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政府、中国船の動き警戒＝被害企業支援も検討
政府は１８日、沖縄県・尖閣諸島沖の日本領海を含む周辺海域を航行する中国海洋監視船などへの警戒監視を強めるとともに、中国各地で日系企業に被害をもたらしている反日デモの動向について情報収集に努めた。政府は尖閣諸島国有化に端を発した混乱の長期化も視野に、在留邦人の安全確保に全力を挙げており、被害を受けた企業に対する支援の検討に入った。
野田佳彦首相は同日夜、首相官邸で記者団に「在留邦人の保護と安全をしっかり中国にも要請している」と万全の対応を強調。外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は中国船の領海侵入を受け、中国の韓志強駐日公使に電話で抗議した。
政府はこれに先立ち、外務、経済産業、国土交通など関係８省庁の事務次官級会議を開いて対応を協議。藤村修官房長官は「最大限の緊張感を持って在留邦人の安全確保に万全を期すように」と指示した。会議では日系企業の被害状況も報告され、藤村長官はこの後の記者会見で、被害を受けた企業への支援について「相談に応じてさまざまできることを行う」と述べた。
一方、民主党の合同部門会議に出席した外務省の担当者は現状について「楽観していない。長引くのではないか」と説明。満州事変のきっかけとなった柳条湖事件の発生日に当たる１８日が反日デモのピークとの見方にも「ヤマを越える状況にはならないのではないか」との見通しを示した。
合同会議では、１１日の尖閣国有化の閣議決定が、ロシア・ウラジオストクでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際、中国の胡錦濤国家主席が首相に国有化方針撤回を求めた直後だったことを疑問視する意見も出された。（2012/09/18-20:32）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012091800899」
……アホですか？
日本企業が中国に出て行ったということは、日本から雇用が失われていたということです。
日本人よりも中国人を雇った方が企業利益が見込めると思って日本を捨て、日本人の雇用を捨てて行った連中ですよ？？
そんな自己責任で国益よりも自社利益をとった連中が、タイの洪水と同じような反日という国情によって出た損害を、何故日本人の税金で賄わなければならないのでしょうか？？
まぁ、被害に遭ったのは日本人、日本企業だから……というのは心情的には分かります。
が、しかし。
そうして中途半端に損害補てんなんてやらかすと、なかなか企業が中国から撤退しなくなるじゃないですか。
国の武力や戦力というのは、純粋に国家生産力に比例します。
日本企業が中国で投資するということは、中国国内の生産設備を設置するということであり、それは中国の国力を高めることに繋がり、結局は中国の戦力を増すことに繋がってしまいます。
そもそも日本がデフレで雇用がないという状況なのです。
そして、中国政府による反日デモ……いや、暴動が起こっているのが今の中国なのですよ？
全ては共産党が自分たちの権力を維持したいがために起こしているのが今回の暴動です。
つまり……中国共産党は日本に対して危害を加えたのです。
なら、中国共産党は敵じゃないですか。
敵に対しては、相手が最も困る行動を取るのが一番です。
彼らは今、何が一番困るでしょう？？
そりゃ、戦争をしかけられるのが最も困るでしょうけれど、それは日本人の被害も出るから置いておいて。。。
そう。
国情が不安定になることです。
ただでさえ中国は貧富の格差と環境問題、失業の所為で国情が不安定になっております。
日本が政府主導で行えることと言えば……中国の失業率を増加させることで国情をますます不安定化させること。
そして、在中の日本人を人質として利用されないようにすること。
この二つでしょう。
ならばこそ、日本政府が行うべき政策はただ一つ。
「中国市場から撤退するのであれば、今回の暴動による被害を補てんする」
これで完璧です。
日本政府は同時に国内に工場移転の補助金を使うことで、国内の失業率減少と景気対策が見込めます。
日本企業は今回の損害分を教訓として中国から手を引けば取りあえずの損失は防げます。
そして中国共産党は国内の失業率が増加して社会がますます不安定になる上に、生産設備への投資が減少することで国家生産力が低下……中国の国力増強速度が低下することになるのです。
一つの政策にて三つの効果を見込む。
これぞ、本当の策略ではないでしょうか？？
……まぁ、民主党の連中にそんなこと出来る訳もないと分かっているので、結局はこうして知恵を捻っても無駄知恵にしかならないでしょうけどね～～。
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