田原総一朗氏 「野田首相が狙うは郵政選挙の再現」と予測〈週刊朝日〉
dot. 11月19日(月)12時39分配信
　11月14日に行われた党首討論で、野田佳彦首相は「16日に衆院を解散する」と唐突に明言した。首相はTPP（環太平洋経済連携協定）交渉参加を切り札に、“逆転”を狙っていると、ジャーナリストの田原総一朗氏は分析する。

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　なぜ野田首相は、突然TPP交渉参加を打ち出したのか。民主党内に少なからぬ反対勢力がいて、まとまらないことはわかっていたはずだ。それに、TPPが総選挙の争点になりうるほどのテーマとは思えない。

　野田首相に近い党幹部はその意図について「2005年に小泉純一郎元首相が行った郵政解散になぞらえるつもりなんですよ」と説明した。

　当時、小泉元首相が打ち出した郵政民営化については、野党はもちろん、自民党内にも反対勢力が多く、きわめて評判が悪かった。自民党の長老や幹部たちは、郵政民営化を争点に解散・総選挙をやれば、自民党は惨敗すると考えていた。

　ところが、郵政民営化法案が参院で否決されると、小泉元首相は「解散」を宣言。記者会見で「郵政民営化に賛成か反対か、はっきりと国民に問いたい」と命を投げ出すほどの覚悟を示したことが国民の心を強く打ち、予想外の大勝利となった。

　野田首相は「TPPの一点突破で、マスメディアの予想も、国民の常識もひっくり返す。一発逆転で民主党に第1党の座を守らせてみせる」と自信をみせているようだ。野田首相周辺は「格闘技が大好きな野田首相は、ここだと見ると一気に勝負をかける」と漏らした。攻めて、攻めて、攻めまくる。誰もが民主惨敗を予想している選挙で、野田首相はどのような秘策を披露するのか。

※週刊朝日 2012年11月30日号

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121119-00000000-sasahi-pol

毎日新聞世論調査:ＴＰＰ「参加すべきだ」４１％に
毎日新聞　2012年11月19日　01時14分（最終更新　11月19日　01時30分）

　毎日新聞の全国世論調査によると、関税を原則撤廃する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉について「参加すべきだ」と答えた人は４１％に上り、「参加すべきではない」の１８％を大きく上回った。ただし、「分からない」も３５％に達しており、市場開放による国内産業への影響について、衆院選で与野党の論戦が深まるかが問われそうだ。

　ＴＰＰを巡り、野田佳彦首相は「交渉推進」を掲げ、衆院選の主要争点に位置づけている。ＴＰＰ交渉に「参加すべきだ」と答えた人は、民主支持層で５３％、日本維新の会支持層で５４％。一方、自民支持層は４１％にとどまった。

　沖縄県の尖閣諸島の国有化に関しては「適切だった」は５７％と、「適切ではなかった」（３１％）を上回った。９月の調査では、国有化が「正しかった」は６３％。対中関係悪化により日本経済にも影響が拡大するなか、肯定的な回答が減っている。

　衆院選で投票する際に、各党のマニフェスト（政権公約）を判断材料にするかを聞いたところ、「大いにする」（１５％）と「ある程度する」（５３％）を合わせて６７％。一方、否定的な回答は「あまりしない」（１９％）、「まったくしない」（９％）の計２８％だった。【小山由宇】

http://mainichi.jp/select/news/20121119k0000m010126000c.html

TPP交渉参加の判断基準

政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
国民皆保険制度を守る。
食の安全安心の基準を守る。
国の主権を損なうようなＩＳＤ条項（注）は合意しない。
政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

http://www.jimin.jp/activity/colum/116025.html