■2012年11月
■これなら賛成、人権委員会設置法案。
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という訳で、今ヤバいと評判の人権委員会設置法案。
何がヤバいかと言うと……
1.人権侵害の定義があいまい。
悪口や正当な区別も人権侵害にされる恐れがある。
2.委員になる国籍条項がない。
何かあれば差別差別と騒ぐ人種や、差別を食い物にしている利権団体が得をする。
3.委員会が捜査令状もなく捜査出来る。
警察よりも強い権力を有する。つまり、洒落になってない。
という三つの点が挙げられるようです。
まぁ、悪法というよりは欠陥法ですね。
むちゃくちゃ過ぎて、どこから突っ込んで良いのやら。
ついでに言うと、マスコミによる人権侵害は取り締まらないそうで。。。
ですから、私はこの法案に賛成できるように条件を考えてみました。
1.人権侵害の定義をしっかりとする。
現行でも問題になっている、性差や人種により雇用機会を奪われた、子供に対する虐待等の実被害に対してのみ捜査を行う。
個人に対して実際に被害を受けた名誉棄損以外は表現の自由には触れない。
2.委員の国籍に条件をつける。
国籍条項を入れるということです。
日本人ばかりになっても外国人への差別に対応できませんから、特定の国籍の持ち主に偏らないような条件を加えるべきです。
つまり、グローバル化による影響を鑑み色々な国情に対応できるように、日本人と同じ人数分、アメリカ、EU、インド、中東、アフリカ、アジアより各国から一人ずつそれぞれ委員を選ぶのです。
これなら「日本人ばかりで外国人への云々」という某民族の戯言も受け流せますし、逆に特定アジア民族ばかりに委員会が乗っ取られることもありません。
ついでに加えるならば、委員への買収工作や委員の不正が発覚した場合には、厳罰をもって対処することが必要でしょう。
3.裁判所の令状を必要とさせる。
これは必須でしょう。
現状でも警察ですら令状がなければ各家庭に踏み込むことすら出来ないのです。
小児の人命に関わる等の、緊急時に対する特別措置は残しておく必要があるかもしれませんが。
それでも、緊急時の状況を後ほど精査出来るようなシステムを残しておき、無闇矢鱈と緊急措置が取られてないかを調べられるようにしておくべきでしょう。
4.マスメディアを主な対象とする。
当然ですが、インターネットに個人情報が晒されたといっても、よほど大きな掲示板でない限り、見るのは数十人、良くて数千人でしょう。
しかしながら、今話題の某死体遺棄事件の首謀者の顔写真が間違いだった時のように、マスメディアによる瑕疵は数千万人の目に個人情報を晒すことを簡単にやらかしてしまいます。
である以上、インターネットの巨大掲示板を検索するよりも遥かに重点的に、マスメディアによる人権侵害を調べなければなりません。
錯誤情報による個人の名誉棄損。
つまり、嘘八百を並べて個人を貶めたり。
もうちょっと具体的に言うと……
潰瘍性大腸炎というしっかりした病気による退陣せざるを得なかった安部総理に対し、腹痛で辞めた無責任なヤツというレッテルを張り、安部総理のみならず同じ病気の方々を貶める、人権侵害を現在進行形でしているマスコミに対してこそ、人権委員会が必要なのではないでしょうか??
そう。
人権委員会設置は必要なのです。
ネットに対してや部落差別に対してや人種差別や性差別に対してではなく。
マスメディアという巨大な組織による、様々なねつ造報道によって人権を侵害されている、数々の政治家や芸能人に対して、です。
尤も、これも行き過ぎると報道の自由が奪われてしまいますから、やっぱり実被害のみを対象とするべきでしょう。
そして、ねつ造報道への抑止力として、だけど報道の自由を奪わない程度に……委員会が行動するのには何重もの安全装置をつけておくべきだと思いますね。。。
という訳で。
今日は、この条件なら人権委員会設置法案に賛成しても良いというお話でした。
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何がヤバいかと言うと……
1.人権侵害の定義があいまい。
悪口や正当な区別も人権侵害にされる恐れがある。
2.委員になる国籍条項がない。
何かあれば差別差別と騒ぐ人種や、差別を食い物にしている利権団体が得をする。
3.委員会が捜査令状もなく捜査出来る。
警察よりも強い権力を有する。つまり、洒落になってない。
という三つの点が挙げられるようです。
まぁ、悪法というよりは欠陥法ですね。
むちゃくちゃ過ぎて、どこから突っ込んで良いのやら。
ついでに言うと、マスコミによる人権侵害は取り締まらないそうで。。。
ですから、私はこの法案に賛成できるように条件を考えてみました。
1.人権侵害の定義をしっかりとする。
現行でも問題になっている、性差や人種により雇用機会を奪われた、子供に対する虐待等の実被害に対してのみ捜査を行う。
個人に対して実際に被害を受けた名誉棄損以外は表現の自由には触れない。
2.委員の国籍に条件をつける。
国籍条項を入れるということです。
日本人ばかりになっても外国人への差別に対応できませんから、特定の国籍の持ち主に偏らないような条件を加えるべきです。
つまり、グローバル化による影響を鑑み色々な国情に対応できるように、日本人と同じ人数分、アメリカ、EU、インド、中東、アフリカ、アジアより各国から一人ずつそれぞれ委員を選ぶのです。
これなら「日本人ばかりで外国人への云々」という某民族の戯言も受け流せますし、逆に特定アジア民族ばかりに委員会が乗っ取られることもありません。
ついでに加えるならば、委員への買収工作や委員の不正が発覚した場合には、厳罰をもって対処することが必要でしょう。
3.裁判所の令状を必要とさせる。
これは必須でしょう。
現状でも警察ですら令状がなければ各家庭に踏み込むことすら出来ないのです。
小児の人命に関わる等の、緊急時に対する特別措置は残しておく必要があるかもしれませんが。
それでも、緊急時の状況を後ほど精査出来るようなシステムを残しておき、無闇矢鱈と緊急措置が取られてないかを調べられるようにしておくべきでしょう。
4.マスメディアを主な対象とする。
当然ですが、インターネットに個人情報が晒されたといっても、よほど大きな掲示板でない限り、見るのは数十人、良くて数千人でしょう。
しかしながら、今話題の某死体遺棄事件の首謀者の顔写真が間違いだった時のように、マスメディアによる瑕疵は数千万人の目に個人情報を晒すことを簡単にやらかしてしまいます。
である以上、インターネットの巨大掲示板を検索するよりも遥かに重点的に、マスメディアによる人権侵害を調べなければなりません。
錯誤情報による個人の名誉棄損。
つまり、嘘八百を並べて個人を貶めたり。
もうちょっと具体的に言うと……
潰瘍性大腸炎というしっかりした病気による退陣せざるを得なかった安部総理に対し、腹痛で辞めた無責任なヤツというレッテルを張り、安部総理のみならず同じ病気の方々を貶める、人権侵害を現在進行形でしているマスコミに対してこそ、人権委員会が必要なのではないでしょうか??
そう。
人権委員会設置は必要なのです。
ネットに対してや部落差別に対してや人種差別や性差別に対してではなく。
マスメディアという巨大な組織による、様々なねつ造報道によって人権を侵害されている、数々の政治家や芸能人に対して、です。
尤も、これも行き過ぎると報道の自由が奪われてしまいますから、やっぱり実被害のみを対象とするべきでしょう。
そして、ねつ造報道への抑止力として、だけど報道の自由を奪わない程度に……委員会が行動するのには何重もの安全装置をつけておくべきだと思いますね。。。
という訳で。
今日は、この条件なら人権委員会設置法案に賛成しても良いというお話でした。
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