韓国国会「米とのＦＴＡ再交渉を」　承認後、異例の決議

　韓国国会は３０日、米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉をするよう政府に求める決議を賛成多数で可決した。韓国国会はすでにＦＴＡの批准を与党主導で承認しているが、根強い世論の反発を背景に、再考を求める異例の決議を余儀なくされた。

　与党ハンナラ党議員の一部も賛成した。決議は特に、韓国側の政策で損害を受けたと主張する米企業が、韓国政府を相手取って賠償を求めることができるとする条項について「主権を脅かしかねない」と指摘。破棄も含めて米国と再交渉するよう求めている。

　決議には強制力がないため、ＦＴＡ発効の障害にはならない。だが、４月の総選挙、１２月の大統領選に向けて、野党側は「米韓ＦＴＡを含む通商政策の全面見直し」を争点にする構えだ。ＦＴＡを推進してきた李明博（イ・ミョンバク）政権に対し、「恩恵を受けたのは一部の大企業」との反発が特に若者層で強い。最大で数万人規模の反対集会も続いている。

http://www.asahi.com/international/update/1231/TKY201112310237.html

(ａ)公徳の保護のために必要な措置

(ｂ)人、動物又は植物の生命又は健康の保護のために必要な措置

(ｃ)金又は銀の輸入又は輸出に関する措置

(ｄ)この協定の規定に反しない法令(税関行政に関する法令、第二条4及び第十七条の規定に基いて運営される独占の実施に関する法令、特許権、商標権及び著作権の保護に関する法令並びに詐欺的慣行の防止に関する法令を含む。)の遵守を確保するために必要な措置

(ｅ)刑務所労働の産品に関する措置

(ｆ)美術的、歴史的又は考古学的価値のある国宝の保護のために執られる措置

(ｇ)有限天然資源の保存に関する措置。 ただし、この措置が国内の生産又は消費に対する制限と関連して実施される場合に限る。

(ｈ)締約国団に提出されて否認されなかつた基準に合致する政府間商品協定又は締約国団に提出されて否認されなかつた政府間商品協定のいずれかに基く義務に従つて執られる措置

(ｉ)国内原料の価格が政府の安定計画の一部として国際価格より低位に保たれている期間中、国内の加工業に対してその原料の不可欠の数量を確保するために必要な国内原料の輸出に制限を課する措置。 ただし、この制限は、国内産業の産品の輸出を増加するように、又は国内産業に与えられる保護を増大するように運用してはならず、また、無差別待遇に関するこの協定の規定から逸脱してはならない。

(ｊ)一般的に又は地方的に供給が不足している産品の獲得又は分配のために不可欠の措置。 ただし、このような措置は、すべての締約国が当該産品の国際的供給について衡平な取分を受ける権利を有するという原則に合致するものでなければならず、また、この協定の他の規定に反するこのような措置は、それを生ぜしめた条件が存在しなくなつたときは、直ちに終止しなければならない。 締約国団は、千九百六十年六月三十日以前に、この(j)の規定の必要性について検討しなければならない。