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それは、食品の安全性とか、関税自主権とか、食料自給率とか、デフレとか、色々と問題は多々ありますけれど……たったの一言でそれを言い表してみますと。
京都議定書に調印出来ないアメリカに、何を期待するの？
という話で御座います。
……そう。
あの国は、世界的な関心の高い環境問題に関してさえ、他国と足並みを揃えられないほど、企業の力が強い国家で御座います。
日本もかなりやられてますけれど……それにしても酷過ぎるのです。
日本の約５倍。
ＧＤＰ換算だと凡そ２．５倍ほど、でしょうか？
それでも、他の国と足並みを揃えられません。
何故か？
国内企業の力が強すぎて、政策によって企業利益を制限することが出来ないからです。
ちょっと古い記事ですが……
アメリカが新しい排ガス規制案を発表
環境保護論者や公衆衛生の推奨者は、バラク・オバマ政権が打ち出した待望の重要な提案を称賛している。この提案は、よりクリーンなガソリンとより効率のよい車両技術を義務づけるもので、さまざまな有害物質の排出を40～80パーセント削減する。
アメリカ環境保護庁（EPA）は金曜日 、 先送りされてきた提案を発表し、新しい規制によって年間に約2400件の早期死亡事例と2万3000件の児童の呼吸器系疾患事例を回避できると説明した。提案の要は、ガソリンの硫黄含量を3分の2引き下げることだ。その結果、約 3300万台の自動車、つまり8台に1台程度の割合で道路から自動車を排除するのと同じ効果が期待できる。
自動車業界はこうした問題の解決に協力する意向を示しているが、石油業界は意欲的に取り組む姿勢を示していない。
～ 中略 ～
しかし、石油業界は相変わらず政府に対して非常に精力的なロビー活動を繰り広げており、政治家たちはすでに賛成派と反対派に分かれて情勢を見守り始めた。一方、最近の調査によると、アメリカ国民は規制強化に大差で賛成している。
アメリカ肺学会（ALA） が行った1月の世論調査では、クリーンなガソリンと自動車を推進するEPAの目標を強く支持すると回答した人は62パーセントで、支持しないと回答した人は32パーセント、すなわち2人対1人という割合だった。金曜日、同学会はEPAに対し、新規制を今年末までに施行するように求めた。
アメリカの大気環境に関する昨年の報告書でALAは、アメリカ国内の40パーセント以上の人々が、呼吸するには有害であると連邦政府が認定した汚染レベルの郡で生活していることを明らかにした。
一方、石油はアメリカの地球温暖化に関連する最大の排出源であり、交通部門は石油使用のおよそ70パーセントを占めている。UCSのフリードマン氏によると、軽量自動車およびトラックの二酸化炭素の排出量だけでも、インド経済全体の排出量に匹敵するという。
http://ourworld.unu.edu/jp/us-unveils-major-new-proposal-to-cut-vehicle-emissions/
という訳で。
石油問題を見るだけでも、彼らの政治活動のほとんどはロビー活動により制限されていて、まっとうな国民の意見（支持率６０％の政策）すらも取り入れられていない状況なのです。
こんな国と、まっとうに交渉出来るでしょうか？
お互いの国民のためになるような交渉が出来るでしょうか？
かなり高い確率で、企業が利益を得て、どちらかの国民が損をする……もしかしたら双方の国民が損をすることになる、そういう結果しか生まない交渉に落ち着くのが予想されます。
少なくともアメリカの政治家は、国民よりも企業を……その企業の金のために活動をしている、ということなのですから。。。
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