被災地での入札不調は２０％超
7月29日 18時6分

被災地での入札不調は２０％超
東日本大震災の復旧・復興関連の公共事業のうち、岩手、宮城、福島の３つの県で去年９月までの１年間に発注された工事の２０パーセント余りが、受注を希望する業者が集まらず入札が成立しない「入札不調」だったことが分かりました。
入札に参加しなかった理由として、７０％を超える業者が現場監督などの人手不足を挙げ、会計検査院は、復興事業の遅れが懸念されるとして、国と自治体に対策の徹底を求めています。

会計検査院は、岩手、宮城、福島の３つの県で、去年９月までの１年間に、国と県、それに２１の自治体が発注した震災の復旧・復興関連の公共事業のうち、予定価格が１０００万円以上の４５００件余りの工事を対象に入札状況を調べました。
それによりますと、受注を希望する業者が集まらず入札が成立しない「入札不調」は２１％余りに当たる９５９件に上りました。
このうち、詳しい確認ができた入札を調べたところ、次の入札までにかかった期間は、▽３か月以上が２２％、▽半年以上が３％あり、入札の不調による復興事業の遅れが懸念されています。
また、３つの県の９００社余りを対象に調査したところ、資格があるにもかかわらず、入札の参加を見合わせたことのある業者はおよそ７０％を占め、その理由として７４％余りが現場監督などの人手不足を挙げました。
会計検査院は、今後、復興関連の工事の発注が増えるのに伴い、入札不調の割合は高い水準で推移するおそれがあるとして、国と自治体に対し、幅広く技術者が確保できるよう、被災地と被災地以外の業者が共同で入札に参加する制度を積極的に活用するなどの対策を徹底するよう求めています。

現場は人材確保に苦慮
東日本大震災の復旧・復興関連工事の増加に対し、被災地の建設会社は、現場監督の人材の確保に苦慮しています。
仙台市内の建設会社は、現在、仙台空港の近くの堤防工事など復旧・復興関連の工事を１２件請け負い、それぞれの現場に現場監督を置いています。
現場監督の仕事は、工事の工程の管理や資材の納入業者との連絡、それに役所に提出する書類の作成など多岐にわたります。
現場監督の１人は「作業のピークだった、ことし２月から３月にかけては残業が続いたうえ、家に帰れない日が何日もあった。堤防ができるのを待ち望んでいる住民が多いので、自分の休みは関係なく復興を優先したい」と話しています。
この建設会社では、震災のあと、できるだけ入札に参加して工事を請け負えるよう、すでに退職した経験者５人を再び雇い入れ、現在、２４人の現場監督を抱えています。
復興関連の工事が集中する平成２７年度にかけて、入札が増えることが見込まれていますが、この建設会社では、将来を見据えると雇用を増やすことができず、これ以上の仕事を請け負うのは難しいとしています。
仙台市の建設会社「熱海建設」の千葉嘉春社長は「復旧復興関連の工事が山を過ぎたあとのことを考えると新たな雇い入れは難しい。従業員にも限界以上の負担がかかっているのは分かっているが、ぎりぎりの対応が続くことになる」と話しています。

技術者不足の背景は
公共工事の現場には、資格や一定の経験を持った技術者いわゆる「現場監督」を配置することが法律で定められています。
建設業界では、公共事業費の削減に伴う人員削減にあわせ、技術者の育成も控えられたため、総務省によりますと、去年、技術者などの数は３２万人と、ピーク時と比べて９万人少なくなっています。
また、現場監督になるには、資格や一定の経験が必要で、このうち「監理技術者」になるには、大卒者の場合、３年以上の実務経験を積んだうえで、資格試験に合格しなければならず、人材の育成が容易に追いつかないのが現状です。
これに加え、今年度予算案で４年ぶりに公共事業費が増額されるなど、全国的に工事が増える傾向にあるなか、技術者などの有効求人倍率は、ことしに入ってから３倍前後と高い水準で推移し、人手不足は、被災地以外にも広がっています。
建設業の問題に詳しい、芝浦工業大学の蟹澤宏剛教授は「被災３県の業者の中には、技術者を被災地以外から集めていたところも多く、人手不足が全国に広がるとさらに人材の確保が困難になる可能性がある。技術者の人材のデータバンクを作り、業者間で情報共有できる仕組みも必要だ」と指摘しています。
また、蟹澤教授は、幅広く技術者が確保できるよう、被災地と被災地以外の業者が共同で入札に参加する制度について、「国は、被災地以外からの技術者の宿泊費や交通費などの負担を軽減するなど、制度を運用しやすくする支援策を進めることが重要だ」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130729/t10013377261000.html