＜ＴＰＰ交渉＞守秘義務で情報入らず　農業関係者いらだち
毎日新聞 7月25日(木)0時52分配信

　【コタキナバル（マレーシア）大久保陽一、中井正裕】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉では、農産物の関税問題が最大の焦点の一つとなる。日本の参加について集中討議した２４日の会合で政府は「『重要５品目』を関税撤廃の例外扱いにする」との方針を伝えた。ただ、先行１１カ国は日本に対し、関税の原則撤廃など「高い水準の自由化」を目指してきたこれまでの交渉内容を説明。重要農産品に位置付けるコメなどの関税を守れるかの攻防はこれからだ。

　政府はこの日、交渉会合の会場となっているホテルで、農協（ＪＡ）グループなどの農業団体や経団連、連合などの関係者約４０人を対象に、交渉の現状を伝える非公開の説明会を開いた。

　出席者によると、ＴＰＰ政府対策本部の渋谷和久審議官が冒頭「（交渉内容について）守秘義務があるため、政府の情報発信は限定的になる」と発言。交渉の中身は一切知らされなかった。２３日の交渉合流の直前、協議内容について、秘密を守る契約に日本政府が署名したためだ。

　政府はＴＰＰ交渉で、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の「重要５品目」を関税撤廃の例外とするよう訴える方針。農業団体の意向を踏まえたものだが、情報提供の少なさにＪＡ幹部は「情報が少ないとフラストレーションがたまるだけだ」といら立ちをあらわにした。

　農産品の関税を巡っては、米国がコメ、小麦、牛肉の市場開放を求めつつ、乳製品と砂糖については国内産業の保護を模索。オーストラリアはほぼ全面的な自由化を唱えている。先行１１カ国の利害が複雑に絡み合う中、農産品の関税を守るには、日本単独で闘うのではなく、他国との協力が不可欠だ。そのため、政府関係者は「交渉の場で、守ることばかり訴えて孤立しては良くない。高水準の自由化に前向きな姿勢を示す必要がある」と、「条件闘争」の可能性も示唆する。

　会合での発言が公開されない一方、「日本が聖域を求めれば、ＴＰＰの合意は難しくなる」（オーストラリアの農業者団体幹部）「日本の立場を理解はする。ただ、将来的には撤廃することになるのではないか」（全米商工会議所のキャサリーン・メラー課長）など、海外の農業関係者からの厳しい声は絶えない。農業団体関係者は「今後の展開が読めない。本当に重要５品目の聖域を確保できるのだろうか」（日本養豚協会の遠藤啓介副会長）との不安を募らせる。

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