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■国家公務員給料削減問題。
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さて。ちょっと前に国家公務員の給料を削減すると、総務省のお偉いさんが述べていたようです。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/293949/
上↑の記事によれば、民主党政権下でも同じようなことをするとか。。。
はっきり言わせてもらいます。
公務員の給料削減は、単に景気を悪くするだけです。
正直な話、公務員の給料……特に幹部級の連中の給料が安い／高いについての是非は置いておきましても。
この不況のご時世に、人件費そのものを削減……この記事では二割ですか？……するなんて、正気の沙汰とは思えません。
何故ならば、人件費というのは巡るのです。
国家公務員とは言え……生きています。
食事が必要です。服が必要です。靴が必要です。車も……必要かもしれません。
生活必需品をどうしているか？……給料で買っています。当たり前です。
つまり、国家公務員の給与（人件費の総額）を削減するということは、日本経済を回している資本の総量を少なくする以外の何物でもないのです。
マスコミと国民の人気を取るためだけに、景気を悪化させるという、最低最悪の政策と言っても良いでしょう。
勿論、天下りやら一部官僚の給与が高すぎると言う方々も多いかも知れませんよ？
ですが現在、官僚になる競争率を考えてみて下さい。
別に彼らを擁護するつもりはありませんが、国家の頂点ならばそれだけ責任も重く、仕事の専門性も高い。つまり、給与が高くても当然です。
それでも……給与を下げざるを得ないというのなら。。。
個々の給与総額を下げて、公務員の総数を増やすという政策を執るのが正解です。
これならば、日本国内において経済を停滞させず、ついでに失業率を下げることにも繋がります。
加えて言えば……生活必需品の割合ってのは給与が低いほど高くなっていくものですから、総額を変更せずに低賃金者の総数を増やすということは、ケインズの定数が増加……早い話が、需要総額を増加させるということでもあるのですよ。。。
勿論、雇用の無闇な増加は質の低下を招きます。
無能な公務員の増加や給与の低下は、公務員自体の仕事意欲そのものを削るということに繋がりますので……
私は、そうではなくて、国家公務員の給与の一部……例えば今回の二割という下げ幅を、一年期限の商品券で賄うというシステムに変更するのが最善手だと思っています。
つまり、景気回復のため、消費拡大に国家公務員から率先して手伝ってもらうのです。
そういう言い訳なら、恐らく……マスコミも叩かないでしょう。叩いたとしてもそれこそ経済が分かって居ない連中だと瞬間で分かります。
ついでに言えば、貯蓄も出来ない商品券ってのは結構使い勝手が悪いのです。
公務員もしんどいから国民も矛先を少し下さざるを得ない。
人件費が削れなくて国庫もしんどいでしょうが、経済回復のためだから仕方ない。
国庫もしんどいのは明白なのに給与を下げる訳じゃないので、公務員も抵抗し難い。
これぞ、三方一両損。
別に大岡越前を気取る訳でもありませんが、経済を停滞化させず、公務員の給与削減というか実質負担を大きくしつつ、国民を納得させる手段としては、これしか思い浮かびません。
と言うか、この程度、前政権の自民党や、現政権の民主党が思いついてくれても良い様なものなのですけれども。。。
もしかしたら、何か問題がある政策なのかもしれません。
ですが、私としましては、現状の公務員給与削減という政策は、経済を停滞させるだけの最低の政策にしか思えません。
確かに民衆の感情は静まるかもしれませんが、政治ってのは国民のご機嫌伺いなんかじゃありません。国民生活を良くするためのものです。
それが分からないような国民が多いのが、現状の日本の最大の問題点ですし。
それを煽っている低脳なマスメディアしかないのも、日本の大きな問題でしょう。
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上↑の記事によれば、民主党政権下でも同じようなことをするとか。。。
はっきり言わせてもらいます。
公務員の給料削減は、単に景気を悪くするだけです。
正直な話、公務員の給料……特に幹部級の連中の給料が安い／高いについての是非は置いておきましても。
この不況のご時世に、人件費そのものを削減……この記事では二割ですか？……するなんて、正気の沙汰とは思えません。
何故ならば、人件費というのは巡るのです。
国家公務員とは言え……生きています。
食事が必要です。服が必要です。靴が必要です。車も……必要かもしれません。
生活必需品をどうしているか？……給料で買っています。当たり前です。
つまり、国家公務員の給与（人件費の総額）を削減するということは、日本経済を回している資本の総量を少なくする以外の何物でもないのです。
マスコミと国民の人気を取るためだけに、景気を悪化させるという、最低最悪の政策と言っても良いでしょう。
勿論、天下りやら一部官僚の給与が高すぎると言う方々も多いかも知れませんよ？
ですが現在、官僚になる競争率を考えてみて下さい。
別に彼らを擁護するつもりはありませんが、国家の頂点ならばそれだけ責任も重く、仕事の専門性も高い。つまり、給与が高くても当然です。
それでも……給与を下げざるを得ないというのなら。。。
個々の給与総額を下げて、公務員の総数を増やすという政策を執るのが正解です。
これならば、日本国内において経済を停滞させず、ついでに失業率を下げることにも繋がります。
加えて言えば……生活必需品の割合ってのは給与が低いほど高くなっていくものですから、総額を変更せずに低賃金者の総数を増やすということは、ケインズの定数が増加……早い話が、需要総額を増加させるということでもあるのですよ。。。
勿論、雇用の無闇な増加は質の低下を招きます。
無能な公務員の増加や給与の低下は、公務員自体の仕事意欲そのものを削るということに繋がりますので……
私は、そうではなくて、国家公務員の給与の一部……例えば今回の二割という下げ幅を、一年期限の商品券で賄うというシステムに変更するのが最善手だと思っています。
つまり、景気回復のため、消費拡大に国家公務員から率先して手伝ってもらうのです。
そういう言い訳なら、恐らく……マスコミも叩かないでしょう。叩いたとしてもそれこそ経済が分かって居ない連中だと瞬間で分かります。
ついでに言えば、貯蓄も出来ない商品券ってのは結構使い勝手が悪いのです。
公務員もしんどいから国民も矛先を少し下さざるを得ない。
人件費が削れなくて国庫もしんどいでしょうが、経済回復のためだから仕方ない。
国庫もしんどいのは明白なのに給与を下げる訳じゃないので、公務員も抵抗し難い。
これぞ、三方一両損。
別に大岡越前を気取る訳でもありませんが、経済を停滞化させず、公務員の給与削減というか実質負担を大きくしつつ、国民を納得させる手段としては、これしか思い浮かびません。
と言うか、この程度、前政権の自民党や、現政権の民主党が思いついてくれても良い様なものなのですけれども。。。
もしかしたら、何か問題がある政策なのかもしれません。
ですが、私としましては、現状の公務員給与削減という政策は、経済を停滞させるだけの最低の政策にしか思えません。
確かに民衆の感情は静まるかもしれませんが、政治ってのは国民のご機嫌伺いなんかじゃありません。国民生活を良くするためのものです。
それが分からないような国民が多いのが、現状の日本の最大の問題点ですし。
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