自民が公約発表、「日銀法改正も視野」を明記　主な経済政策一覧
2012/11/21 15:25

　自民党は21日午後、衆院選の政権公約を発表した。経済成長を目指す政策には「名目３％以上の経済成長を達成する」との目標を掲げ、政府と日銀で政策協定（アコード）を結び２％の物価目標を定めることも明記した。

　主な経済政策は以下の通り。

◎経済政策

▽デフレ・円高からの脱却を最優先に名目３％以上の経済成長を達成

▽欧米先進国並みの物価目標(２％)を政府・日銀による政策協定で定める

▽日銀法の改正も視野に政府・日銀の連携強化の仕組みを整える

▽財務省と日銀、民間で「官民協調外債ファンド」を創設。基金による外債購入など様々な方策を検討

▽今後２～３年間は弾力的な経済財政運営を推進

▽新政権発足後、「第１弾緊急経済対策」を実施。大型補正予算と2013年度予算を組み合わせて実行

▽「国際経済戦略会議」を設置

▽各種規制を見直し、制度的障害は３年以内に撤廃する「国際先端テスト」を導入

▽法人税を国際標準に合わせて減税

◎アジアでナンバーワンの金融・資本市場づくり

▽金融セクターの国内総生産（ＧＤＰ）比を10％に押し上げ。金融業を育成

▽簡素で分かりやすい証券税制への見直し

▽東証「グローバル30社」インデックスの創設

▽「日本総合取引所」の創設

▽外資誘致のための新たな金融特区創設

▽健全な経済と成長に結びつく企業法制と資本市場法制を統合したガバナンスの構築

◎経済連携協定（ＥＰＡ）・自由貿易協定（ＦＴＡ）の促進

▽重点国を戦略的に選定し、ＥＰＡやＦＴＡ交渉を積極的に行う

▽世界貿易機関（ＷＴＯ）ドーハラウンド交渉の早期妥結に向け引き続き取り組む

▽農業交渉は各国の持つ多様な農業の共存や林水産資源の持続的利用が可能となるルール確立目指す

◎投資協定・租税協定締結の促進

▽２国間の投資協定や租税協定等により資本移動の自由化を推進

▽海外子会社の配当、ロイヤルティー等の還流資金の二重課税は完全撤廃目指す

▽日本の投資協定についてアフリカも視野に入れ戦略的に展開する

◎社会保障・財政

▽生活保護の給付水準を10％引き下げ

▽15年度に国・地方の基礎的財政収支の赤字をＧＤＰ比で半減。20年度までをめどに黒字化、との目標堅持

▽５年を１期とする財政健全化中期計画を策定

▽財政健全化責任法を早期に成立

▽５年間の集中財政再建期間で公務員の総人件費を国・地方で年間２兆円削減

▽消費増税に伴い、食料品等への複数税率の導入検討

◎エネルギー

▽原子力発電は３年以内に再稼働の可否について結論を出す

▽遅くとも10年以内に「電源構成のベストミックス」を確立

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL210J5_R21C12A1000000/