■ＴＰＰ問題
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■ＴＰＰ賛成派反対派はそもそも平等じゃない。
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実際、そもそもＴＰＰ賛成派と反対派の意見は、前提からして平等ではないのです。
何故ならば、不参加……つまり現状維持を貫いても日本に対するデメリットはあまりありません。
当初乗り遅れると言われていたバスはもうとっくに出ていて、日本は行先を決める協議にも参加出来ないらしいので、急がなければならないという議論はもう無意味です。
である以上、賛成派と反対派の意見は平等とはなり得ませんのです。
反対派は、こうなるかもしれない／こういう前例がある……そういう危惧を訴えるだけで構わないのです。
何故ならば、ＴＰＰに参加しなければその問題はあり得ないから。
何故ならば、ＴＰＰに不参加であればその問題は発生しないから。
逆を言えば、同様の理由により、賛成派はそれらの問題をいちいち解消する義務があるのです。
押しかけてきた営業マンと同じですね。
顧客側は「買わない＝現状維持」という選択肢で構わないのです。
別にそれを積極的に欲しいとは思ってない訳ですから。
と言うか、買った際のリスク（営業で言うと出費と維持費）を気にしている段階です。
ただ躊躇う理由を口にするだけで構いません。
逆に販売側はそれらのリスクが杞憂である／もしくはリスクを超えたメリットを説明してくれなければなりません。
そして、今現在。
ＴＰＰ賛成派の意見を見ると……メリットのレベルでは微々たるもの。
反対派の意見を幾つか反論しているブログやサイトはありますが、それも積極的に推し進めるほど、つまりが反対派である私の意見を覆せるほどの大きなメリットを説いているところはございません。
買い物に例えると……今私が欲しいマッサージチェアとしましょう。
私がお店の販売員と話した会話はこんな感じです。
「品は良いけど、ちょっと高いね」
「月々分割払いだと月に三千円ほどになります。それくらいは使われると思います」
「壊れたりはどうなっている？」
「二年間の保証付きとなっております」
「重くて大変そう」
「チェアの下にはローラーが入っており、女性の方でも持ち運びが可能です」
「置く場所に困るかな」
「運ぶのでしたら各部を取り外し出来ますので、最低このくらいのサイズを確保していただければ……」
こうして、私が購入のメリットとデメリットを並べ結局は買わなかった訳ですが（家の空きスペースが結局なかった）、店員側は私の躊躇う理由（考えられるデメリット）を一つ一つ潰し、更にはマッサージチェアの性能を説明することで（メリットを説く）、私の購入意欲を高めようとしておりました。
これと同じです。
私たち反対派はメリットが少ない、デメリットがこれくらいある……と、躊躇うのに十分な理由を口に出しております。
何故ならば、現状維持でも構わないから、です。
ならば賛成派は……私たち反対派が黙り込むほどのメリットを根拠ある数字で示し、更にはデメリットを一つ一つ説明して潰すことで、反対派の躊躇を取り払わなければならないのです。
そういう意味で、賛成派と反対派の意見はそもそも平等じゃないと言っているのです。
繰り返し言いますが、私たち反対派は「現状維持で構わない」と主張しております。
勿論、現状の生活全てに満足しているとは言いません。
が、しかし。
様々な知識人たちがＴＰＰに関して様々なデメリットとその可能性を見つけ指摘しております。
そして現状の生活の不満点は、ＴＰＰに頼らずとも自力で解消が可能だとも語っているのです。
これに対して賛成派は現状維持という人たちを説得しなければなりません。
物理学的に言うと静止摩擦力ですか？？
現状を変えるのには動いている物体よりも大きな力が必要なのです。
そして今現在、私たちを説得する材料は、政府機関からは全く出されておりません。
と言うか、反対せざるを得ないような、政府……民主党内閣の不見識と説明不足ばかりが表に出てくる状況です。
この状況で顧客に対し「良いから買え」と迫っても動けるハズもないのです。
こちらとしては……現状維持のままで構わない訳ですから。。。
普通、政策協議というのは幾つかの政策のメリットとデメリットを突き合わせ、最もメリットの多い方を選ぶ訳ですが。
その段階だと、数々の政策への意見は同価値として扱うべきでしょう。
各々の政策のメリットデメリットを突き合わせることで、一番良いのを選ばなければならない訳ですから。
しかし、珍しくＴＰＰってのはデメリットが少ない……参加しなくても現状維持ですからね。
積極的にそれを選ぶ必要もないのです。
である以上、賛成派は反対派を動かすほどの大きなメリットを提示するか、デメリットの可能性を潰さなければならない……つまり立場が平等ではない訳です。
そもそも本来ならば、社会を動かそうとする側が積極的に動き……要は賛成派の方が反対派の危惧を解消し、メリットを説いて回らなければならないのです。
しかし、ＴＰＰを推し進めている野田政権が行っていることと言えば、メリットを説かずデメリットについても語らず、ただ「乗り遅れるな」「守るべきものは心の中に」という印象操作ばかりで、具体的な言葉を述べようとすらしておりません。
動こうとする側（販売する店員側）がまっとうに議論すらしかけず、購入を勝手に決めている……それが、今のＴＰＰ議論の現状だったりするのです。
賛成する反対する以前の問題です。
……政府側の説明を理解する気がすら起こらない現状です。。。
それでもＴＰＰは問題が大きいと、一般市民である私も色々と調べておりますが。
本来なら、この役割、逆のハズなんですよ！！
政府側が説明した後で、こちら側がそれを検討するのが正解なのです！！
と言うのが、今回のエントリのタイトル。
「ＴＰＰ賛成派反対派はそもそも平等ではない」という言葉の意味だったりします。
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■反対ばかりしていてもアレなので。
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私が今まで調べてきたＴＰＰの様々な問題点を鑑み、その上でＴＰＰに賛成するとしたら……の話です。
要は、反対ばかりしていても話が進まないので、絶対にこれは守ってほしいというものを上げてみる訳ですね
まず、第一に。
国民への周知が全く足りておりません。
どういう取り決めでどういう問題があってどういう利益があって、どういう交渉の進め方をするのか、そういうのをしっかりと説明して国民の納得を得るべきです。
第二に。
インフラに対する自由化は排除してもらわなければなりません。
水道や電力の自由化は、もしも一気に値上げさせられたとき、絶対に支払わなければいけない類のお金ですから、上げられても一切の抵抗が出来ません。
勿論、自由化をしないことによって原子力発電所のような問題が起こるのも事実です。
が、しかし。
自由化するなら最低でも、価格を政府によって決定する取り決めをしてもらわないと、洒落にならない出費を強いられることになるのですから。
実際、ボリビアでは水の民営化によって凄まじい紛争が生じてます。
第三に。
ＩＳＤ条項の裁判（仲裁廷）については……
最低でも上告を認めて３審制にすること。
各政府から持ち回りで最高裁判官数名の専門裁判官の設置をすること。
過去の裁判のデータを明らかにすること。
この三つの条件は最低でも必要だと思います。
何故ならば、ＩＳＤ条項についてのデマがどうのこうのと評判になってますが、そもそもＩＳＤ条項についての裁判はまともに公開されておりません。
そして専門の裁判官もおらず、過去の結果を公開していないためにその場その場の裁判になっているのです。
そんな魔女狩りみたいな秘密裁判所に多額の賠償金が絡む裁判を一任することは出来ません。
ですから、ＩＳＤ条項を飲むならば、この要求は絶対に呑んでもらわないといけないのです。
第四に。
食品の安全基準や公共工事の安全基準など、人命に関わる国内基準に対しての外圧を認めないこと。
実のところ、これはかなり大切な行動です。
食品で言うとＢＳＥ問題を始めとする食の安全基準。
公共工事で言うと舗装の管理基準や擁壁、建築物などの耐震基準など。
アメリカや諸外国で通用する基準でも、日本人には受け入れられない場合が多々存在します。
特に耐震基準などは本気で一つ間違えば大規模な死傷者を出しかねない、最悪の事態が発生します。
ついでに言うと、地元の土木業者を優先している現在の入札制度をやめられると、災害が起こった場合の道路復旧などが迅速に行えなくなります。
そういう細かいような場所に対しても保護をする必要があるのです。
第四に。
医療制度を守ってもらわなければ困ります。
公的医療保険もさることながら、手術の特許料や薬価の政府決定など。
日本政府が国民を守ってくれているシステムというのが存在します。
それを勝手に取っ払われると、我々の生活が非常に苦しくなるのが明白なのです。
である以上、医療は……その中でも薬価と公的保険は死守してもらわなければならないのです。
第五に。
労働者の待遇を守る法は必須でしょう。
何しろ海外の安価な労働力が入ってくる恐れがあるのです。
なればこそ、国内の労働者を守る最低賃金法、雇用法など、そういう法律を国内企業には順守させるように政府として働いてもらわなければ困ります。
外国企業も日本国内ではそれを守るように徹底してほしいのですが……
こういうのを曲げられる恐れがあるから、ＩＳＤ条項ってのは怖いんですよね。。。
第六に。
あ～。
もう良いや。
変えられたら……と言うか、アメリカナイズされたら困るシステムを考えて挙げるだけで面倒になりました。
つまりが、それほど専門家でもない私がちょっと考えて思いつくだけでこれくらいの問題が起こる可能性があるのです。
政府がＴＰＰを推し進めるというのであれば、これらの問題に対してどのような対策を打っているのか。
そしてその対策にかかる費用を上回る利益がＴＰＰによって出せるのか。
それをしっかりと説明しなければなりません。
そして、その説明に国民が納得して初めて、ＴＰＰの参加協議が可能になるのです。
そう。
この段階で、ようやく国民はＴＰＰ参加に対して協議することを認めてくれる訳です。
その後の交渉によって、想定通りにはいかないでしょうから、問題点をしっかりと説明し、その上で利益と不利益を考えて参加の是非を決定する。
これが、民主主義的な政策決定方法です。
ま、日本は直接民主主義ではありませんから、せめて国会において賛成多数……最低でも大多数が賛成する答弁と条件を決めてもらって、それから交渉にあたって貰いたいと思いますが。。。
勿論、鬱陶しくて七面倒くさいのは分かります。
が、しかし。
アホが勝手に決めて勝手に愚作や売国政策を行う。
その危険性を過去にあった幾つもの政治システムで理解しているからこそ、民主主義が現在数多の国家で採用されているのです。
実際のところ、民主制は最悪の政治形態と言うことが出来る。これまでに試みられてきた民主制以外のあらゆる政治形態を除けば、だが。
まさにこの言葉の通りですね。
賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ。
そして、有史以来、独裁政治は幾度も幾度も人命と国家を危険に晒してきました。
……こんな簡単な歴史にすら学べないバカが、今、民主党を動かしているのです。
……鳩山首相の話ではありませんが、政治家が馬鹿なら国もたぬというアレですね。
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■一晩ＩＳＤ条項について考えてみた。
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まず結論を言うと「現行制度ではプラス面よりもマイナス面が大きすぎる」です。
である以上、反対なのですが……
何故このような結論に達したかを、仕事に行く前の短い時間で説明させて貰いますと。
日本独自の品種や日本の得意分野のみを課税対象にすれば、日本製品のみを狙い撃ちにして実質的な関税を掛けることもできる。 たとえば、ジャポニカ種だけを課税すればほぼ日本米だけを対象にした実質関税が可能だ。 2001年頃のスパコン産業の状況を前提にした喩え話をすると、ベクトル型だけに課税することでＮＥＣ製品にだけ実質関税をかける手口も考えられる。 こうした協定逃れへの対抗手段としてＩＳＤ条項がなければ日本企業は大打撃を受けるだろう。
と、まぁ、ＩＳＤ条項の良い面も確かにあるのは理解しました。
そして、この文章↓が本当ならば、企業を守る側面もあるのでしょう。
ＴＰＰ反対派が、ＩＳＤ条項が治外法権に他ならないものであることを示すためによく例に挙げているのが、カナダ連邦政府を米国化学企業の現地子会社が訴えた事案です。 この子会社はメチルマンガン化合物（ＭＭＴ）を製造していました。 1997年加連邦政府がＭＭＴの流通を禁ずる新法を作ったところ、米企業がそれにより甚大な被害をこうむったとして２億5100万ドルの支払いを求めて加連邦政府を訴えました。
この件は、同時並行でカナダ・アルバータ州が、新法が国内通商協定（ＡＩＴ）に違反するとして専門委員会に提訴し、委員会での検討の結果、新法は国内通商協定に違反すると認定されました。 また、ＭＭＴ自体については流通を完全に禁止する必要のあるような危険な化学物質ではないことも明らかになりました。 この専門委員会の判断をカナダ連邦政府は受け入れ、翌年法律を廃止することになりました。 それに伴い連邦政府は米社に仲裁費用と遺失利益として和解金1300万ドルを支払いました。
これで明らかなように、カナダが連邦制という特殊な政体を採っていることから生じた政府の失策により、禁止すべきでない化学物質の流通を十分な検討もなしに誤って禁止したことが原因であり、ここから化学物質に対して十分な検討をせず規制を課すべきではないという教訓を引き出すなら分かりますが、TPP反対派の主張しているような「カナダ国内で禁止されている有害な化学物質を強制的に輸入させられ、かつ法外な和解金をむしり取られた」という表現はミスリーディングであることはいうまでもありません。 この例は、むしろ逆に投資先国の失政からわが国の企業を守る上でＩＳＤ条項が大変有効であるということを示しているわけです。
それでも。
それでも、このＩＳＤ条項は有効に活用できるとは思えないのです。
まず一つ目に「アメリカ企業は訴訟を常用している」という点。
言うまでもなく、訴訟技術に関しては日本よりも遥かに上で、日本の弁護士で抵抗できるかどうか分かりません。
二つ目こそが問題なのですが、ＩＳＤ条項に関する裁判自体が正当であるとは思えないのです。
昨日のエントリでも問題に挙げたのを、分かり易く書き直してみると……
１．透明性
UNCITRALが扱った裁判の履歴を保存している組織がないため、具体的な紛争に関して公表されている情報はほとんどない。
更に……公表しているのは双方が納得した場合だけ。
つまり、前例自体が少数派である可能性も高い。
これでは危険か安全かを判断出来る余地はほとんどなくなります。
ＩＳＤ条項について、中野准教授が大げさなのか、それとも先に述べたように公平なのか……
それさえも結論を出せないのです。
２．仲裁廷の構成
仲裁廷は、一般的に3人の仲裁人によって構成されている。
1人は投資家、もう1人は外国政府により選任され、残りの1人については当事者双方が合意した者が選ばれる。
早い話が、下手をすると２対１で仲裁廷ってのが開かれることになり、公平な裁判とは認めにくいという点です。
専門の裁判官がいる訳でもありません。
つまりが、どんな判決が出るのかすら、その場にいる人間の力関係だけで決まってしまうということです。
３．先例拘束性
これは前の裁判結果が有罪だったから、同じ件の今回もやっぱり有罪でしょう……ってのが通用しないのを意味しております。
つまりが、前に無罪だったから今度も無罪……ってのが通用しません。
これの所為で、中野准教授の言葉がいくら正しかろうと、それともそれに対する反論がいくら正しかろうと、どっちにしろ日本が将来受けるであろう裁判は、結局は仲裁廷の力関係だけで決まってしまうということです。
以上、二つの問題……アメリカの裁判件数と手腕、そしてＩＳＤ条項に関する裁判の問題点により、ＩＳＤ条項というのは完璧に未知数であると言えるのです。
ならば、最も危険な場合を想定して動くのが基本です。
チキンとか臆病者と呼ばれても構いません。
本件が政治であり、人の命や職がかかっている以上、最悪の事態を想定せずに楽観的に動くことは許されません。
ついでに言うと、裁判費用は仲裁した場合でも凄まじく高くつき……
これは前のエントリでも説明いたしましたが。
仲裁の申立てに2万5000ドル、仲裁判断の解釈、修正、取消しに1万ドル、管理費用として年2万ドル、仲裁人のための日当（1日あたり3000ドル）や事案の複雑性等を考慮して適切と考えられる費用、その他諸々の支払いが必要となる。
005年のUNCTAD発表によると、投資家・国家間紛争において、投資家にあたる会社が支払った仲裁費用・弁護士費用は400万ドル、政府側にかかった費用は、平均して仲裁費用に40万ドル、弁護士費用として100万～200万ドルであった。
また、時間的なコストについても併せて考える必要がある。
紛争解決までに要する時間は、平均3～4年、比較的単純な例でも2～3年はかかり、最長事例になると、申立てから仲裁判断がなされ、その最終的な取消決定まで13年を要している。
こういう……単純にマイナスの側面も存在しているのです。
結果として、ＩＳＤ条項も現行制度ではプラス面よりもマイナス面が大きすぎるとなり。
……よってＩＳＤ条項があるからと言って、ＴＰＰ賛成が出来るとは言い難い、という結論に到達いたしました。
Ｐ．Ｓ．
もう一つ大事な問題点を説明するのを忘れてました。
ＩＳＤ条項での裁判には「上告」が許されておりません。
つまり、一度決まれば、片方がそれに納得がいかなくても……やり直しが出来ないのです。
内部が見えない秘密裁判、そして公平で専門的な第三者が絡まず前例も通じないその場気分な裁判、その上、上告が許されないシステム。
これは欠陥裁判と言っても過言ではないのでは？？
ま、実際のところ、ＩＳＤ条項の裁判所は仲裁廷って言うらしく、仲裁を目的としているらしいのです。
ですから、もめた場合の絶対的な決定権ってのは今一つ見当たりません。
（そもそも前例を公表していないから断言できません）
早い話が、相手がゴネれば延々と裁判が待っているような気も……
そして、日本政府はあっさりと腰砕けになり、アメリカの投資家はゴネ得を覚えて次から次へと……
更に、ＩＳＤ条項が守ってくれるのは投資家です。
それも、相手国の税金を使って。
相手国１％の利益のために、自国の９９％を犠牲にする。
システム的には公平かもしれませんが……不平不満が両国から吹き出しそうな予感が。。。
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■取りあえず、医療に対する反論を読んでみました。
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http://kongoshinryo.jpn.org/static/
このページは、基本的にＴＰＰのデマを防ぐという名目で構成されております。
当然ながら、私は医療問題について専門家と言えるほど詳しくないのですが、幾つかの疑問を覚えました。
あくまでまだ考察の途中であり、結論を調べている最中なので中途半端な内容になりますが。
内国民待遇（相手国の国民や企業を自国民と対等に扱うこと）の原則に反しないものは非関税障壁ではない。
というのがＩＳＤ条項の基本例だそうで。
当然ながら、これが国内法に勝るというのは事実であり、そのことに対する異論はありません。
その上で、読み進めてみると……
NAFTA（北米FTA）では、「投資」の章でＩＳＤ条項の前に置かれた「内国民待遇」の条項に埋め込まれた毒素的文言と、NAFTAの前文に書かれたNAFTAの目的とを組み合わせて、内国民待遇－いわゆる外資を国内企業と同列に扱うこと－を、従来よりも広範に、かつ外資に有利に解釈できる条文となっている。
ＩＳＤ条項の存在そのものが問題なのではなく、ＮＡＦＴＡのＩＳＤ条項の内容に問題があるのである。 だから、ＩＳＤ条項の内容をＮＡＦＴＡのようにしなければよい。 問題点が分かっているなら具体的に対策を行なえば良いだけなのだ。 「このＩＳＤ条項に基づく紛争の件数は、1990年代以降激増し、その累積件数は200を越えている」が事実なら、資料を示して各国に根回しすれば良いだけのことである。 本当に指摘通りの問題があるならば、事前にしっかり根回しすれば、各国の了解は得られよう。
日本が交渉に参加する場合は、米国以外の参加国と連繋して、いかに米国案を抑えるか、という点が重要になる。
……これが出来たら良いですね。
交渉にさえも参加できそうにない、今の、日本政府に。。。
実際の話、まず民主党政権に対してそれが期待できないのが反対する理由その一。
第二に、問題が生じたから国内でそれを禁止したとしても（水俣病や四日市喘息への政府対応などがそれに当たります）、それで損害を被ったとして政府が行動し、相手側が損害を被って訴えられれば敗訴するという点。
中野剛志准教授は、ＩＳＤ条項の有用性については一切説明せず、一部の濫用事例のみを殊更に採り上げて危機感を煽っている。
そらそうでしょう。
車の危険性を問う上で、交通事故を語らない人間がいますか？？ 確率論的には微々たる件数であったとしても
車は確かに便利でしょうし、ＩＳＤ条項も使いようによっては有利になる。
それくらいは分かります。
ただし、その反面……上でも語ったかのように、政府間の取り決め次第によって濫用を許してしまう内容になっているのです。
その危険性を理解していない人間……特に何も知らない視聴者には、その危険性をまず説くのが最も有効な手段でしょう？？
少なくとも私は、中野准教授がそう語らなければ、ＩＳＤ条項がそういう使われ方をすること自体、全く知らなかったのですから。。。
そして、政府もそういう状況を全く想定していなかった（野田のヤツは間違いなく）のを考えれば、この指摘がどれほど正しかったのかはすぐに理解できると思います。
ま、中野准教授がＩＳＤ条項の有利な点について説明不足だったのは否めませんが。
ついでに。
佐藤議員が問題にしていたのは「訴えられた時への対処が我が国には全く備わってない」という点です。
訴訟費用とか、対処法とか、そういうことが。
政府を相手方としたこれらの請求（ＩＳＤ条項）は、そのほとんどが認められずに終わっている。
しかし、仲裁に巻き込まれることによって生じるコストはそれだけではない。
金銭的コストとして、まず仲裁機関に支払うべき費用がある。
具体的には、仲裁の申立てに2万5000ドル、仲裁判断の解釈、修正、取消しに1万ドル、管理費用として年2万ドル、仲裁人のための日当（1日あたり3000ドル）や事案の複雑性等を考慮して適切と考えられる費用、その他諸々の支払いが必要となる。
加えて、多額の弁護士費用の問題もある。
仲裁に要した費用は、原則として負けた当事者が負担することとされているが、事案の性質等を考慮した上で、ICSCDは、弁護士費用も含めて、これらの費用を当事者双方に分担して支払わせることも可能とされている。
2005年のUNCTAD発表によると、投資家・国家間紛争において、投資家にあたる会社が支払った仲裁費用・弁護士費用は400万ドル、政府側にかかった費用は、平均して仲裁費用に40万ドル、弁護士費用として100万～200万ドルであった[25]。 また、時間的なコストについても併せて考える必要がある。
紛争解決までに要する時間は、平均3～4年、比較的単純な例でも2～3年はかかり、最長事例になると、申立てから仲裁判断がなされ、その最終的な取消決定まで13年を要している。
佐藤議員が問題にしていたのはコレで、訴訟大国アメリカという前提を考えても、議会で問うほど問題にしたのは別段無茶苦茶でも何でもないと思われるのですが。。。
日本の公的医療保険制度は内国民待遇の原則に反しないので、非関税障壁にあたらない。
だから、ＴＰＰにおいて日本の国民皆保険制度の廃止を求めたり、混合診療の解禁を求めるのは、全くの筋違いである。
筋違いの要求なら、断固とした態度で拒絶すれば良いだけである。
……なるほど。
ここで語られている内容が真実だとして、公的保険制度が非関税障壁に当たらないのであれば、その対応もしっかりと政府が出来ていると良いですね。
ですから、そうであればそれを政府答弁でしっかりと答えてくれれば良いのです。
逆を言えば……政府がその対応すらしていなければ、訴えられて勝てる訳がありません。
……で。
政府答弁でそれに対する返答はありましたか？？
政府答弁すらない内容に関して、１ブログの一言で懸念が払しょくされる訳もありません。
疑い深いと言われればそれまでですが、内容が内容だけにあっさりと信用する訳にもいきません。
ちなみに医療自由化圧力こそが危惧すべきとありますが、そちらも注意するべきであって、ＴＰＰの場を使って平然と圧力をかけてくるのは予想できると思います。
ま、それがＩＳＤ条項と関係あるなしは、このサイトの内容を読んだ上で、一応保留にしておきますが。
難病患者にとって、混合診療の解禁は百害あって一利なしであるが、外国企業の国内進出は願ってもない大きな利益をもたらす。
まぁ、これは分かります。
日本の医療制度はかなり後手後手であり、その行動が遅いのは私も認めるところでありますからね。。。
製薬会社が消極的となるのは、日本の医薬品市場の魅力が乏しいからである。
日本の制度では効能・効果毎に治験を行なって申請する必要があるため、欧米に比べて治験費用が高くつく。
健康保険制度では薬価が安く抑えられるため、単位数量当たりの利益が少ない。
特許制度の問題により、承認しようとした時には特許が取得できないことがある。
はい。
事実です。
で……だから日本の衣料品市場に外国企業が飛び込んでこない、訳もありませんね。
ＴＰＰによって貿易が加速すれば、これらの圧力はますます増してくることでしょう。
アメリカの高額な医薬品が自由に貿易を通れば、安価で医薬品を提供しているこの日本の制度自体が訴えられる可能性は否めません。
日本の安価な薬価は、アメリカの医薬品輸入に対する非関税障壁には間違いなくなっているのですから。
保険の効く効かないは、ま、いったん保留にしておいても、です。
現在ペルーで行われているＴＰＰ交渉から流出した文書によると、アメリカはこの協定を利用して製薬会社の専売権を強化し、オーストラリアの薬剤給付制度（ＰＢＳ）のような医薬品の償還制度の効力を弱めようとしていることが分かった。
週末に流出した文書には、「医療技術の透明性と手続き上の公正さ」に関する付属文書や、今年2月に流出した知的所有権の章の追加条項も含まれている。
付属文書には、医薬品を政府や消費者が支払える価格に設定する、ＰＢＳといった制度の効力を弱めるような条項がある。特に懸念されるのは、製薬会社に支払われる価格は参加諸国の「競争市場で得られた価格」、または特許取得製品の「価値を適切に評価する」その他の基準に基づかなければならない、という条項だ。
http://blogs.crikey.com.au/croakey/2011/10/27/us-wants-to-give-pharma-more-power-over-our-medicines-policy/
（訳文はどこかの誰か。おおむね間違ってないことだけは確認済み）
確かに、このサイトで言われるように、ＩＳＤ条項とは無縁かもしれません。
が、ＴＰＰとは一緒にそういう圧力はかかってくるのですね。。。
なら、やっぱりＴＰＰには反対するしかないじゃないですか。
という訳で。
確かにＩＳＤ条項ってのが言われているよりは……もうちょっと公正な代物であることは確認できました。
が、だからと言ってアメリカ様の狙いはあからさまです。
そして、ＩＳＤ条項に対する問題の半分は、未だに問題となったままなのです。
透明性：UNCITRALが扱った紛争の履歴を保存している組織は現状存在していないため、具体的な紛争に関して公表されている情報はほとんどない。
ICSIDは、ウェブサイトを持っており、過去に出された判断を公開している。
しかし、これは紛争の当事者双方が公開に同意した場合に限り可能とされており、国内裁判所における訴訟手続とその結果が基本的に公開されていることと比べると対照的である。
仲裁廷の構成：仲裁廷は、一般的に3人の仲裁人によって構成されている。
1人は投資家、もう1人は外国政府により選任され、残りの1人については当事者双方が合意した者が選ばれる。
ここからいえることは、当事者によって選ばれた仲裁人は、「仲裁人」であるとともに、当事者の代理人としての側面を持っているということである。
これでは、訴訟における裁判官のような独立性は望めず、公衆衛生問題等に配慮した判断は期待できないと考えられる。
先例拘束性：仲裁廷の判断は紛争当事者のみを拘束するものであって、仲裁廷は以前になされた判断に拘束されない。
加えて、仲裁廷の判断に対する上訴制度は用意されておらず、仲裁廷の判断の統一性を図るための手続的な手当てがなされているとはいい難い。
……こういう問題のある場所に足をむやみに突っ込むのは、結局のところどうかと思うのは抜けませんね。
実際の話。
何よりも日本の輸出に対して問題になっているのは、関税障壁よりも円高でありますし。
現状の民主党野田政権が全くもって信頼置けないというのは、誰がどう考えても分かり切った事実なのですから。。。
だって、何を守って何をどうするって具体的な事例を一つも出してないのよ、あのバカは。
つまり、どういう国家戦略を立るべきかすら理解できてない。
そんなヤツに、上記のような危険が考えられる交渉を任せられますか？？
包丁は確かに便利ですよ？？
上手く使えば生活をしっかりと豊かにしてくれるでしょう。
ですが、それも……基地外が使えばまさしく何とかに刃物なのですから。。。
である以上、考えられる最も最悪のパターンを想定するのは当然でしょう？
ついでに語っておくと、もし私がＴＰＰ『交渉参加』に賛成できるようになるとすれば、次の二つがクリアされたらでしょう。
１．ＴＰＰのメリットとデメリットについて、しっかりと国民への周知が行われ、それについて国内で議論が盛んに進んだ時。
２．内閣府がしっかりとどのような交渉前提を持ち、譲れない場所をしっかりと国民に説いた上で、国民投票などでＴＰＰへの賛成多数が決定したとき。
つまりが、当たり前のことを当たり前に行われた時、交渉に参加することくらいなら賛成出来るようにはなるでしょう。
最も、その説明の如何によっては反対のままを貫くことも十分にあり得る訳ですが。。。
Ｐ．Ｓ．
こうして書いた瞬間から、危惧が事実になりそうです。
日米、事前協議に合意 早くも市場開放圧力 ＡＰＥＣ閣僚会議 (11月13日)
玄葉光一郎外相と枝野幸男経済産業相は、米国・ハワイで１１日（日本時間１２日）に開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議で、日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを報告した。また枝野経産相は同日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表と会談し、日米間の事前協議を早期に開始することで一致した。
米国はすでに、事前協議で農産物などの市場アクセス（参入）の拡大と、保険と自動車市場の非関税障壁を事前協議で取り上げる考えを表明するなど、日本への市場開放圧力を強めている。
事前協議は米国が日本の交渉参加の前提として求めていた。ＴＰＰ交渉参加問題への対応方針として野田佳彦首相が前日（同１１日）表明した「関係国との協議」が「実質的な参加表明」であることが明らかになるとともに、米国との事前協議で厳しい要求を突きつけられる危険性があらためて浮き彫りとなった。交渉参加反対の声が高まるのは必至だ。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10706
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ＴＰＰに関心があるならば必ず見るべきだとは思うのですが、それでも３４分もあります。
もし、見るのが面倒な方のために端折った内容をメモってみると。。。
自由民主党無所属の会、佐藤ゆかり議員による質問。
まず、ＴＰＰ＝貿易推進派、ＴＰＰ反対＝反貿易自由化というレッテルの下での議論を行うべきではないということ。
そして、そもそもＴＰＰとは通商条約ではなく、もっと大きな枠組みで国家社会を変化させてしまうこと。
その二つを前提にして議論をしないと、正しい結論は出ない。
現状ではＴＰＰの枠組みに入るには半年間はかかるが、その時にはもうＴＰＰのルールは決定されているため、出された条件を丸呑みするしかない。
その上で、問題が二つ。
知的財産権の取扱いと、ＩＳＤ条項であり、それらは諸外国でも現在紛糾している。
知的財産権においては、アメリカが出している条件はＷＴＯのＴＲＩＰＳ協定よりも難しく、「医療や社会保障においても特許料を課す」というもので、現状よりも医療費が上がり薬の買えない患者が出てくる。
そのうえ、治療法に対する特許も付加されるため、ニュージーランドでは激論になっている。
（ＴＲＩＰＳ協定についてはこちら。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/trips/ta/mokuji.htm）
政府返答は「手術に対しての特許は課せられない仕組みと『聞いている』」だそうです。
ＩＳＤ条項について、日本と各国の協定ではＩＳＤ条項はあるが、発動事例がないから大丈夫と役所は言うが、相手国はアメリカであり、かつてＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）で何が起きたかを見なければならない。
アメリカのサンベルトウォーターが水の輸出を停止したカナダの州政府を訴えた。
日本では水源地を外国人や企業が買収しているが、日本の水をどのように守るのか？
政府回答は「購入は自由であるが、森林法によって守られている」
ＩＳＤ条項の問題点は、前の医療問題でも、水の安全保障であっても、国内法であるから、条約によって法律が曲げられてしまう。
その問題点を野田総理はどうお考えですか？
野田総理は「国内を守ってきた国内法で対応できるようにしたい」と返答しました。
掃討議員は「国内法が条約によって曲げられることについて伺いたいと言いましたが？」と問います。
「どうやって対応するんだよ！ 条約だから国内法で対応できないんだよ！」って野次が飛び交います。
～～ここでなんか音声が止まります。二度も～～
そして、次の野田総理の返答！
「私は寡聞にして知らなかったので」と来たもんだ！！
その次に「我が国の良いところは壊さず残していこうという形で交渉したい」と返答します。
それに対して佐藤議員。
現状ではもう条約の中身についての交渉は手遅れ。つまり、ＴＰＰで出されたものを丸呑みするか、しないかの二択になってしまう。
ＴＰＰを飲むなら国内法を曲げるしかない。
そもそも条約と国内法の問題も知らずにＴＰＰ参加を決める時点で国民軽視にもほどがあるのではないか？
そして、ＩＳＤ条項で言えば、地方自治体の公共工事発注に関して、どうしても地元を優先する自治体があるが、それはＩＳＤ条項で訴えられる対象となる。
しかし、地方自治体の行動を政府が全て監視する訳にはいかないが、訴えられるのは政府である。
そういうリスク管理が出来ない以上、ＴＰＰ参加は時期尚早であると言わざるを得ません。
また、ＢＳＥ問題や遺伝子組み換え問題にしても、国内法は条約よりも劣位にあるものだから、国内の安全基準が全く無意味になってきてしまいます。
これはつまりが治外法権で……
～～またしても音声停止～～
取りあえず、こういうデメリットを超えるメリットを得るための議論をするべきなのですが。
幾つかの貿易協定の中で、実は日本、シンガポール、オーストラリア、米国、全て経済押し上げ効果が高いのは青いほう、ＡＳＥＡＮ＋６であって、ＴＰＰじゃない！！
ＡＳＥＡＮ＋６を拡大していけば、ＴＰＰ以上の利益が得られる。
だと言うのに、何故ＡＳＥＡＮ＋６を選ばないのか？
総理返答「現在、ＡＳＥＡＮ＋６は検討中である、ＴＰＰは議論が開始されている。どっちか二者択一の問題ではないので参加の検討をしていきたい」
現時点ではデメリットを押してまでＴＰＰ交渉に入る意味がない。
交渉参加表明を現在時点では考えられないと言ってもらえないか？？
それに対する野田総理の返答は「このあと政府与党の会議、あるいは関係閣僚委員会の議論をふまえて、結論を出していきたい」でした。
で、昨日。
「参加交渉への議論に入る」です。
この議論、一体なんだったんですか？？
デメリットが大きい。
他にもっと儲けの多い協定がある。
なのに、ＴＰＰなのです。
……本当に売国奴以外の表現が出来ないのですけれど？？
あ～。
勿論、実はアメリカ政府によって武力脅迫を受けているなどという背景があれば、ま、多少は納得しなくはありませんよ？？
だからと言って大損するこの条約を飲むなんざ論外ですから。
ですが、アメリカ自身もＴＰＰは国内をまとめきれていないのです。
米自動車業界団体、日本のＴＰＰ参加に反対声明
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111112-OYT1T00291.htm?from=top
要は、アメリカ国内でも調整がついていないのが、日本のＴＰＰ参加だったりするのです。
情けない話にはなりますが、……オバマ大統領、断ってくれないかな？？
日本は生憎と馬鹿が一匹、国民の声も聴かずに先走っただけなんですから。。。
＜おまけ＞
ちなみに、ＩＳＤ条項について色々とデマであるとか嘘っぱちだとか、非常に過激な説が飛び交っているようですが。
そもそもＩＳＤ条項ってのは、法治主義が通用しない発展途上国に対して行われるものです。
（考えられる例では、軍事政権の独裁などによって先進国の設備投資が一方的に奪われたり、販売の承認に賄賂を要求されたり）
そして、先進国間ではＮＡＦＴＡの米加の二国間のみしか未だに事例がございません。
つまり、治外法権と何ら変わりはありません。
あれが締結された当時、中国などでは凌遅刑とか拷問など、先進国では考えられない裁判が横行しておりました。
本来はそれを防ぐための治外法権なのです。
日本においてもそれは同様で、江戸時代では日本側の訴えが不利になったことはあまりありませんでした。
ですが、相手国の胸先三寸で全てが決まるというのもまた事実なのです。
そして日本においては、治外法権は米軍による犯罪で不平等な判決が多々出るなど、あまり良い思いをした経験がございません。
つまりが、そういう条項なのです。
中野先生が叫ぶほど、危険なものではないかもしれません。
そう説明する肯定派の理論は分からなくはありません。
ですが、それでも治外法権と同じように米軍側の気分次第で勝手に判決が変わってしまうというのもまた事実なのです。
である以上、政府としては最も不利な場合が生じることまで考えることこそ、リスク管理というものではないでしょうか？？
考え過ぎくらいに考えて、杞憂で終わればそれで大山鳴動鼠一匹で済むのです。
ですが、楽天的にとらえていて後で大問題が発生したでは、それこそ取り返しがつきませんからね。。。
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