会なのです。
である以上、ろくな説明もしない上に国会を無視して強行するというのは、まさに国民の意思を無視するが如き行い。
ＴＰＰの良し悪し以前に、国民に周知もせず、更には国民の意思を代表する議員たちを無視し、国会を軽視する行動を行うことは、民主主義として既に失敗なのです。
と言うか、本来は賛成する／反対する以前の問題なのです。
まだ十分な協議も出来ていない訳ですから。
そのための議論をすべき時点で、総理大臣とその周囲だけが参加を決めている。
独裁以外の何物でもなく、そして日本は独裁政治を認めておりません。。。
間接民主主義では国民の意思が政治の場には届きにくいと評判ではありますが、それ以前の問題なのです。
だって、国民が意見を言うための情報すらないのが現状なのですから……
だからこそ反対派は懸念される情報全てを出しております。
見落としがあってはならないからです。
そして、首相が参加表明するならば、それら全ての懸念に対して対応して反対派の意見を否定して、もしくは反論出来ないほどの利益を提示してから参加を表明すべきなのです。
要は、ＴＰＰってまだブレインストーミングの段階なのです。
ブレインストーミングとは、集団でアイデアを出し合うことによって相互交錯の連鎖反応や発想の誘発を期待する技法である。
人数に制限はないが5～7名、場合によっては10名程度が好ましく議題は予め周知しておくべきである。
ブレインストーミングの4原則
判断・結論を出さない（結論厳禁）
自由なアイデア抽出を制限するような、判断・結論は慎む。判断・結論は、ブレインストーミングの次の段階にゆずる。ただし可能性を広く抽出するための質問や意見ならば、その場で自由にぶつけ合う。たとえば「予算が足りない」と否定するのはこの段階では正しくないが、「予算が足りないがどう対応するのか」と可能性を広げる発言は歓迎される。
粗野な考えを歓迎する（自由奔放）
誰もが思いつきそうなアイデアよりも、奇抜な考え方やユニークで斬新なアイデアを重視する。新規性のある発明はたいてい最初は笑いものにされる事が多く、そういった提案こそを重視すること。
量を重視する（質より量）
様々な角度から、多くのアイデアを出す。一般的な考え方・アイデアはもちろん、一般的でなく新規性のある考え方・アイデアまであらゆる提案を歓迎する。
アイディアを結合し発展させる（結合改善）
別々のアイデアをくっつけたり一部を変化させたりすることで、新たなアイデアを生み出していく。他人の意見に便乗することが推奨される。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%B0
……そういう意味では、私も反対するのに感情的になり過ぎていたところはあります。
が、しかし。
首相が参加を表明すると言っている時点で、協議すらできてない政策を強行するというのは反対するのに必要にして十分な理由なのですけどね。。。
逆を言えば、デメリットも考えずに突っ走ろうとしている時点で、反対するのには十分な理由なのですが。。。
賛成派は「電車に乗り遅れるな！」と叫びます。
しかし、現実は逆です。
「電車の行先も分からないまま飛び乗るな！！」というのが正解なのです。
協議に参加出来ないタイムリミットよりも遥かに深刻な、国のトップが独断で参加を決めているという、民主主義国家にはあるまじきタイムリミットが迫っている訳ですからね……
慌て怒り叫び怒鳴るのも当然です。
本来ならば賛成派と反対派、双方がメリットデメリットを話し合い、協議し、しっかりと意見を述べ合うのが正解なのですが……
なら、変な列車に乗るよりも、ゆっくりと自分たちで歩いて行った方が正しいのではないでしょうか？？
少なくとも私たちは、今も一歩一歩前へ歩いている最中で。
そして、自分たちの足によって世界でも有数の経済大国という地位まで歩いてきた訳ですから。。。
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比較優位を一晩ながら読んでいて分かったことがあります。
それは「言っている理論は正しく聞こえるんだけど、なんか受け付けない感がある」というものです。
その経済学の本を出している筆者のブログによれば……
自由貿易のお得なところを非常に分かり易く述べると「自給自足＜交易」だそうです。
得意分野の生産に国家全体が専念し、残りの必需品を他国から輸入すれば、世界全体の消費量が増えて全員が得になる……こういう理論です。
自分で服を作り料理を作り仕事をし……とするよりも。
服は服、料理は料理人に任せて自分は仕事に専念した方が、服屋さんも料理屋さんも得だし、自分も仕事に専念出来るという理論です。
だから、国家としては比較優位の業種に専念するのが正解で、現在劣位の仕事をなされている方は全員転職するべきである。
海外からの輸出品に追われて生活が出来なくなり、今まで頑張ってきた仕事を続けられずに他の仕事に就かざるを得なくなる。
（と言うか、自然にそうなる）
交換の利益は必ず生じる。
輸入を増やせば必ず輸出が増える。
その作者によれば、ＴＰＰ賛成も反対も述べていない。
ただ比較優位追求＝生産性追及＝高所得追求であり、比較優位を追求すれば給与は増となる。給与が上がるかどうかは分からないが、効率的になって人員削減が出来るになる。
（生産性を上げえた労働者の賃金が増えるかどうかは分からない）
……だ、そうです。
何というか、言っていることは理論的には正しいけれど、受け付けない感が……と、私は思いました。
それは彼に言わせれば「〇〇の壁」だそうですが。
何とかその感覚を言葉にしますと。
火にあたれば暖かくなる。
というものです。
たとえ話で恐縮ですが、経済学ってのは要はそういうことなのでしょう。
火にあたれば暖かくなる。
厚着をすれば暖かくなる。
暖かい茶を飲めば暖かくなる。
布団で丸まれば暖かくなる。
そりゃそうです。
言っていることは正しいのです。
ですが、ＴＰＰは今の日本にとって最適の政策か？
という問いには、経済学者としては答えられないという。
今、部屋の中で寒いと感じている自分にとって、部屋でたき火をすればどうなるかは説いてない訳です。
そりゃたき火にあたって暖かくはなりますよ？？
ですが、類焼、火傷、煙による呼吸困難などは……関係ないそうです。
だって、たき火にあたると暖かくなりますから。
……うん、そりゃそうですけれど。
という、お話ですね。
私がＴＰＰに反対しているのは、ＡＳＥＡＮ＋など他の手段はどうなのか？
ＴＰＰが最適だと言えるのか？
現状の内閣でＴＰＰにおいて無意味に不利な条件を突き付けられないのか？
国家間の力関係で自由貿易の理論を覆される事態は生じないのか？
ＴＰＰ締結による国内の混乱をどう収拾つけるのか？
……というものです。
自由貿易の理論は何となくですが理解してきました。
未だに落とし穴がどこかに残っている理論だという感じは拭えませんけれど……その辺りはもうちょっと勉強してから踏み込むべきだというのは理解しました。
が、それ以外にもＴＰＰの懸念材料は大量に残っており、頷けないのが実情なのです。
経済学的には、その辺りは政治の話だそうで。
まさしく室内のたき火の話です。
そして、ＴＰＰは政治を大いに含んだ話なのです。
自由貿易を行うならば、社会的混乱を最小限に留めつつ、徐々に解除していくべきだと思います。
それでも自由貿易の恩恵は十分に受けられるでしょう。
少しばかりその恩恵はゆっくりになるかもしれませんけれど。
急激な自由化によって生じる国内の混乱を摩擦の一言で片づける人間に、幾ら理論的には正しくても自分たちの行く末を任せられませんし、任せたくはありません。
つまり、室内にいるならば布団で丸まって暖かくなれば良いだけであって、今、ＴＰＰという過激な……たき火を選択するのははたして良策か？……という問題ですね。
佐藤ゆかり議員の言葉じゃないですが、それこそ「ＴＰＰは自由貿易だけの話ではなく、政治を含んだ包括的な政策」なのですから。。。
ってのが、二日酔い中の酔っ払いが出した、ＴＰＰと比較優位の関係に対する答えです。
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それは「言っている理論は正しく聞こえるんだけど、なんか受け付けない感がある」というものです。
その経済学の本を出している筆者のブログによれば……
自由貿易のお得なところを非常に分かり易く述べると「自給自足＜交易」だそうです。
得意分野の生産に国家全体が専念し、残りの必需品を他国から輸入すれば、世界全体の消費量が増えて全員が得になる……こういう理論です。
自分で服を作り料理を作り仕事をし……とするよりも。
服は服、料理は料理人に任せて自分は仕事に専念した方が、服屋さんも料理屋さんも得だし、自分も仕事に専念出来るという理論です。
だから、国家としては比較優位の業種に専念するのが正解で、現在劣位の仕事をなされている方は
海外からの輸出品に追われて生活が出来なくなり、今まで頑張ってきた仕事を続けられずに他の仕事に就かざるを得なくなる。
（と言うか、自然にそうなる）
交換の利益は必ず生じる。
輸入を増やせば必ず輸出が増える。
その作者によれば、ＴＰＰ賛成も反対も述べていない。
ただ比較優位追求＝生産性追及＝高所得追求であり、
（生産性を上げえた労働者の賃金が増えるかどうかは分からない）
……だ、そうです。
何というか、言っていることは理論的には正しいけれど、受け付けない感が……と、私は思いました。
それは彼に言わせれば「〇〇の壁」だそうですが。
何とかその感覚を言葉にしますと。
火にあたれば暖かくなる。
というものです。
たとえ話で恐縮ですが、経済学ってのは要はそういうことなのでしょう。
火にあたれば暖かくなる。
厚着をすれば暖かくなる。
暖かい茶を飲めば暖かくなる。
布団で丸まれば暖かくなる。
そりゃそうです。
言っていることは正しいのです。
ですが、ＴＰＰは今の日本にとって最適の政策か？
という問いには、経済学者としては答えられないという。
今、部屋の中で寒いと感じている自分にとって、部屋でたき火をすればどうなるかは説いてない訳です。
そりゃたき火にあたって暖かくはなりますよ？？
ですが、類焼、火傷、煙による呼吸困難などは……関係ないそうです。
だって、たき火にあたると暖かくなりますから。
……うん、そりゃそうですけれど。
という、お話ですね。
私がＴＰＰに反対しているのは、ＡＳＥＡＮ＋など他の手段はどうなのか？
ＴＰＰが最適だと言えるのか？
現状の内閣でＴＰＰにおいて無意味に不利な条件を突き付けられないのか？
国家間の力関係で自由貿易の理論を覆される事態は生じないのか？
ＴＰＰ締結による国内の混乱をどう収拾つけるのか？
……というものです。
自由貿易の理論は何となくですが理解してきました。
未だに落とし穴がどこかに残っている理論だという感じは拭えませんけれど……その辺りはもうちょっと勉強してから踏み込むべきだというのは理解しました。
が、それ以外にもＴＰＰの懸念材料は大量に残っており、頷けないのが実情なのです。
経済学的には、その辺りは政治の話だそうで。
まさしく室内のたき火の話です。
そして、ＴＰＰは政治を大いに含んだ話なのです。
自由貿易を行うならば、社会的混乱を最小限に留めつつ、徐々に解除していくべきだと思います。
それでも自由貿易の恩恵は十分に受けられるでしょう。
少しばかりその恩恵はゆっくりになるかもしれませんけれど。
急激な自由化によって生じる国内の混乱を摩擦の一言で片づける人間に、幾ら理論的には正しくても自分たちの行く末を任せられませんし、任せたくはありません。
つまり、室内にいるならば布団で丸まって暖かくなれば良いだけであって、今、ＴＰＰという過激な……たき火を選択するのははたして良策か？……という問題ですね。
佐藤ゆかり議員の言葉じゃないですが、それこそ「ＴＰＰは自由貿易だけの話ではなく、政治を含んだ包括的な政策」なのですから。。。
ってのが、二日酔い中の酔っ払いが出した、ＴＰＰと比較優位の関係に対する答えです。
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の、つもりだったんですが、普段通りの内容はあります、はい。
ＴＰＰは経済政策ではありません。
いや、経済政策で終わる政策ではないのです。
もっと大きな……国家社会全体を網羅する、国の在り方をも左右しかねない包括的な政策協定なのです。
とは、佐藤ゆかり議員のお言葉でしたが。
この動画↑↑↑の００：３０辺りからです。
この政策がもしも経済的に有利でＧＤＰが増えたとしても、その結果として給与額が全体的に減すれば企業が豊かになったとしても庶民は豊かになりません。
ちょうど良い事例ですので韓国で説明しますと。
韓国のＧＤＰはこのように上昇しております。
が、しかし。
こうしてＧＤＰが増えたところで、韓国の庶民生活は楽になっているでしょうか？？
韓国銀行が２１日明らかにしたところによると、第３四半期の個人向け融資と販売信用（クレジットカードなどの売り掛け販売）を合わせた個人負債は８９２兆４５７１億ウォン（約６０兆円）で過去最高となった。個人負債（個人向け融資＋販売信用）は２０１０年第２四半期に８０２兆８２５９億ウォンと８００兆ウォンを初めて超えてから最高値の更新が続いている。
http://japanese.joins.com/article/778/145778.html?servcode=300§code=340
ソウルの四年制私立大学で日本文学を専攻し、今年春に卒業したイさん（28）は、5月にある出版社に契約社員として就職した。
40社以上に履歴書を提出したイさんを受け入れたのは、この会社だけだったという。
給与は月150万ウォン（約9万8000円）だが、税金や保険料などを差し引くと、手取りは約130万ウォン（約8万5000円）にすぎない。
1カ月の支出の内訳は家賃40万ウォン（約2万6200円）、食費30万ウォン（約1万9600円）、交通費20万ウォン（約1万3100円）、英会話スクールの受講料15万ウォン（約9800円）だが、昼食時は3600ウォン（約235円）のコーヒー1杯が恐くて会社の同僚とは別に一人で食べる。
しかし、これなら何とか生活はできるが、大学4回生の時に授業料として600万ウォン（約40万円）の融資を受けたため、来年からは元金と利子を合わせて毎月17万ウォン（約1万1100円）をローンの返済に充てなければならない。
ある調査の結果によると、韓国で今年2月に四年制大学を卒業して就職した若者のうち、税引き前の月収が150万ウォン、年収にすると1800万ウォン（約118万円）以下の収入しかない人の割合が40.3%に達することが明らかになった。
この給与水準は、高卒で工場現場などで働く同年代の若者や、一部のタクシー運転手よりも低い。
大学の4年間に総額で数千万ウォン（1000万ウォン＝約65万円）の授業料を支払い、苦労して卒業証書を受け取ったとしても、住み込みの家政婦と同じか、それよりも低い給与しか受け取れないというのだ。
本紙が11日に自由先進党の李在善（イ・ジェソン）議員に依頼し、今年春に四年制大学（一般大学、教育大学、産業大学）を卒業した32万1740人の8月時点での就業状況を調べたところ、
進学や徴兵などを除く就職希望者28万人以上のうち、実際に就職できたのはおよそ14万人（約51%）だった。
さらに就職できた人の給与水準を調べてみると、100万ウォン（約6万5000円）台が48.9%（7万362人）で最も多かったが、そのほとんどがコンビニでのアルバイトやインターンだった。
また、月収100万ウォン以下の人の割合も13%（1万8778人）に達した。
（ソースは会員専用だったので確認は出来てません）
http://l.moapi.net/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/12/2011101200744.html
経済学的に正しい行動が、政治学的に正しい行動とは限りませんし、庶民の生活を良くするとも限りません。
（ここで言っているのは、『ＧＤＰの増＝庶民の生活向上』という式は絶対に成り立つ訳じゃないということだけです。勿論、ＧＤＰを増やせば国民生活全体が豊かになる場合もあります）
そして私は所詮、一庶民でしかありませんので、経済学的に正しい行動だとしても自分……庶民の生活が良くならなければその政策には反対するしかないのです。
そして、庶民ってのは格差が拡大すれば国民の９９％を占めることになるのです。
経済学的に正しくてＧＤＰを増やしても、国民の１％を富ませるだけで９９％の犠牲を強いるのでは、その国家の政策は失敗だったと言えるでしょう。
最低でも５０％の国民を豊かにしてこそ、正しい経済政策ではないでしょうか？？
それが、政治です。
経済学を否定するつもりはさらさらありません。
先生方が色々な経験と実証を元に、モデルの通りになれば間違いなく経済は潤い、国民生活が豊かになる計算式を組み立ててくれているのでしょう。
しかし、上記した通り、実際の政治の場において経済学『だけ』を見て語るのは意味のない行動だと私は思っております。
私個人の考えでは、経済学ってのはカーナビの所要時間算出と同じだと思っております。
その距離を法定速度のままに進めばその時間がかかるのは間違いないでしょう。
そしてそのための最短距離を選ぶための公式をはじき出す。
最近のは渋滞情報まで仕入れてくれて、本当に最も早く目的地に到着する距離を調べてくれます。
しかし現実には突然の渋滞、安全のための急ブレーキ、予期せぬ事故、妙に多く引っかかる信号など、決められた時間と速度で進むことは出来ません。
ナビ情報よりも遠回りした方が早いときだって多々あるのです。
それは経済学が悪いという訳じゃないのです。
経済学が間違っているとも思いません。
ただ、予期せぬ出来事や力関係であっさりと計算が覆るのがこの社会だと言いたいだけです。
そして、事実、ＴＰＰは自由貿易協定だけではなく国家の根幹である食や農産物の安全にまで踏み込んでくる恐れがある政策であり……
経済だけを見れば間違いなくＧＤＰが増加する政策かもしれませんが、それを行っても国民は幸せになれそうにないので反対しているのです。
そして、ＴＰＰのルール基準と言われているアメリカではＧＤＰを上げても所得が増えないのは見ての通りです。
これを見る限り、アメリカのルールが日本に適用されても、日本の庶民給与はあまり増加して生活が向上するような気はしませんね。
私は、私は経済学的に見てＴＰＰによってＧＤＰが増えるのを否定はしておりません。
（あまり期待できないとは思っておりますが）
経済学そのものを否定するつもりもありません。
一庶民としてＴＰＰという政策によって、自分の生活が悪化することに反対しているだけなのです。
私が主張しているのはただそれだけのことです。
勿論、自分一人の利権生活ために日本全体の利権を云々と言われれば私の立場は弱いかもしれません。
だからこそ、問うているのです。
国家全体でみれば豊かになっても、生活が悪化しかねない一庶民が国民の９９％を占めるとしたら……それでもＴＰＰは上手い政策と言えますか？？
……と。
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