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■今日は軽く考えていることでも。
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今日は特筆すべきニュースが見当たらない……と言うか、探すのが面倒なので。
ちょっと考えていることを。
ＴＰＰ問題の話です。
ＴＰＰ問題は、貿易赤字や黒字、貿易ルールの決定権、医療問題、公共工事への参入など……幾多も話が多岐に渡っておりますが。
実のところ、本当の問題点とは……失業率を自国内でコントロールする術がなくなってしまう。
という一点にあるのではないかと思ってきました。
勿論、まだ勉強中のことですし……頭の中を整理する意味で立ち上げたので今回のエントリは雑記扱いなのですけれど。
何故かと言うと、まず関税は何のためにあるのか？
自国産業の保護のためです。
経済学者の論調を聞く限り、関税がなくなって一番得をするのはその商品を買っている国民だそうです。
ＴＰＰ賛成派の方々がそう言っている以上、それは間違いないでしょう。
である以上、関税とは国民に損をさせるシステムでしかありません。
それでも何故関税というシステムが設けられているのか？？
それは、ただ単純に国内の産業保護……失業を防ぐためでしょう。
つまり、関税とは国民利益をそれとなく奪いつつ、国内の失業者を防いでいるシステムなのです。
その関税を自国で決められなくなる。
完全に撤廃する。
それは早い話が、自国の産業を守れない……失業者の数をコントロールできなくなるわけですね。
公共工事への海外企業参入も同じです。
バブル崩壊以降、日本は無駄と言われるほど公共工事を行い、ＧＤＰ崩壊を防いできました。
その結果が赤字国債の蓄積ではありますが……。
兎に角、公共工事によって雇用と需要を生み出し、失業者を減らしていた訳です。
しかし……その公共工事も海外企業が参入してくるとなると……雇用を生み出す効果が下がります。
同じように、企業の生産拠点が海外へ移転し始めると、麻生首相が行っていたような定額給付金などの所得移転でもまともに雇用が発生しなくなる訳です。
いや、国内雇用への影響力が減るってのが正解でしょうか。
部品製造という生産効率があまり上がらない部門（販売とかよりは遥かに投資や人手が必要であるという意味で）は、人件費を喰います。
だからこそ生産効率が上がらない訳ですが……それを海外に移転すると、海外の労働者は賃金が安くて商品は安くなりますが、その分の雇用が失われる訳です。
国民の消費するお金はその減額分が別のところに回るから、国民生活は豊かになる……って経済学的な理論、この不景気な世の中で、如何に消費を削るかを各家庭や企業が考えている中で納得できる訳もなく。
まぁ、兎に角。
人手が必要な部分を海外に頼るってことは、それだけ国内の高い賃金による雇用が少なくて済むってことです。
効率化ってのはそういう意味ですからね。
ですが、上記した通り、それは国内の景気対策や消費がそれだけ雇用に結び付きにくいことを意味するでしょう。
その挙句、国内に労働者が入ってきて……それが能力の高い人間だけだとしても、その分、日本人の雇用が失われるのは間違いありません。
ただでさえ、国内の若い世代の失業率が酷いこの現状なのです。
これを放置して良い訳もありません。
が、しかし。
ＴＰＰに参加するということは、この失業率に対して日本政府が打つ手が少なくなるということだと思うのです。
いや、勿論、まだ手段はありますよ？？
公務員として雇うか、自衛隊を増員するか。
正確にはどちらも公務員ではありますが……
どっちにしろ、国内の若い人間を雇用するにはうってつけです。
が、しかし。
こういう労働生産性のない職種の人間を増やし続けた結果として、ギリシアの崩壊がある訳です。
かと言って雇用を放置していて良い訳もなく。
赤字国債がここまで問題になり、公務員が問題視され、自衛隊なんか唾棄されるくらい嫌われている（一部特定の人種にですが、マスコミがその一部ってのが最大の問題ですね）……この現状の日本で、こういう雇用対策を打ち出すことはかなり難しそうな気がするのです。
という訳で、私の中でもまだ結論……と言うか、この論調で正しいのか、まだ思案中ではありますが。
ＴＰＰの……と言うか貿易自由化の本当の問題って、実はこの国家によって失業率の調整が出来なくなる点にあるのではないか？？
……と、思っている次第であります。
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ちょっと考えていることを。
ＴＰＰ問題の話です。
ＴＰＰ問題は、貿易赤字や黒字、貿易ルールの決定権、医療問題、公共工事への参入など……幾多も話が多岐に渡っておりますが。
実のところ、本当の問題点とは……失業率を自国内でコントロールする術がなくなってしまう。
という一点にあるのではないかと思ってきました。
勿論、まだ勉強中のことですし……頭の中を整理する意味で立ち上げたので今回のエントリは雑記扱いなのですけれど。
何故かと言うと、まず関税は何のためにあるのか？
自国産業の保護のためです。
経済学者の論調を聞く限り、関税がなくなって一番得をするのはその商品を買っている国民だそうです。
ＴＰＰ賛成派の方々がそう言っている以上、それは間違いないでしょう。
である以上、関税とは国民に損をさせるシステムでしかありません。
それでも何故関税というシステムが設けられているのか？？
それは、ただ単純に国内の産業保護……失業を防ぐためでしょう。
つまり、関税とは国民利益をそれとなく奪いつつ、国内の失業者を防いでいるシステムなのです。
その関税を自国で決められなくなる。
完全に撤廃する。
それは早い話が、自国の産業を守れない……失業者の数をコントロールできなくなるわけですね。
公共工事への海外企業参入も同じです。
バブル崩壊以降、日本は無駄と言われるほど公共工事を行い、ＧＤＰ崩壊を防いできました。
その結果が赤字国債の蓄積ではありますが……。
兎に角、公共工事によって雇用と需要を生み出し、失業者を減らしていた訳です。
しかし……その公共工事も海外企業が参入してくるとなると……雇用を生み出す効果が下がります。
同じように、企業の生産拠点が海外へ移転し始めると、麻生首相が行っていたような定額給付金などの所得移転でもまともに雇用が発生しなくなる訳です。
いや、国内雇用への影響力が減るってのが正解でしょうか。
部品製造という生産効率があまり上がらない部門（販売とかよりは遥かに投資や人手が必要であるという意味で）は、人件費を喰います。
だからこそ生産効率が上がらない訳ですが……それを海外に移転すると、海外の労働者は賃金が安くて商品は安くなりますが、その分の雇用が失われる訳です。
国民の消費するお金はその減額分が別のところに回るから、国民生活は豊かになる……って経済学的な理論、この不景気な世の中で、如何に消費を削るかを各家庭や企業が考えている中で納得できる訳もなく。
まぁ、兎に角。
人手が必要な部分を海外に頼るってことは、それだけ国内の高い賃金による雇用が少なくて済むってことです。
効率化ってのはそういう意味ですからね。
ですが、上記した通り、それは国内の景気対策や消費がそれだけ雇用に結び付きにくいことを意味するでしょう。
その挙句、国内に労働者が入ってきて……それが能力の高い人間だけだとしても、その分、日本人の雇用が失われるのは間違いありません。
ただでさえ、国内の若い世代の失業率が酷いこの現状なのです。
これを放置して良い訳もありません。
が、しかし。
ＴＰＰに参加するということは、この失業率に対して日本政府が打つ手が少なくなるということだと思うのです。
いや、勿論、まだ手段はありますよ？？
公務員として雇うか、自衛隊を増員するか。
正確にはどちらも公務員ではありますが……
どっちにしろ、国内の若い人間を雇用するにはうってつけです。
が、しかし。
こういう労働生産性のない職種の人間を増やし続けた結果として、ギリシアの崩壊がある訳です。
かと言って雇用を放置していて良い訳もなく。
赤字国債がここまで問題になり、公務員が問題視され、自衛隊なんか唾棄されるくらい嫌われている（一部特定の人種にですが、マスコミがその一部ってのが最大の問題ですね）……この現状の日本で、こういう雇用対策を打ち出すことはかなり難しそうな気がするのです。
という訳で、私の中でもまだ結論……と言うか、この論調で正しいのか、まだ思案中ではありますが。
ＴＰＰの……と言うか貿易自由化の本当の問題って、実はこの国家によって失業率の調整が出来なくなる点にあるのではないか？？
……と、思っている次第であります。
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