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■報道に自由が与えられている意味
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「反増税派を番組に出すのは勇気いる」とTVディレクター証言
野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が敷かれ始めた。財務省による大新聞、テレビを巻き込んだ世論工作も活発化している。メディアに対しても元経産省官僚の古賀茂明氏ら反増税派言論人の露出をやめさせるべく圧力をかけている。
反増税派きっての論客、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授も標的にされた一人だ。財務省内では「高橋はブラックリストの筆頭」（同省有力OB）とされ、高橋氏も、「最近、対談の企画や討論番組への出演依頼の後、『今回はご遠慮させていただきたい』とキャンセルされるケースが何度かあった」と語る。
たとえテレビ出演が実現しても、重要な発言がカットされる現実に直面した。
昨年末、高橋氏は民放テレビの討論番組で増税派の財務省OB議員らと「国家経済破綻」をテーマに議論を戦わせたが、オンエアを見て驚いた。
「収録で私が増税派の人たちに『では何年後に財政破綻すると思うか』と尋ねると、『3年』だという。しかし、実は、市場では日本国債のリスクをはかるCDS金利（※）は1.3％と低い。
世界の金融のプロは日本の財政状況は数十年に1回の低い確率でしか破綻しないと見ている。ギリシャのCDS金利は60％以上だから全く評価が違うわけです。もし、本当に日本が短期間で財政破綻するというなら、政府が自らCDSを買えば大儲けできる。そのことを指摘すると彼らは誰も反論できなかった。
また、震災復興などの財源は増税ではなく、国債の日銀引き受けで十分できる。私が小泉・安倍政権で官邸にいた時は実際にそうやったと指摘して増税論を論破したが、その議論はほとんどカットされていました」（高橋氏）
その裏には何があるか。民放テレビのあるディレクターが明かす。
「高橋氏や古賀氏を番組に出すのは勇気がいる。財務省に睨まれて『あの発言の根拠は何か』と抗議が来るからだ。局の上層部はそれが怖いから、せっかく出演してもらっても収録後に発言やデータをチェックし、財務省の心証が悪くなりそうな部分はカットして自主規制する傾向にある」
言論機関の自殺である。
※CDS／クレジット・デフォルト・スワップの略。国債や社債、貸付債権などの信用リスクを対象としたデリバティブ商品のこと。デフォルト（債務不履行）の可能性が高いほど金利が上がる。
※週刊ポスト2012年1月27日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120118_80882.html
何故、報道に権力が介入せず、自由が与えられているか？？
それは、報道機関を第三の権力として自由にすることで、国民が政府の影響を受けることなくその行動を客観的に確認し、政府の行動の是非を問える社会にするためです。
つまり、選挙という政治システムを……民主主義を確立するために絶対に必要な装置なのです。
それを知っていたからこそ、自民党末期、報道の偏向が凄まじかったにも関わらず、自民党は彼らを権力によって規制するような真似はしませんでした。
それが将来、もっと大きな問題を招くかもしれなかったから、でしょう。
ちょっと詳しく説明すると、前例が出来てしまえば真似をしようとする人間が必ず出てきます。
今回は例え報道の偏向が原因だとしても、自らの政党に不利な報道に規制を加える行為を容認したとしましょう。
そうすると……次には必ず、報道の偏向の有無に関わらず自らの政権を有利にするために報道を利用する人間が出てくる訳です。
安部・福田・麻生政権の是非は色々とありますが、自らのために報道に規制を加えなかった自制心というものは間違いなく評価出来ると思います。
彼らが権力の椅子にしがみつくでもなく、ただするべきことをしていたという最大の証拠でもありますね。
が、しかし。
その所為で報道機関が調子に乗ったのもまた事実でして。。。
現在、その報道の自由という、権力を監視するために必要だからこそ権力側からの規制を受けなかった部分が、こうして報道機関の自発的な意思により、全く意味をなさなくなっております。
これでは、何のための報道の自由があるのでしょう？？
犯罪被害に遭って泣き叫ぶ母親にマイクを突き付けるなど、好き勝手をしても構わないのが報道の自由ではありません。
己の身に危機が迫ったとしても権力の真実を暴き、国民に正しい情報を与え、正しい意思表示……投票を促すためにあるのが報道の自由なのです。
そうして記者や新聞社が己の身と引き換えに報道を行わなければならないような、最悪の言論統制を避けるため、権力側は自分に不利になるかもしれないのに、わざわざ報道を自由にさせているのです。
その権力にも逆らえるような権利を、権力に頭を垂れて自発的に放棄している。
これでは、報道の自由を与える意味がありません。
行政を監視する第三の権力としての役割を自ら放棄した訳ですからね。
だから、断言させて貰います。
もはや、報道機関は存在する意味を失っている……と。
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■完全に同意。
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繰り返しますが、日本の国土は世界の０．３％を占めるに過ぎませんが、M６以上の大地震の二割が集中しています。特に、首都圏直下型地震、さらに南海トラフ（東海・東南海・南海地震）の問題は、逆の意味で「日本がやるべきこと」を明示してくれている条件になっていると思います。講演などで、
「日本はもう成長しない。成熟化して、国民も欲しいものはない」
という方に、
「あなたは『安全という商品』は不要なのですか？」
と聞くと、沈黙されます。わたくしたち日本の国土に住む国民は、安全という需要については全く満たされていないのです。
安全という需要を満たすために政府が支出し、民間が投資し、日銀が金融的なサポートを行い、デフレギャップを埋め、名目GDPを成長路線に戻す。これほど解決策が明確な国は、他にありません。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11130872968.html
他の部分は勉強になったとかちょっとそれはどうかな？とか、色々感想はありますが、ここまで私が大きく頷く内容は珍しいので。。。
まぁ、自分自身がネタ不足になってきた……ってのもありますが。
凄くぶっちゃけて言うと、デフレってのは需要よりも生産力が余っているということです。
正確には投資先がない資本が余っているということなのでしょうが、それを生産力への投資に回せるってことです。
ついでに言うと、失業率も５％くらいはあります。
それだけの人員を有効活用するためには、何らかの業種を政府が推し進めることによって、投資と求人を稼ぐべきだと思うのです。
そして、現状の日本で最も受け入れやすい業種と言うと……やはり公共工事もしくは耐震化工事と思われます。
実際、東日本大震災の惨状を見た人ならば、それに反対する方はいないと思うのです。
要は、日本にはまだまだやらなきゃならないことが多々ある訳です。
そして、デフレってことは、そのための人手と投資資金があるのに、それが上手く使われていない……ということです。
なら、何をするべきか？？
余っている投資資金と人手を日本がやらなきゃいけないことに回すべき、でしょう。
そして、そのやらなきゃならないことってのは……生憎と採算が取れるような仕事でもないのです。
防波堤や砂防堰堤などは民間でやるには資金がかかり過ぎるし、採算が全く取れません。
耐震化工事も必要必要と言われているけれども、各家庭で行うには少しばかり大きな費用が必要です。
だからこそ、日本政府が三橋氏の言われているような資金調達方法で率先して動くことで、デフレを解消しつつも雇用を創出し、今危ぶまれている震災対策及び復興を行えば良い、という訳ですね。
あああ。
今日のは本当に内容がありません。
三橋氏の内容を自分の言葉で繰り返しただけ、って感じです。
（語っている言葉そのものに意味がない訳じゃありません）
まぁ、それだけ大きく頷いたってことでもある訳ですが。。。
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■マスコミの全てが悪い訳じゃない、か。
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ねつ造報道、偏向報道が問題になっているマスメディアですが。
実のところ、マスコミの全てが悪とは言えません。
と言うか、日本のマスコミ……と言うか撮影技術って実はハイレベルだったというのを、他国に言われてようやく思い知りました。
この動画です。
長いですが、字幕もありますし……こういう技術的な説明の番組はアホなバラエティと違って見ていて嫌悪感も覚えませんし、ついのめり込んでしまいます。。。
特殊な効果も、過剰な笑いやジョークも、構成がしっかりしているとも言えない出来の番組なのに……です。
こういうのを見ると、日本のマスコミの番組構成が如何に拙く、如何に間違った方向に進んでいるのかが良く分かります。。。
そして、この動画を見終わった時、悲しくなりました。
テレビ局なんかで、こういう技術を使っている方々って、要は撮影班……下請け、もしくは下請けの下請けなんですよね。
テレビ局の社員たちがアホな企画を立て、下らない番組を構成し、スポンサー権限を使って反日のメッセージを垂れ流すのに勤しんでいる間に。
こういう方々は正当な報酬も貰えないまま、高級な技術をひたすら使い、番組を支え続けているという事実。
私は小泉改革に大反対でしたし、構造改革って言葉自体も好きではありませんが。
日本における、この現場技術者が軽視される構造は本当に改革しなければならないと思っております。
はっきり言いまして、マスコミの賃金はこういうレベルです。
１位 フジテレビ・・・・・平均年収1574万円 （平均年齢43・9歳）
２位 TBS・・・・・・・・・・1358万円（平均年齢49・7歳）
３位 日本テレビ・・・・1263万円（40・7歳）
４位 テレビ朝日・・・・1213万円（41・4歳）
５位 テレビ東京・・・・1050万円（38・9歳）
（いつのデータかは不明）
そして、現場のカメラマンの賃金はこのくらいらしいです。
アシスタントは１５～２０万位です。会社によりますが。。ドライバー手当や出張手当がつく会社もあります。社員でカメラマンになると、制作会社からのカメラマン指名の数により給料は変動致しますが技術部長４９歳カメラマン(名の知れている番組をよくやっている）で、月７０万位です。
要は、報道局の効率化が進んだ結果……という訳ですね。
全て外注外注。
専門的なことは外部委託することでコストダウン。
経営の効率化ってのにも２パターンありまして、無駄な工程や手間をカットして人件費を抑える／生産量を増加させるというものと、必要な工程でも外注する・必要最小限の人員にすることで労働者の負担を強いる、という形でのコストダウンによって会社利益を最大化させる……というものがあります。
テレビ局の形態は完全な後者で……そして共産主義的に言えば「ブルジョワジー（資本家）によるプロレタリアート（労働者）からの搾取」というヤツですね。
前と同じ仕事をしているのに、生産性があがったのに給与は下がる。
取引先が相手側しかないのをいいことに、取引を安価に安価に迫るという、そういうシステムが経済性のみを追求すれば起こるという訳です。
その結果として、ろくに何もしない社員だけが高額賃金でのさばり、きつく高等技術を有する仕事をしている方々は安い賃金でこき使われる。
原発事故も同じ構造でした。
そして現場が腐っていき大損害を出したのは周知の事実。
幸いにして未だにテレビ局における技術者というのは健在のようで。
正直な話、現場の方々とテレビ局の人間の給与を取り換えるくらいがちょうど良いくらいだと思うのですが。。。
ま、私は現場と技術者偏重の人間ですし。
世間的に効率化と構造改革が世の習いなのですから、こういう現場の人間が苦労するのが世間一般の普通なんでしょうね～。
嫌な話です。
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■兵糧攻めを卑怯とするか？
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美容部員７％縮小、ブランド１５→７に集約
カネボウ化粧品も、ブランドを３割削減
まぁ、これが例の騒動による不買の効果なのか。
それとも民主党不況による産物なのかは議論の余地があるとは思いますけれど。
一つだけ気になった言葉がありました。
「こうしてネトウヨは日本企業を不買して日本人の雇用を妨げる」
……という言葉です。
言っていることは至極正しいでしょう。
花王は日本企業であり、日本人を雇用している企業です。
ですから彼らを叩くことは日本人の雇用を傷つけていると言われても、反論する余地はありません。
ですが。
国内にテロ支援組織があり、自国民がそれを支援していた場合、それを叩くのは悪でしょうか？？
もしくは。
自国民が海外のテロリストを支援していた場合、その企業を潰すのは自国民を叩く行為で責められるべきでしょうか？？
テロ制圧……今話題のオウム真理教の巣窟を制圧した場合を考えて下さい。
彼らも日本人であり、日本の一組織であります。
彼らを叩き潰すのが、果たして悪、でしょうか？？
敵の兵糧部隊を攻撃する場合を考えてもらっても構いません。
彼らは攻撃には参加せず、ろくな装備も持たずに前線部隊の食料を運んでいるだけです。
そんな彼らを攻撃するのは卑怯でしょうか？？
兵法としては……勝つために、敵前線部隊を弱体化させるためには当然の行動だと思います。
ついでに言いますと。
デモも不買運動もあくまで国民の持っている権利の一つにしかすぎません。
確かにちょっとばかりデマゴーグや悪質なねつ造情報を垂れ流す人たちも存在するようですが。
自分が耳に入れた情報を元に自分の意思で不買運動やデモを起こすのは個人の自由なのです。
法の範囲内での行動は、あくまでも個人の自由です。
と言うか。
この場合、電通や花王、そしてドラマを作っている人たちがアホなのです。
スポンサーってのはそのドラマのお金と名前を出し、ＣＭによって売上促進を図っております。
である以上、ドラマの悪い評判も逆に印象付けられてしまうのは当然でしょう？
要は、看板や販売員なんかでも同じです。
例えば、道端にある病院の看板が薄汚れていたらあまり良い印象は受けないでしょう？
車の販売員の態度が悪かったら、その車メーカーの印象やサポートは酷いと思ってもおかしくないと思います。
同じことなのです。
テレビのスポンサーを担うというのは、その番組という看板に名前を貼り付けると同じ事です。
その看板が薄汚れていたら……その名前も薄汚れた目で見られるのです。
これらのデモ活動は、テレビという、かつて神器とされたアイテムを過信し、番組制作会社に一任して放置した花王の過失なのですよ。
勿論、その過失を軽視して、対応を誤ったのも花王がこうして不買される原因なのでしょうけれど。
私はもともと家事には疎い方で、花王不買運動に参加する余地すらない人間です。
だからこそ、こうして他人事みたいに語れる訳ですが。
私は兵糧攻めも戦略の一環と考えます。
間接的に攻撃に加わった人間を攻撃し、相手の兵站を潰すことは実に効果的な戦略的行為です。
だからこそ、花王不買運動はマスメディアの歪みを叩く効果的な戦略的行動だと思うのです。
と言うか。
テキサス親父もスポンサー攻撃、と言うか広告主を通じて金の力でマスメディアを攻撃する戦術は推奨していましたし。
そういう手段を取るのも間違いじゃないと思います。
（５：５０くらいのところからその話が始まります）
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■最後に残った道しるべ。
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明日には通販として届くでしょう。
 【送料無料】魔法少女まどか☆マギカ 6【Blu-ray】 |
とは言え、別にまどかについて延々と語るつもりはありません。
出来るけど、やりません。
出番は今一つ少なかったらしき新谷良子様の魅力をも語れるけれど、それは今日の主題ではありませんので。
と言うのも、こうして通販を利用している身でありながら、こう思ったのが今日のエントリのきっかけです。
「通販って卑怯だな～」
……意味が分からないかもしれません。
ただ、コレは間違いようのない事実です。
何しろ……通販が流行り出したのはここ数年のことです。
楽天が出来たのは、１９９７年。
アマゾンが日本に来たのは２０００年。
両方ともウィキペディアでの引用ですが、そう間違えてはないでしょう。
何故、この両者に代表される通販会社が卑怯と言うのか。
それは、彼らが後進の身でありながら、税金で設けられた交通網を利用して大きくなったところを言うのです。
具体的に話しますと。
税金の原資は基本的に所得税と法人税でした。
少なくとも消費税がかけられる前は、その両者が飛びぬけていたのはれっきとした事実です。
その法人税は誰が納めていたかと言うと、向上や大企業は兎も角、通常のビデオや本など、今や通販での商売がかなり活性化している商品を扱う……地元に根付いた商会が納めてきた訳です。
そして、その商会が納めた税金で、日本政府は全国各地に道路網を整備しました。
お蔭で物資の移動は良くなり、結果として流通価格は凄まじく低下。
通信販売という商売が成り立つほどの便利な流通網を獲得するに至ったのです。
勿論、その流通網によって一番得をしているのは、流通価格が安くなったお蔭で得を出来る、我々日本国民であることには違いありません。
ですが。
後進の身でありながら、先人の税金で作られた交通網を利用し、先人たちのシェアを奪うことで商売を拡大してきたアマゾンや楽天などの通販会社を考えると……
なんだかなぁ……って思ってしまう訳です。
それを言うならば、交通網が発達したお蔭で車客を呼び込むイオン・ジャスコ辺りも似たような商売構造ではあるのですけれども。。。
当然のことながら……日本は自由主義商売が基本ですから、それを悪とは断じることは出来ません。
アマゾンなどの通販のお蔭で得をしているのは、我々日本国民であることに違いはない訳ですから。
ただ。
それを可能にしているのは、先人の努力と税金によって作られた道路網であることは間違いない訳で。
公共工事が悪と断じる人間は、そういう道路網の恩恵というのを一度しっかりと考えてほしい……と、思った次第なのでした。。。
しかし、魔法少女まどか☆マギカ発送のお知らせたった一つで、ここまで面倒なことを考えるアホってのも、私以外にはそう居ないんじゃないでしょうかね～～。
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