■2011年08月
■まず、すべきことがあるだろう??
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ケータイ投稿も“犯人特定”へ!悪質書き込みは即賠償
匿名をいいことに、誹謗中傷が渦巻くネットの世界。その傍若無人さに歯止めをかける動きが活発化している。書き込み主の特定が困難だった携帯電話からの投稿に対し、“被害者”が、携帯端末ごとに割り振られる「個体識別番号」の開示を通信事業者に請求できるようになる。言われなき書き込みに心を痛める“被害者”には朗報だ。
総務省は今秋をめどに、個人のプライバシーや著作権を侵害するネット掲示板などの書き込みについて、携帯電話からされた場合、端末1台ごとに付与されている個体識別番号の開示を、NTTドコモなど通信事業者に請求できる制度をスタートさせる。
これまで、パソコンからの誹謗中傷の書き込み主については、“被害者”によるプロバイダーへの「IPアドレス」や「書き込み時刻」の開示請求が法的に認められていたため、特定しやすかったが、携帯端末は、複数のIPアドレスに“相乗り”してネットにアクセスするため難しかった。
個体識別番号が開示されるようになると、特定できるため、“被害者”の反撃態勢も整うことになる。
ただ、ネット業界の反応はまだら模様だ。
ITジャーナリストの井上トシユキ氏は「悪質な書き込み主に対し、名誉毀損による賠償を請求できやすくなるのは歓迎」と賛成の立場を取りつつも、こんな懸念を示す。
「悪質の定義が明確でないのがやや危険。携帯の書き込みはパソコンよりも気軽なことが多い。悪意がないのに、過剰反応した“被害者”から突然、内容証明を送りつけられる恐れもある」
通信事業者も発信者の個人情報まで安易に開示するわけではなく、権利侵害が明らかな場合に限られ、もちろん、裁判所の命令や警察の令状が必要だ。悪質な書き込みをめぐっては、今年5月、女優の麻木久仁子が、親族への書き込みをめぐり、裁判所に、プロバイダーへの発信者情報開示を求めて認められた。
配慮を欠いたコメントを書き込むと痛い目に遭う-。ネットユーザーは、しっかりと肝に銘じた方がいい。
http://news.livedoor.com/article/detail/5751884/
まぁ、言論弾圧の兆候って感じが見え隠れしていますけれど、それには突っ込みません。
でも、一つだけ言いたいことがあります。
まず、新聞や報道、インターネット記事でも犯人特定、即賠償を導入しないと公平性がありませんよ??
少なくとも、偏向・捏造報道に対する罰則を強化した後で、この携帯投稿の犯人特定法案を入れてくれなければ。
何しろ、私が見る限り……インターネット上での誹謗中傷が横行するのは、基本的に中国・韓国ネタ。
そして、それらのきっかけは殆どと言って良いほど、マスメディアの偏向・捏造報道なのですから。。。
つまり、マスメディア機関がもっと真面目に報道すれば、それで誹謗中傷はかなり収まるのです。
尤も、私が見ている記事が政治・経済記事が中心だから……なのかもしれませんけれども。
しかし、某ライフライナーのニャンニャン記事みたく。
通常とは申しませんが、マスメディアを名乗るべき出版社から出される記事の方が、インターネット上に蔓延る思慮の足りない投稿よりも遥かに品が無く、そして芸能人当人を傷つける率が高いと思うのですけれど、如何でしょう??
所詮一個人と、出版社という法人の後ろ盾のある記者の発言とでは、影響力が全く違うと思うのです。
だからこそ、一個人の投稿を制限しようというのならば、まず出版社の記事を何とかすべきだと思うのですよ。
……尤も、それをやられると報道機関が第三の権力として働かなくなるので、それはそれでやっぱり問題なのですけれど。
幾ら現状のマスメディアが腐りかかっていたとしても、です。
そういう意味では、一個人の投稿こそ、政府や報道機関をも食い止める、第四の権力となっている節がありますので、携帯投稿を封じるのは国家レベルで見て、あまり得策ではないと思われるのですけれど。。。
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