■2010年12月
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■我等が偉大なる兄、韓国⑩
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さて、韓国の行動を学ぶことによって、我々の済む日本国を更に素晴らしい国家として発展させようというこのコーナー。
最初の方はお笑い韓国の皮肉版って感じで書いているこちらとしても楽しかったのですが。
……まさか、一寸のジョークもなしで、真面目に学ぶべき内容が来てしまうとは。。。
と言うか、コレは日本の民主党がやらかした対応が拙すぎたというだけの話ではありますが。
しかし、コレ以上に分かり易い事例はないでしょう。
中国共産党が最も恐れるのは、国際的な反中活動です。
何故ならば、ロビー活動や報道機関の封じ込め、賄賂や脅迫など、様々な手腕を用いてかの国が行っていることは、中華人民共和国の悪い評判を出来る限り封じ込めて、経済的友好関係を築き上げた上で自国の利益を増やそうという戦略です。
中国の悪い情報が世界に流れるということは、当然のことながらその戦略が後退する訳ですから、彼らとしても膨大な資金や活動が無為に終わってしまう訳ですから……
真実を多くの人間に流すというのが如何に効果的な戦略か分かるというものです。
事実、こういうデータがあります。
「台湾は日本の生命線！」というブログを行われている永 山 英 樹さまのところから勝手に拝借させてもらいましたデータなのですが。
実に分かり易いですよね。
日中間の交流が始まった途端、その本性への理解が広がり、どんどんどんどん好感度が下がり嫌悪感が増してきた訳です。
彼らが中国に不利な情報を隠蔽して自国の真実の姿が国際社会に知られないように試みているということは即ち、国際社会へ真実の姿を突きつけることで彼らがダメージを被るという決定的な証なのです。
だからこそ、尖閣諸島でも真実の姿を突きつけることが、彼らに如何に大きなダメージを与えたことでしょう。
特に事件発生から早ければ早いほど、ダメージは大きくなったでしょう。
……それをしなかったからこそ、民主党は売国政権と呼ばれ、下図のような画像が出回ることになるのです。
これは世界中全ての国家についても言えることです。
隠そうとしている＝真実が知られれば拙いということです。
だからこそ、私はウィキリークスの創始者への追求を、自由の国アメリカだけは行ってはいけないと思っております。
まぁ、アフガンの現地協力者の名簿とかの、個人の生命が危機に瀕するようなデータを晒したのは流石に問題なのですが、自由の国を名乗り、言論の自由を武器に世界に民主主義を広げたのは当のアメリカなのです。
である以上、『言論の自由によって政府の暗部が晒された結果として政府は非人道的な行動が出来なくさせる、言論の自由という名の武器』を否定するやり方だけはアメリカが取ってはいけないでしょう。
少なくとも左翼を自称し、言論や表現の自由を信奉する私としては……そう主張したいところです。
という訳で、今日は本当の意味で韓国政府の行動から学ぼうというお話でした。
個人的には、二度とこういうお話が出ないことを祈っております。
何故ならば、国情が安定しない韓国から学ぶ＝日本国が韓国よりも遥かに大きな失政を行った結果……なのですからね。。。
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……まさか、一寸のジョークもなしで、真面目に学ぶべき内容が来てしまうとは。。。
中国漁船転覆事件で韓国「ビデオ提示・公開は正解だった」
韓国於青島（オチョンド）沖で18日に発生した韓国海洋警察庁の警備船と中国漁船の衝突事件が沈静化に向かい始めた。中国漁船の乗組員が海洋警備艇に体当たりしたことを認め、事態は急転換をみせた。韓国メディアは「ビデオを使ったことで中国が一歩ひいた」と論じた。
韓国の海洋警察に逮捕された中国漁船の乗組員3人は23日、事件当時韓国海洋警察の停止命令を聞いており、取り締まりに抵抗する過程で警備船と衝突したことを認めた。
中国外交部の姜瑜報道官は23日の定例記者会見で「中国は韓国と意思疎通を行っており、協議を通じて早期に解決する」と述べた。中国漁船側の損害賠償と行方不明者の全力捜索を強く求めた21日の定例会見での強硬姿勢とは対照的だ。
韓国メディアも姜報道官の発言に注目、「21日の強硬姿勢とはまったく違う雰囲気だ」、「ビデオ映像を提示したら引いた」などと伝えた。
中国漁船事件発生後、韓国の外交通商部は駐韓中国大使館に事件当時のビデオと中国漁船が韓国側の経済排他的海域で違法な操業していたことを立証できるレーダーの記録を提示した。ビデオは一般向けにも公開した。韓国では、これらの証拠提示と乗組員の陳述が中国政府の強硬姿勢を一転させたと見方が多い。
一方、韓国外交関係者は「中国政府は、対立が続く場合共同水域での中国漁船の操業がいっそう厳しくなることを考慮したようだ」と述べた。両国政府は中国漁船の転覆事件が両国の外交関係に悪影響を及ぼしてはならないという点では同じ認識を示し、早期解決のためのメッセージを交換したという。（編集担当：金志秀）
http://news.livedoor.com/article/detail/5230258/
と言うか、コレは日本の民主党がやらかした対応が拙すぎたというだけの話ではありますが。
しかし、コレ以上に分かり易い事例はないでしょう。
中国共産党が最も恐れるのは、国際的な反中活動です。
何故ならば、ロビー活動や報道機関の封じ込め、賄賂や脅迫など、様々な手腕を用いてかの国が行っていることは、中華人民共和国の悪い評判を出来る限り封じ込めて、経済的友好関係を築き上げた上で自国の利益を増やそうという戦略です。
中国の悪い情報が世界に流れるということは、当然のことながらその戦略が後退する訳ですから、彼らとしても膨大な資金や活動が無為に終わってしまう訳ですから……
真実を多くの人間に流すというのが如何に効果的な戦略か分かるというものです。
事実、こういうデータがあります。
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実に分かり易いですよね。
日中間の交流が始まった途端、その本性への理解が広がり、どんどんどんどん好感度が下がり嫌悪感が増してきた訳です。
彼らが中国に不利な情報を隠蔽して自国の真実の姿が国際社会に知られないように試みているということは即ち、国際社会へ真実の姿を突きつけることで彼らがダメージを被るという決定的な証なのです。
だからこそ、尖閣諸島でも真実の姿を突きつけることが、彼らに如何に大きなダメージを与えたことでしょう。
特に事件発生から早ければ早いほど、ダメージは大きくなったでしょう。
……それをしなかったからこそ、民主党は売国政権と呼ばれ、下図のような画像が出回ることになるのです。
これは世界中全ての国家についても言えることです。
隠そうとしている＝真実が知られれば拙いということです。
だからこそ、私はウィキリークスの創始者への追求を、自由の国アメリカだけは行ってはいけないと思っております。
まぁ、アフガンの現地協力者の名簿とかの、個人の生命が危機に瀕するようなデータを晒したのは流石に問題なのですが、自由の国を名乗り、言論の自由を武器に世界に民主主義を広げたのは当のアメリカなのです。
である以上、『言論の自由によって政府の暗部が晒された結果として政府は非人道的な行動が出来なくさせる、言論の自由という名の武器』を否定するやり方だけはアメリカが取ってはいけないでしょう。
少なくとも左翼を自称し、言論や表現の自由を信奉する私としては……そう主張したいところです。
という訳で、今日は本当の意味で韓国政府の行動から学ぼうというお話でした。
個人的には、二度とこういうお話が出ないことを祈っております。
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