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■米韓ＦＴＡから韓国を救う手段。
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今日中に掲載出来るか微妙なところではありますが……
最初に断っておきますが、こういう手段もあるよ程度ですので、あんまり真面目に読まないで下さいね～。
そもそも、米韓ＦＴＡの問題は幾つも論ぜられておりますが、その中の一つにラチェット協定というものがございます。
要は……ＦＴＡ交渉で一度決まった事柄に関しては後から元に戻せない協定ですね。
んなもの、市場を開放しすぎなければ良いという意見もありますが、開き過ぎて失業率が跳ね上がって社会問題になった後で「取り返しがつく」「つかない」の選択肢の有り無しでは全く条件が違います。
勿論、セーフガードとして社会問題になった場合、一時的に関税を引き上げるルールもございます。
が、しかし。
それすらも、両国間の協議によって決まってくることでしょう。
失業率３％の韓国がいきなり８％の失業率に跳ね上がって社会問題になったとして、失業率９％のアメリカがそれを考慮してくれるでしょうか？？
統計値が信頼できる／できないは余所に置いておいても、二国間のルールや基準ってのはそういうものです。
ま、韓国の約束を守らない風潮を考えると、こういう協定を結ばなければならないのは当然と考える方もいらっしゃるでしょうけれど。。。
それでも、全く取り返しがつかないかというと、実は例外規定があるそうです。
(ａ)公徳の保護のために必要な措置
(ｂ)人、動物又は植物の生命又は健康の保護のために必要な措置
(ｃ)金又は銀の輸入又は輸出に関する措置
(ｄ)この協定の規定に反しない法令(税関行政に関する法令、第二条4及び第十七条の規定に基いて運営される独占の実施に関する法令、特許権、商標権及び著作権の保護に関する法令並びに詐欺的慣行の防止に関する法令を含む。)の遵守を確保するために必要な措置
(ｅ)刑務所労働の産品に関する措置
(ｆ)美術的、歴史的又は考古学的価値のある国宝の保護のために執られる措置
(ｇ)有限天然資源の保存に関する措置。 ただし、この措置が国内の生産又は消費に対する制限と関連して実施される場合に限る。
(ｈ)締約国団に提出されて否認されなかつた基準に合致する政府間商品協定又は締約国団に提出されて否認されなかつた政府間商品協定のいずれかに基く義務に従つて執られる措置
(ｉ)国内原料の価格が政府の安定計画の一部として国際価格より低位に保たれている期間中、国内の加工業に対してその原料の不可欠の数量を確保するために必要な国内原料の輸出に制限を課する措置。 ただし、この制限は、国内産業の産品の輸出を増加するように、又は国内産業に与えられる保護を増大するように運用してはならず、また、無差別待遇に関するこの協定の規定から逸脱してはならない。
(ｊ)一般的に又は地方的に供給が不足している産品の獲得又は分配のために不可欠の措置。 ただし、このような措置は、すべての締約国が当該産品の国際的供給について衡平な取分を受ける権利を有するという原則に合致するものでなければならず、また、この協定の他の規定に反するこのような措置は、それを生ぜしめた条件が存在しなくなつたときは、直ちに終止しなければならない。 締約国団は、千九百六十年六月三十日以前に、この(j)の規定の必要性について検討しなければならない。
こういう例外規定ですね。
そして、この中に、米韓ＦＴＡで恐らく壊滅的被害を被るであろう韓国の農業を守る術があるのです。
それは……韓国では農業労働者を全て「犯罪者」とすれば良いのです。
いや、勿論無茶苦茶を言っているのは承知しております。
しかし、農業労働者を犯罪者と制定し、彼らの住宅を全て刑務所として登録、その犯罪認定は毎年四月一日辺りに認定させて、懲役として一年間の労働を課す……というものにする訳です。
こうするとあら不思議。
韓国内の全ての農業産物が、例外規定である(ｅ)刑務所労働の産品に関する措置に引っかかるようになり、個別の関税が課せられるようになるのですね。。。
勿論、国際貿易の偽装された制限となるような方法で、適用しないことを条件とする。という記述があるようなので、偽装された制限ではなく、本当に犯罪として帳簿に載せ、社会的にそういうシステムを築き上げる必要がある訳ですが。
それでも農業従事者に「職業選択の自由が制限される」「住所移動が制限される」「犯罪歴を記載される」という制限がつく訳ですから、これは理論上も刑務所内と何の変わりもない訳です。
元々、先進国では労働者も刑務所内の人間もそう待遇は変わらない訳ですから。。。
刑務所 さらりいまん
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労働時間 ８時間厳守 大体１０時間以上
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始業時間 ７時５０分 ８時３０分──９時
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終業時間 １６時３０分 ２１時──２４時
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通勤手段 徒歩数分 満員電車１時間
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昼食 食う 食えない日がある
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夕食 食う 食えない日がある
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夕食後 テレビや読書など自由 仕事
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残業 全くない ない日がない
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残業代 残業がないから無い 残業あっても無い場合がある
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休憩 午前午後それぞれ15分 上司次第
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土日祝 確実に休み 出勤する日もある
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年数 刑罰に応じる 自動的に40年
ちなみにこれをやると、アメリカ様は間違いなくラチェット協定を撤回して再交渉をしてくれると思いますから、後はその段階で現状で韓国国内で問題となっている各論点の意見調整を行い、その辺りを上手く交渉すれば良いという訳ですね。。。
（当然ですが、こういう手段なんかでアメリカ側が損害を受けるようになれば、見事、強引にラチェット協定なんざ反故にしてくれると思いますよ？ あの国は損害を被ればルールそのものを変えてくる国ですから。）
まぁ、当たり前ですが、無茶苦茶です。
が、しかし。
ＦＴＡが実施される前であれば、その農業従事者を犯罪者とする法案も通り易い気がしませんか？？
幸いにして親日罪というアホな法律のある国家です。
「日帝の残滓である農業技術を用いて農業を営む者は全て親日罪であり、彼らの労働は全て懲役とする」みたいな論調だと、見事に国会も通過すると思いますよ。。。
なにせ韓国の法律なんて、アメリカ様から見たら唖然とするほど、訳の分からない代物なのですから。
親日という名目がつけば、文句なんざ言えないでしょう。
韓国内で活動している投資家様に損害を加えない以上、ＩＳＤ条項では内政干渉は出来ないハズで、この法案に苦情を言えないハズですからね～。
まぁ、一種のジョークであると同時に、最悪の手段を最後の最後に回避するための一手……くらいで。
ああ。日付をオーバーしちゃいました。
けど、１月２日の日付にしておきます。。。
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