アベノミクス下での生活保護引き下げは三重苦に！？ 2013年01月27日

　自民、公明の両党が、生活保護費を１３年度から３年間かけて約８％削減することで大筋合意したと２５日に報じられた。個別の受給者についてみると、最大で１０％になる世帯もあるという。

　かねて検討課題に上がっていた生活保護水準の引き下げ。２３日の読売新聞電子版によると、「厚労省は生活扶助費（日常生活にかかわる保護費）の引き下げ幅について６～７％引き下げる方向だったが、デフレによる物価下落分が５％に膨らみ、８％になる見通しとなった」。つまりは物価が下がっている分も引き下げに反映させるということだが、安倍政権が「デフレ脱却」を図る中、あえてデフレに言及したわけだ。

　関係者がひそかに流行語大賞を意識しているかもしれない「アベノミクス」は、３本の矢の１本である「大胆な金融緩和」により、２％上昇の物価目標を掲げ、渋る日銀に呑ませた。これが当たればいずれは物価が上がっていくにもかかわらず、生活扶助水準が引き下げられたらどうなるか。働いている人なら給料アップなり一時金でその恩恵にあずかれる（企業が儲けても労働者に還元されないという指摘も少なくないが）かもしれない。が、生活保護受給者は仕事をしていない人が多いだろうから、それもハナから期待できない。扶助水準が下がって物価が上がればダブルパンチの二重苦、消費税も予定通り１４、１５年に上がれば三重苦さえ待っている。

　そもそも生活保護の引き下げは、不正受給のほかに、「まじめに働いている」人たちが生活保護を下回る給与水準であることなどから検討課題に上った。とはいえ、それでワーキングプアと呼ばれる低賃金層が喜ぶような話でもない。かねて指摘されているように、低所得者の家庭への行政による補助は生活保護だけではない。そうした補助を受けるに際して基準にされるのが生活保護費水準だ。これが下がれば、行政の生活支援を受けられる低所得世帯の年収上限も連動して下がりかねない。ヘタをすれば給料さえ下げられるかもしれない。結局、待っているのは民間給与と生活保護、行政の補助基準の切り下げ競争ということになる可能性がある。

　年間自殺者が３万人を切るという統計の下、スタートを切ったアベノミクス。この数字を増やすことにならないのか。

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