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■民主党がダメな理由②
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そういう訳で第二弾。
ちなみに第一弾も併せてソースはコレ↓です。
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf
第二弾～「地方分権～！」
地方分権で、国のひも付き補助金を禁止する……
それは悪くないように思えます。
国家の思惑通りにこちらが動かなければならない理由なんてないのですから。。。
ですが……コレに子供手当てを加えると……地方壊滅の図が浮かび上がります。
まず。
民主党は公共工事を取りやめて子供手当てを出そうという姿勢を崩していません。
その上でひも付き補助金を禁止すると言っています。
基本的に国のひも付き補助金ってのは公共事業です（全部が全部とは言いませんけどね）
加えて……我が県の歳入状況なんて１割５分が国庫支出金（４割が地方交付税）という最悪最低の状況。
まずこの状態では財源委譲されて地方交付税カットなんていえば……死ぬだけです。
（何せ生産活動自体がないのですから。消費税を委譲されても所得税を委譲されても、現状より悪化するのは明白。そしてそうしたのは過去の政府。これだけは自由民主党の地方分権にも異を唱えるのですが）
で、建設業の就業人数が７％とか言う状況で、公共事業がこれ以上削られたらどうなりますか？
ただでさえ県内有効求人倍率が５割という状況。
若者は仕事を求め、県外に出て行くしかありません。
今でもそうなのに、ますますその流れが加速するでしょう。。。
そして公共事業が子供手当てに変更になります。
若者が仕事を求めて県外に出て行った現在で、子供手当てが田舎の生産活動において何の利益になりますか？
ただでさえ、過疎高齢化が危ぶまれている現在。
子供が居らず廃校が次々と出ている我が県の……特に田舎の市町村なんて生産活動を一切取りやめろといわれているようなもので。。。
勿論、これは自由民主党に言いたいことは沢山あります。
何しろ、小泉改革の時代に地方交付税を我が県だけで４００億円削られましたから。
我が県のＧＤＰ２兆円強の中で交付税０．０４兆円が削られたのですよ？
公共工事の乗数効果以前に、求人倍率５割という状況の、生きるだけで精一杯の相手に対する行為じゃありません。もう殺しにかかっているとしか思えないのです。
だからといって民主党はまだ酷い。
生命線の公共工事を取りやめて子供手当て……過疎高齢化が進む田舎に最期の一撃を放つようなものです。。。
田舎なんかに暮らしているのが悪いと言われる都会の方々からしてみれば何の問題もないでしょう。
現実問題、効率だけを考えればそれも悪くないかもしれませんよ？
でも、日本国憲法に曰く。
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
とあります。
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
ともあります。
田舎切捨ての政治は、憲法違反と言っても問題ないでしょう？
そりゃ自由意志で田舎に暮らしている訳ですから、多少の不便は我慢しなきゃダメでしょう。
ですが、仕事がなきゃ、憲法に曰く最低限健康で文化的な生活も営めませんってば！
大体、通貨を刷れる国家が、通貨発行権のない地方に借金を押し付けるという発想が間違っているんですよ。
市町村を破綻させてまで……一部田舎の住民に負担を強制してまで、財政再建ってのは果たさなければならないものなのでしょうか？
国家の借金を払うなら、全員が平等に負担して当然でしょう？
いや、余力のある人間が沢山負担するのはある意味当然です。なのに、現状では余力ない人間が倒れるままに借金を押し付けて……
っと。話が逸れました。
要は、子供手当てと公共事業取り止めと地方分権は……完全に田舎に止めを刺すためだけの政策と思って間違いないということです。
地方の人間は、コレだけで民主党に投票しない理由になると思うのですが。。。
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ちなみに第一弾も併せてソースはコレ↓です。
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf
第二弾～「地方分権～！」
地方分権で、国のひも付き補助金を禁止する……
それは悪くないように思えます。
国家の思惑通りにこちらが動かなければならない理由なんてないのですから。。。
ですが……コレに子供手当てを加えると……地方壊滅の図が浮かび上がります。
まず。
民主党は公共工事を取りやめて子供手当てを出そうという姿勢を崩していません。
その上でひも付き補助金を禁止すると言っています。
基本的に国のひも付き補助金ってのは公共事業です（全部が全部とは言いませんけどね）
加えて……我が県の歳入状況なんて１割５分が国庫支出金（４割が地方交付税）という最悪最低の状況。
まずこの状態では財源委譲されて地方交付税カットなんていえば……死ぬだけです。
（何せ生産活動自体がないのですから。消費税を委譲されても所得税を委譲されても、現状より悪化するのは明白。そしてそうしたのは過去の政府。これだけは自由民主党の地方分権にも異を唱えるのですが）
で、建設業の就業人数が７％とか言う状況で、公共事業がこれ以上削られたらどうなりますか？
ただでさえ県内有効求人倍率が５割という状況。
若者は仕事を求め、県外に出て行くしかありません。
今でもそうなのに、ますますその流れが加速するでしょう。。。
そして公共事業が子供手当てに変更になります。
若者が仕事を求めて県外に出て行った現在で、子供手当てが田舎の生産活動において何の利益になりますか？
ただでさえ、過疎高齢化が危ぶまれている現在。
子供が居らず廃校が次々と出ている我が県の……特に田舎の市町村なんて生産活動を一切取りやめろといわれているようなもので。。。
勿論、これは自由民主党に言いたいことは沢山あります。
何しろ、小泉改革の時代に地方交付税を我が県だけで４００億円削られましたから。
我が県のＧＤＰ２兆円強の中で交付税０．０４兆円が削られたのですよ？
公共工事の乗数効果以前に、求人倍率５割という状況の、生きるだけで精一杯の相手に対する行為じゃありません。もう殺しにかかっているとしか思えないのです。
だからといって民主党はまだ酷い。
生命線の公共工事を取りやめて子供手当て……過疎高齢化が進む田舎に最期の一撃を放つようなものです。。。
田舎なんかに暮らしているのが悪いと言われる都会の方々からしてみれば何の問題もないでしょう。
現実問題、効率だけを考えればそれも悪くないかもしれませんよ？
でも、日本国憲法に曰く。
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
とあります。
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
ともあります。
田舎切捨ての政治は、憲法違反と言っても問題ないでしょう？
そりゃ自由意志で田舎に暮らしている訳ですから、多少の不便は我慢しなきゃダメでしょう。
ですが、仕事がなきゃ、憲法に曰く最低限健康で文化的な生活も営めませんってば！
大体、通貨を刷れる国家が、通貨発行権のない地方に借金を押し付けるという発想が間違っているんですよ。
市町村を破綻させてまで……一部田舎の住民に負担を強制してまで、財政再建ってのは果たさなければならないものなのでしょうか？
国家の借金を払うなら、全員が平等に負担して当然でしょう？
いや、余力のある人間が沢山負担するのはある意味当然です。なのに、現状では余力ない人間が倒れるままに借金を押し付けて……
っと。話が逸れました。
要は、子供手当てと公共事業取り止めと地方分権は……完全に田舎に止めを刺すためだけの政策と思って間違いないということです。
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