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「対韓投資を人質に司法を圧迫」 経団連などの声明に韓国から反発の声
2013.11.08
【ソウル＝加藤達也】韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、経団連など日本の経済団体が６日に発表した両国の経済関係への悪影響を懸念する声明に反発を含めた複雑な反応が韓国内で広がっている。
韓国財界の代表的な団体、全経連は７日、日本側の声明への公式対応はしない方針を決めたが、韓国の夕刊紙、文化日報によると韓国内には「（日本側の姿勢は）対韓投資を人質に司法を圧迫」するものだとの反発も出ているという。
いまのところ、全経連は韓日間の民間経済交流においては政経分離の原則が維持されなければならないという立場だ。だが、韓国の報道によると、韓国側には「これまで両国間で外交問題が発生するたびに、経済に飛び火して韓国企業が被害を受けるとの憂慮があり、（抗議や反発などの）公式な対応はあえて自制してきた」（文化日報）との意識があるとされる。
韓国ではここのところ、外交関係の悪化が経済に及ぼす影響が深刻化しているとの指摘が目立つ。ただ、韓国側の前提は、１９６５年の日韓請求権協定で「慰謝料などを含む請求権の問題は完全かつ最終的に解決した」とする日本政府や日本企業の認識とは大きく隔たる。
朝鮮日報の７日付社説も経済関係への悪影響には言及しているが、問題解決のために「両国の政府と企業」に「現状を直視」することを求めるなど、あくまでも日本側に行動を求めている。
一方、韓国外務省報道官は７日の会見で、「（徴用訴訟の）推移をもう少し見守ろうと思う」と述べるにとどめ、この問題に積極的に関わろうとする意思は示さなかった。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131108/frn1311081530003-n1.htm
……えっと。
相変わらず、彼らが何を考えているのかすら理解出来ません。
と言うか、こういうことを主張するなら、「投資」の意味ももう一度しっかりと精査した方が良いんじゃないかと思う今日この頃なんですが。
兎に角。
投資などを行う経済人的に考えれば、国と国との約束事である条約すら守らない国家で、法の遡及が平然と行われる国家で、商売をしても儲かる筈がない。
儲かっても徴用訴訟などの遡及法により利益を持って行かれる危険性がある。
だから、儲けにならないと理解した以上、撤退するしかない……と考えている筈です。
なのに彼らは違います。
日本人が韓国に投資するのは当然。
そして、徴用に対して賠償金を払うのは当然。
だから、その当然のことをせずに撤退するなんてあり得ない……こんな感じなのでしょう。
まぁ、正直……理解したくない考え方ですよねぇ。
ストーカー殺人的な発想と言えるかもしれません。
相手に一方的に期待をし、相手に一方的な約束事を押し付け、それを裏切られると怒り狂う。
……もしかして、世間を賑わすストーカー殺人の、その中でも陰湿なケースって……
閑話休題。
兎も角。
こんな国で商売できる訳がないでしょう？？
さっさと投資額をゼロに近づけましょうよ。
そうして断交すれば、もうちょっとは大人しくなるに違いありません。
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