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正論１０月号 断固経済制裁を発動せよ！ 韓国を黙らせるには…
2012.9.4 07:36
正論２０１２年１０月号表紙
天皇陛下に対する韓国大統領の非礼な発言は、明らかに、越えてはならない一線を越えてしまった。だが、やはりと言うか何と言うか、民主党政権の対応はまたしても生ぬるい。一時帰国させた駐韓大使を早々に帰任させたり、拒否されることが明らかなのに国際司法裁判所への共同提訴を提案したりと、韓国側にとっては痛くもかゆくもないことばかりだ。
こうした中、経済評論家の三橋貴明氏が、日韓通貨スワップ協定破棄の“打撃力”について詳細に論じている。民主党政権は今のところ、同協定の拡充措置についてのみ「延長するかどうか白紙」としているが、明確に「破棄する」と宣言すれば韓国に大ダメージを与え、非礼な態度を改めざるを得なくなる－というのだ。
三橋氏によると、韓国経済は先進国からの投資に依存しており、世界的な危機が起きるとキャピタルフライト（資本逃避）が発生して通貨が暴落する。２００８年のリーマン・ショックではウォン安に歯止めがかからなくなり、１１年のユーロ危機でも通貨混乱に陥った。このような「脆弱（ぜいじゃく）な通貨」を持つ国が、通貨スワップ協定という「保険」を失えばどうなるか－。「それ自体が韓国への投資のリスクを高め、キャピタルフライトの一因になりかねない」
一方、韓国経済は日本にとって重要であるとして協定破棄に否定的な意見もあるが、対韓輸出の対ＧＤＰ比は１・１２％、輸入は０・６８％にすぎず、「韓国経済など、『どうでもいい』規模」と三橋氏。断固とした経済制裁を躊躇（ちゅうちょ）する理由はなさそうだ。（川瀬弘至）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120904/plc12090407380004-n1.htm
このニュースを見て、ようやくこういう数値基準の話が語られるのかと感動しました。
しかし、私のような三橋氏のブログを見慣れている人間にとってはまだ足りません。
と言うか、この場合の問題はＧＤＰ比じゃないハズです。
そもそも、韓国の大手輸出企業は日本企業の完全な競合相手です。韓国経済が混乱に陥り、日本からの資本財輸入が困難になり、大手企業の輸出が困難になると、日本の大手輸出企業をその分だけ利するだけの話です。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11328028396.html
この文章こそが大事でしょう？？
ＧＤＰ比が１０％を超えていようが、輸出品目がほぼ競合相手ならば自国の貿易が増となるだけで、全く問題ありません。
逆にＧＤＰ比が１％だろうが、自国内で生産できない貴重な部品ならば貿易停止は国家レベルで響く大打撃となります。
例えば、食糧自給率がゼロで食料品輸入がＧＤＰ比２％の国があった場合、１％の取引先を失えば、国民半分は死に絶えてしまう可能性もあるのですから。。。
……そんなに貿易ってのは単純じゃありませんが、分かり易く言えばこういう感じになります。
つまり、代替が可能かどうかが一番の問題じゃないでしょうか？？
だからこそ、この文章。
韓国大手輸出企業は日本企業の競合相手であり、韓国経済が混乱すれば日本の大手輸出企業が得をする。
そして、韓国に資本財を輸出している日本の中小企業は、韓国という取引先を失っても、それらの資本財を日本の大手輸出企業が買い取ることになるので、混乱は少ない。
……数値ベースで物を語る新聞が出て来たのは評価しますけれど、ここまで書かないと韓国が日本にとってどうでもいい相手だという証明にはならないでしょう？？
という訳で。
例え私の期待に沿うような形で掲載された産経新聞の記事であっても、足りてないのは足りてないと言わせて頂きます。
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