「悪政を取り戻されたら国民はたまらない」

自民党公約　市田氏、会見で批判

　日本共産党の市田忠義書記局長は２２日の記者会見で、自民党が２１日に発表した総選挙の政権公約について「『日本を取り戻す』をキャッチフレーズにしているが、日本の政治をむちゃくちゃにして３年前の総選挙で審判を受けたのは自公政権だった。そのことへの一かけらの反省もなく、自民党の悪政を取り戻されたら国民はたまったものではない」と批判しました。

　自民党が公約で、集団的自衛権の行使をできるようにすることや自衛隊の「国防軍」化を盛り込んだことについて「二度と戦争をしない、一切の戦力を持たないとうたった日本国憲法に真っ向から反する、まさに海外で戦争する国にする極めて危険な路線だ」と述べました。

　また、公約で「消費税の引き上げで財政の機動的対応が可能となる中で、成長戦略や事前防災等の分野に資金を重点的に配分する」としていることを指摘。「消費税増税という打ち出の小づちを手にして大型公共事業のバラマキをやるという宣言。彼らの本音がここに表れている」としました。

　その上で、社会保障分野で生活保護の給付水準の１０％引き下げが打ち出されており、「社会保障の考え方を捨てて自助が中心、自分のことは自分でやれと、国の社会保障に対する責任は投げ捨てるというものだ」と強調しました。

　公約の原発・エネルギー政策では、「１０年以内に新たなエネルギーの安定供給構造を確立」「（原発）再稼働の可否、３年以内の結論を目指す」としています。市田氏は「まったく福島原発事故の教訓から学んでいない」と批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-23/2012112302_04_1.html