「経済制裁強化すれば多くの中国人が職失う」影響懸念する一般市民
2012.9.20 17:47

　【北京＝川越一】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議し、北京の日本大使館前などで連日繰り広げられてきた反日デモは２０日、前日に引き続き、中国の公安当局によって押さえ込まれ、中国当局の“対抗戦術”の中心が、艦船派遣や経済制裁といった第２段階に移っている。日本企業は操業や営業を再開したが、日中貿易への影響や日中関係のさらなる悪化を懸念する声が、中国国内からも上がり始めている。

　日本との貿易に従事する中国企業の総支配人は共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報（英語版）に対し、「今後、経済制裁が強化され、中国国内の日本企業が操業を停止した場合、多くの中国人労働者が職を失う。仕事もなしに、どうやって家族を養うお金を稼ぐことができるのか」と述べた。

　さらに、「日本製品の輸入に関わる中国企業も顧客を失うことになる」として“破綻”の危険を指摘。外交上の対抗措置は支持しているものの、「民間レベルの経済交流は影響を受けるべきではない」と行き過ぎた経済制裁の発動に懸念を示した。当局の姿勢を支持する学者でさえも、「経済制裁はもろ刃の剣だ。中国経済への影響も考慮しなければならない」と警鐘を鳴らしている。

一般市民の間でも日本との関係悪化を懸念する声は少なくない。東北部の大学で日本語を学んだという２０代の女性は、中国政府の対抗措置が続く状況に、「日本語を勉強してきた私たちは、これからどうすればいいのか…」と将来を悲観している。

　北京市内の一般企業に勤める女性は「尖閣問題は政治家の間の話だ」と一蹴し、「日本を嫌っているのは日本人に会ったことも、日本に行ったこともない人たちだ。嫌いといっていた人も日本に旅行に行けば、１０人中１０人の答えが変わっている」と話した。

　暴徒化したり、インターネット上で過激な発言を繰り返したりする“好戦的”な中国人は１３億人の一部。「人民のため」とうたう共産党政権に、一般国民の声は届いていない

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120920/chn12092017490014-n1.htm