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■民主党がダメな訳①
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そろそろ総選挙も近づいてきたということで、個人的に民主党がダメだと思う根拠を幾つか挙げてみます。
勿論、このサイトを見ている方自体少ないのですけど。
ま、そこはそれ。
出来ること／やれることをやってからじゃないと、何を言うにしても薄っぺらいでしょうから。
で、まず第一弾。
最低賃金１０００円を目指す……ってアレ。
今回の総選挙の目玉の一つっぽい感じに打ち出されたこの言葉ですが。。。
馬鹿ですか？
確かにマニフェストを見ると、それへのフォローなのか、一応の対策は書いてあります。
曰く、大企業による中小企業いじめを防ぐための法案を成立させる。
曰く、中小企業への法人税を１１％ほど引き下げる。
トドメにＣＯ２排出量を１９９０年比で２５％削減。。。
何をしたいんですか？ 民主党ってところは！
まず、金のことだけ考えると、中小企業は基本的に自転車操業です。
つまり、利益の殆どが銀行への借金返済で消えている状態……
しかも一番の痛手は人件費……必要経費です。
最低賃金を引き上げておいて、必要経費を増額し……法人税を安くしたところで。
意味、あるんですかね、これ。。。
中小企業の労働分配率（人件費／付加価値）ってのを調べてみました。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2006/1208nk/06_ap2-04f.html
凡そ、製造業で７割強。
しかも、自転車操業の中小企業なんて、最低賃金の労働者でもっているところ、多いでしょうね。
これじゃ例え法人税を現在の１８％から１１％に下げたところで……人件費ってのは法人税の対象外ですし。。。（益金ー損金が課税対象ですが、人件費ってのは損金の内に入りますので）
いや、最低賃金を上げるのが悪いって言ってはいません。
私は労働者への分配は大きければ大きいほど良いと思っています。
ですが、その母集団である会社を人件費で崩壊させても仕方ないでしょう。
労働者は会社あっての労働者。会社は労働者あっての会社。
持ちつ持たれつが基本です。
で、その対策として、大企業による中小企業いじめ防止ってのがあるんでしょうけど。。。
ただ、大企業による中小企業いじめ防止なんて、どうやって法案化するんでしょう？
そりゃ絶対に必須だとは思いますよ？
ですが、具体案は？
私の考える限り、同じ中小企業でも業種ごとに、いや、部品一つの代金にしても違います。どれだけ大企業から搾取されているかも不明。
統一規格のない中小企業に対して、どういう統一法案を提出するのか。
ちょっと疑問なんですが。。。
それだったらいっそのこと大企業への法人税率を上げて、その金で中小企業に対して減税等の支援を行うとか。。。
ですが、大企業への法人税率を上げるなんて一言も書いてありません。
中小企業の法人税を下げた分の税収はどうするんでしょう？
ついでに求職者へ１０万円の支援とか、そのお金は？
で、その挙句にあるのがＣＯ２を２５％削減とかいう無茶。
コレらの政策を中小企業に全て押し付けた場合。
中小企業が死に絶えるのが目に見えているのですが。。。
しかも、労働分配率が高い製造業の中小企業を始めとして……
そして、一番問題なのは、この製造業の中小企業ってのは、日本の基盤とも言うべき場所です。
その証拠に日本の輸出品のトップ項目は資本財。つまり中小企業で作られた部品等ですから。
（この辺り、三橋貴明氏の本を参照です）
つまり、民主党のマニフェストは聞こえが良い割に根拠がなく、その上ただでさえ財源がないと言われているのに減税措置を行うという……訳の分からないことになっているということです。
……せめて日本共産党みたく、大企業や投機筋に増税して、その上で中小企業支援や労働者支援を叫ぶならまだ根拠があるんですけど。。。
つまり何が問題かというと、やっぱり聞こえの良いところしか叫んでいないのが一番の問題だと思います。
政治ってのは利益の分配であって利益の製造じゃありませんから。
どこかが得をすればどこかが損をする。あくまでプラスマイナスゼロ。
それだけは間違いありません。
自由民主党は現在の危機をしのぐ為に未来に借金を伸ばした。それはそれでありでしょう。一度に耐えられない痛みを味わうくらいなら、数度に分けて耐えるというのも手段ですから。
日本共産党は富裕層に痛みを与える代わりに、貧困層を助けようという案。
それもありです。というか私はそれに賛成です。
まぁ、民主党のマニフェストにも一考の価値はあるでしょう。
要は、子供と最低賃金労働者の優遇のために、（マニフェストの財源が正しいなら）公共事業を犠牲しようという案な訳で……
って、ちょっと待って！
世界における日本の長所って……精密な資本財からなる精密機械類。世界で唯一突出したサブカルチャー。そして、地震大国日本だからこその耐震に優れた建築・建設技術なんですけど。。。
公共工事を削減することによって、世界に誇れる建設技術を自ら放棄するのは、果たして得策でしょうか？
結論。
民主党の掲げる『聞こえの良いマニフェスト』を実行した場合、日本の主戦力である製造業の中小企業、そして世界に誇る建設業が壊滅するという、最悪の未来が待っている。
国際競争の時代に、国家の長所を無くすマニフェストを作ってどうするんですか！
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馬鹿ですか？
確かにマニフェストを見ると、それへのフォローなのか、一応の対策は書いてあります。
曰く、大企業による中小企業いじめを防ぐための法案を成立させる。
曰く、中小企業への法人税を１１％ほど引き下げる。
トドメにＣＯ２排出量を１９９０年比で２５％削減。。。
何をしたいんですか？ 民主党ってところは！
まず、金のことだけ考えると、中小企業は基本的に自転車操業です。
つまり、利益の殆どが銀行への借金返済で消えている状態……
しかも一番の痛手は人件費……必要経費です。
最低賃金を引き上げておいて、必要経費を増額し……法人税を安くしたところで。
意味、あるんですかね、これ。。。
中小企業の労働分配率（人件費／付加価値）ってのを調べてみました。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2006/1208nk/06_ap2-04f.html
凡そ、製造業で７割強。
しかも、自転車操業の中小企業なんて、最低賃金の労働者でもっているところ、多いでしょうね。
これじゃ例え法人税を現在の１８％から１１％に下げたところで……人件費ってのは法人税の対象外ですし。。。（益金ー損金が課税対象ですが、人件費ってのは損金の内に入りますので）
いや、最低賃金を上げるのが悪いって言ってはいません。
私は労働者への分配は大きければ大きいほど良いと思っています。
ですが、その母集団である会社を人件費で崩壊させても仕方ないでしょう。
労働者は会社あっての労働者。会社は労働者あっての会社。
持ちつ持たれつが基本です。
で、その対策として、大企業による中小企業いじめ防止ってのがあるんでしょうけど。。。
ただ、大企業による中小企業いじめ防止なんて、どうやって法案化するんでしょう？
そりゃ絶対に必須だとは思いますよ？
ですが、具体案は？
私の考える限り、同じ中小企業でも業種ごとに、いや、部品一つの代金にしても違います。どれだけ大企業から搾取されているかも不明。
統一規格のない中小企業に対して、どういう統一法案を提出するのか。
ちょっと疑問なんですが。。。
それだったらいっそのこと大企業への法人税率を上げて、その金で中小企業に対して減税等の支援を行うとか。。。
ですが、大企業への法人税率を上げるなんて一言も書いてありません。
中小企業の法人税を下げた分の税収はどうするんでしょう？
ついでに求職者へ１０万円の支援とか、そのお金は？
で、その挙句にあるのがＣＯ２を２５％削減とかいう無茶。
コレらの政策を中小企業に全て押し付けた場合。
中小企業が死に絶えるのが目に見えているのですが。。。
しかも、労働分配率が高い製造業の中小企業を始めとして……
そして、一番問題なのは、この製造業の中小企業ってのは、日本の基盤とも言うべき場所です。
その証拠に日本の輸出品のトップ項目は資本財。つまり中小企業で作られた部品等ですから。
（この辺り、三橋貴明氏の本を参照です）
つまり、民主党のマニフェストは聞こえが良い割に根拠がなく、その上ただでさえ財源がないと言われているのに減税措置を行うという……訳の分からないことになっているということです。
……せめて日本共産党みたく、大企業や投機筋に増税して、その上で中小企業支援や労働者支援を叫ぶならまだ根拠があるんですけど。。。
つまり何が問題かというと、やっぱり聞こえの良いところしか叫んでいないのが一番の問題だと思います。
政治ってのは利益の分配であって利益の製造じゃありませんから。
どこかが得をすればどこかが損をする。あくまでプラスマイナスゼロ。
それだけは間違いありません。
自由民主党は現在の危機をしのぐ為に未来に借金を伸ばした。それはそれでありでしょう。一度に耐えられない痛みを味わうくらいなら、数度に分けて耐えるというのも手段ですから。
日本共産党は富裕層に痛みを与える代わりに、貧困層を助けようという案。
それもありです。というか私はそれに賛成です。
まぁ、民主党のマニフェストにも一考の価値はあるでしょう。
要は、子供と最低賃金労働者の優遇のために、（マニフェストの財源が正しいなら）公共事業を犠牲しようという案な訳で……
って、ちょっと待って！
世界における日本の長所って……精密な資本財からなる精密機械類。世界で唯一突出したサブカルチャー。そして、地震大国日本だからこその耐震に優れた建築・建設技術なんですけど。。。
公共工事を削減することによって、世界に誇れる建設技術を自ら放棄するのは、果たして得策でしょうか？
結論。
民主党の掲げる『聞こえの良いマニフェスト』を実行した場合、日本の主戦力である製造業の中小企業、そして世界に誇る建設業が壊滅するという、最悪の未来が待っている。
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