日本のＴＰＰ参加を左右する「毒素条項」　韓国で初のＩＳＤ条項発動
2012.12.12
連載：森岡英樹の金融スクープ

　日本のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加を占う上で、ネックとなりかねない動きが隣国韓国で浮上している。

　米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づき韓国政府を仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に提訴したのだ。ＩＳＤ条項は今年３月に発効した米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）に盛り込まれ、国際協定で先進国がＩＳＤ条項で訴えられるのはあまり例がない。同条項は日本が参加を目指すＴＰＰにも盛り込まれる可能性が高く、懸念の声が上がっている。

　ＩＳＤ条項は経済連携した国の間で投資に関して不利益を被った場合、国や投資家が相手国に訴訟を起こせる権利を定めている。韓国は他国と７件のＦＴＡを結び、うち６件に同条項が盛り込まれている。

　今回の訴訟はローンスターが２００３年に外換銀行を買収、９年後の昨年末に売却手続きを終える過程で韓国当局から妨害され、売却時期が遅延したこと。さらに韓国の国税当局から恣意的に課税され損出を被ったというもの。ローンスターが今年５月に駐ベルギー韓国大使館に送付した予告文書では「韓国政府の恣意的かつ差別的な法執行で数十億ユーロの損害が発生した」と主張した。

　ＩＳＤ条項は２０１０年まで計３９０件発動され、ほとんどは発展途上国が対象。そもそも同条項は投資ルールが整備されていない途上国で、先進国の投資家の利益を守るのが目的のためだ。それが韓国で初適用されたインパクトは大きい。

　米国は米韓ＦＴＡ締結に熱を入れた。オバマ大統領は昨年１０月に訪米した韓国の李明博大統領をバージニア州の韓国料理店に誘い、夕食を共にしている最中に米議会は米韓ＦＴＡを批准した。晩餐会翌日にはデトロイトのゼネラルモーターズの工場を訪問、韓国製品が使われている新車の運転席に両氏が仲良く乗り込んだ。さらに李大統領は、米大統領への機密説明が行われる「ザ・タンク」と呼ばれる米国防総省内の特別会議室で、国防長官と統合参謀本部議長からブリーフィングを受けた。まさに異例の厚遇。経済面でライバル視される韓国との親密ぶりをアピールし、「日本もＴＰＰに参加しなければ大変なことになる」とブラフをかけているようなものであった。

　一方、韓国内では米韓ＦＴＡ締結について懸念する声が根強かった。その象徴が、今回のＩＳＤ条項をはじめいったん規制を緩和すると元に戻せない「ラチェット条項」。自動車分野で韓国が協定に違反したり、米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと判断された場合、米国の自動車輸入関税撤廃を無効にする「スナップ・バック条項」などの存在であった。韓国国内では一連の協定を「毒素条項」と呼んで警戒していた。

　懸念が図らずも現実となった。米韓ＦＴＡは、日本のＴＰＰ参加の試金石とみられているだけに、今回の訴訟の行方が注目される。

　■森岡英樹（もりおか・ひでき）　１９５７年、福岡県出身。早大卒。経済紙記者、埼玉県芸術文化振興財団常務理事などを経て２００４年４月、金融ジャーナリストとして独立。

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121212/ecn1212120710003-n1.htm

「安倍氏発言、通貨安競争の緊張高める」　米紙
2012/12/25 7:27

　【ニューヨーク＝蔭山道子】24日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は１面トップで、円安をめざす姿勢を示した自民党の安倍晋三総裁の発言が、各国間の通貨安競争の緊張を高めかねないとの記事を掲載した。

　安倍総裁の発言として同紙は「各国の中央銀行が自国の経済や輸出を支えるために紙幣を刷っている」「このままでは必然的に円が強くなる。対応措置が必要だ」などと述べたと紹介した。

　同紙は安倍総裁の発言に対する通貨政策の専門家の見方も紹介した。米ピーターソン国際経済研究所のエドウィン・トルーマン上級研究員は、通貨安競争に対する報復措置が行き過ぎれば為替相場が不安定になると警告。「劇的な通貨安を容認すれば貿易戦争を招くことにもなる」と指摘した。シティバンク銀行の高島修チーフＦＸストラテジストは「金融緩和自体は問題ではないが、通貨安と連動すれば『近隣窮乏化策』と見なされるだろう」とした。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN25003_V21C12A2000000/