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日本の「軽」規格廃止を…ＴＰＰで米自動車３社

【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。

　米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。

　今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。

　ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120114-00000672-yom-bus_all

こんなことを言われております。
彼らに言わせると、軽自動車規格そのものが非関税障壁だそうで。。。

勿論、ＩＳＤ条項的に言えばこれは国内法の問題であり、輸入車に対しても軽規格は通るようですから、こんな訴えが通る訳もない……と言うかもしれません。
が、しかし。
それを押し通すのが政治力です。
ＴＰＰ参入の条件として、アメリカ議会に影響力を持つ自動車業界が「軽自動車規格の撤廃」を条件にしてきた場合、どうなるでしょうか？？
日本政府が自発的に法律を放棄するのならば、ＩＳＤ条項がどうのこうのなんて言い分は通りません。
まぁ、アメリカ議会の力関係によって、アメリカが自動車業界を放棄するかもしれませんけどね。
最悪の事態を想定するのが政治だと思うのです。
個人的な意見で言えば、上に書いてある通り、失業者の多いアメリカが多くの雇用を生む製造業を放棄することは考えにくいのですけれど。。。

ちなみに。
自動車関係にはそこまで詳しくない……と、前提させてもらった上で。
私個人の意見としては、軽自動車がどうのこうのよりも、こちらの方が遥かに非関税障壁のような。。。



しかし、この税金自体、使われ方の是非はあるにしても……自動車が国内を走り易くすることで流通の有利を得るための道路整備に使われている訳ですから……。
この日本という……平野が凄まじく少ない上に急峻な土地が多く、その上、地震や台風による災害で道路が傷みやすい国土に住んでいる以上、ある程度は仕方ないとも思うのです。
非関税障壁と言うならば、まず、日本という国土条件を考えてもらわないと……一律に同条件で語られても、上手いこと行く訳ない、とも思うのです。

ついでに参考資料として、日本における普通自動車と軽自動車の税金の違いはこちら。。。



そして、海外と日本における自動車購入時の補助金の差額はこちら。。。



ハイブリッド車購入時の補助金としては、アメリカと日本ではそう変わりないみたいですね。
ですが、日本にはエコカー減税という独自ルールがあり、軽自動車という独自ルールがある。
それに乗っかって販売しているＢＭＷを始めとする欧州車の企業努力は見ずに、非関税障壁と声高に叫んでルールを捻じ曲げてくるのがアメリカの自動車産業界のようです。

個人的な意見ですが、こいつらの声が議会に通るのがアメリカという国家です。
そんな国の良識を信じて、ＩＳＤ条項は原則通りに発動するとか、自由貿易だから関税はお互いに最大１０年で撤廃などという彼らの言い分を信じられると思いますか？？
アメリカはルールを平然と変えてくる国家だ……という前提をまず頭に入れておく必要があると思うのです。
尤も、それは欧州の方も同じなんですけどね。。。
それでも……ルールを平然と破る、特定アジア国家やロシアなどよりはマシ、ではあるのですけれど。。。


私個人は普通自動車に乗って、安くもない税金を払い続けているので、軽自動車がどうなろうと実際は関係ないのですが……（体格的にほとんどの軽自動車には載れません）。。。
それでも私の住んでいる地方では、公共交通機関が未発達なため、各々の家庭が自動車を保有していなければ生活も儘ならないのが実情です。
だからこそ、こんな……軽自動車規格撤廃なんて要求は飲む訳にはいかない、日本政府に呑ませる訳にはいかない訳です。

今回のエントリはあくまで私個人の意見です。
が、最悪、そういう状況が発生するかもしれないのです。
軽自動車規格を廃止し、全ての自動車税が均一になって非常に高い税金を全員が払うか。
軽自動車規格を廃止し、全ての自動車税が均一に安くなって道路修繕費用が減って安全な交通が失われるか。
もしくは自動車修繕費用を自動車保有者以外も含めて支払うことになるのか……

……この要求が通ると、そういう三択になる訳ですが。
私個人の予想では、この日本という国家で税金がそうそう安くなる訳もない……と、思うんですよね～。。。


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