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■立場の違い。。。
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……と思っていたのに、思った以上に長くなってしまいました。。。
さて、中国が発展してきました。
日本を抜いてＧＤＰ世界第二位……がどうのこうのという報道が何度もされております。
尤も、中国政府が関与した数字ってのは全く信頼出来ない上に……
実のところ、そのＧＤＰの半分は外資企業によるものであるというのが現実なのですが。
さて、その中国に対する政策が各種討論されております。
α．中国人労働者の大量移民
β．中国人観光客の規制緩和
γ．企業による中国への進出
大きく分けて現在のところ、この三つと言えるでしょう。
が、これらは政策としてどうなのでしょう？？
人間、立場が変われば損益も変わります。
だからこそ、幾つかの立場に分けて物事を考えなければなりません。
基本的に日本に住む人たちの立場を大きく分類すると……
１．政治
２．経営者
３．労働者
４．消費者
の、四つに分けられると思うのです。
それぞれに立場が違うので、この場合の注視する場所、つまりが求めるものは……
１．国民の生命と財産を守る
２．企業利益を守る
３．自分たちの働く場所と給料を守る
４．安価な商品を守る
……と、なるわけですね。
では、それぞれに先ほどのα～γを考えて見ましょう。
それぞれにＡ（素晴らしい）～Ｇ（最悪）までの７段階表示であり、Ｄが可もなく不可もなくという状況だと思ってください。
まず、α……中国人労働者の大量移民から。
○ α‐１：Ｆ
……政治としては悪手でしょう。
何故ならば、中国人労働者による犯罪の多発と、日本がデフレであり失業率が高止まりしていることによります。
つまり、犯罪によって国民の生命と財産を失ってしまうばかりか、国民の働く場所まで失う政策だからです。
同時に職を失った若い労働者が犯罪に走らないとも限りません。
早い話が、治安維持という観点から見れば中国人労働者の大量移民は最悪クラスの政策と言えるのです。
○ α‐２：Ａ→Ｅ（長期的観点）
企業としては短期的には上出来の政策でしょう。
何故ならば安価な労働力が手に入ることによって短期的な利益を稼ぐことは出来ます。
が……その結果として国内市場が景気悪化によって失われる訳ですから、あまり上策とはいえません。
尤も、明日の糧に困っている企業体にとって、将来のことなんて考える余裕すらないのかもしれませんが。。。
○ α‐３：Ｇ
労働者にとっての利益……コレがまさに最悪です。
ニュースでも散々語られるように……若手の就職口がなく、完全失業率が高い現在。
ただでさえ少ない仕事の口を中国人の移民に取られてしまいます。
更に言えば、中国人労働者の安い賃金に引き摺られ、国内労働者の給料まで安価に抑えられてしまいます。
つまり、労働者にとっては中国人労働者の大量移民は全くもって最悪の政策であると言えるでしょうね。。。
個人的な意見としまして、労働者の代弁者である日本共産党が中国人労働者の移民政策に大反対をしていてもおかしくないと思うのですが……寡聞の所為かもしれませんが、あんまり聞かないんですよね。
○ α‐４：Ａ→Ｇ（一部消費者）
消費者としては大歓迎でしょう。
何故ならば、商品が安価に手に入るから。。。
易ければ他の商品が買える訳ですから、相対的に見て安価な商品が出回るということは、消費者の生活が豊かになるということです。
しかし、その結果として中国人が大量に街中をうろつくようになれば、安価な商品が買えると浮かれても居られません。
だって、そうでしょう？？
犯罪で命を落としてしまえば、結局のところ安い品々に囲まれて豊かな生活を送っていても何の意味もないのですから。。。
結局のところ、コレが全てと思うんですけれども、まぁ、政策としての意義は考えなければなりませんからね。
……という訳で、中国人労働者の大量移民計画は、企業体と消費者としては短期的には非常に有意義だという結論に達しました。
が、それ以外が最悪過ぎます。
更には犯罪率の多さと失業者の増加いう爆弾を内部に抱え込むような政策なのです。
つまり、経済連のような企業経営者以外には全く無益な政策なのです。
犯罪は最も利益を得た人間を疑えとは言いますが……どういう団体がこの愚策を推進しているか、非常に分かり易いと思います。。。
次に、β．中国人観光客の規制緩和に移ります。
今度も同じく……それぞれに移りますね。
○ β‐１：Ｅ
やっぱり悪手です。
観光産業を活性化することによって国内の減少している需要を増やすという政策は間違っていないのですが、彼らの素行・犯罪率の悪さがどうにもネックになるでしょう。
ですから、プラスマイナスで少しだけ悪い手というべきでしょう。
尤も、赤信号すら守れない運転手ばかりの中国人を、中国国内の免許を日本国内でも適用出来るようにするという政策は……ＥがＧまで落ち込むような最悪の政策になるでしょうが。
……基本的に、政府の義務は「国民の生命と財産を守る」ことに尽きる訳ですからね。。。
○ β‐２：Ｂ
経営者としては悪くないでしょう。
少なくとも観光地が活性化する訳ですからね。
……尤も、中国人の悪行によって日本人観光客が減っていくという弊害も予想出来ますが、ま、それはこの際置いておきます。
○ β‐３：Ｃ（留意を怠ればＥ）
労働者としてはちょっと良いくらいでしょうか？
少なくとも観光地の消費が増えるということは、働き口が増えるということですからね。。。
それに労働者においては田舎の観光地がどうなろうと……まぁ、あんまり関係ないので。
が……中国人観光客が途中で失踪し日本で不法就労するという例もございます。
それはあくまで違法行為を働く一部の人間とすることで、労働者としての損益としては留意を怠った場合との但し書きを加えましたが。。。
○ β‐４：Ｅ
消費者にとってはそこまで良し悪しは関係ありません。
ありませんが……上記で説明した通り、中国人観光客の素行の悪さはちょっと問題になっているくらいです。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100818/trd1008182310017-n1.htm
だからこそ、日本人としてはマイナス面は避けられない……というところでしょうか。
以上の理由により、デフレ中の日本としましては、需要を増やすための観光客誘致は悪い政策ではありません。
ありませんが……相手は所詮、中国人。
マナーの悪さや違法行為への躊躇無さを考慮した上で、しっかりと対策を練らないとあっさりとその利点を覆い隠すほどのマイナスを喰らいますので要注意……と言ったところでしょう。
そして最後のγ：企業による中国への進出
○ γ‐１：Ｇ
これこそが最悪の悪手でしょう。
税金は中国に流れ込む。
技術や人材を中国に奪われる。
更には日本国内の働き口まで失ってデフレが加速する。
政策として良いところは一切無いと断言できます。
○ γ‐２：Ａ（長期的にはＦ．中国を熟知しないとＧ）
安価な働き手と安価な仕入先。
企業経営者から見れば、これ以上ないほどに素晴らしい市場だと思うかもしれません。
ですが、それは中国の本質を知らないからこそ。
まず最初に、中国は法律より上位に中国共産党員が存在します。
彼らへの賄賂を怠れば、必ず何らかの存在を被ることでしょう。
そしてそれらが共産党員の意図で行われた場合、法律さえ守ってくれません。
中国という国家は……死者が出ても、フジタの社員のように軍に捕まっても中国共産党員の指示一つで有罪無罪がひっくり返ってしまう土地なのですから。
更には中国から撤退しようとしたときには設備全てを奪われてしまう挙句、有事には設備を全て奪われるという法律までもあの国には存在しております。
http://blacktur.com/rc/reasons03-01/reasons04/332-china-laws.html
もう一つ加えるならば、彼らは知的財産を守るという概念がないので、ＪＲ東日本みたく技術を盗まれた挙句、法律がその知的財産を保障してくれない……つまりが泣き寝入りということにもなりかねません。
つまり、傍目には有利に見える中国進出ですが、内部事情によほど詳しくないと……痛い目を見るだけで終わるということですね。。。
○ γ‐３：Ｇ
労働者としてもコレは最悪でしょう。
最初のαで説明した通り、中国人労働者が日本にあった仕事を行うということは、日本人から仕事が奪われてしまったということです。
ただでさえ失業率が問題になっている現在の日本でコレを行うような企業は、日本人のことを一切考えてない最悪の企業と断定してもおかしくないほどです。
ま、景気対策を打ち出さない政府にも落ち度があると言えばあるのですけれども。。。
○ γ‐４：Ａ（一部消費者にはＧ）
消費者としては実のところそんなに悪くはありません。
安価な商品が手に入るということだけを見れば！！
しかし、生憎と手に入る商品が中国産です。
安ければ即ち落とし穴がある訳ですが。
中国毒ギョーザの件だけではなく、これほどまでに凄まじい損害が出ております。
2006年9月よりパナマで原因不明の病気にかかり387人が死亡する事件が発生。アメリカより調査団が派遣され、調査の結果、パナマ政府が2006年5月に中国から輸入した風邪シロップであることが判明した。その風邪シロップは、中国の上海近郊の工場で作られた、毒性の強いジエチレングリコールという化学物質を中国の業者が「グリセリン」と偽って販売し、スペインなどの中間業者が「風邪シロップ」としてパナマ政府に販売していた、というルートが判明した。
2007年5月、北海道内において、中国製の土鍋で加熱調理中に、蓋と鍋との間から銀色の液体が流れ出たとの苦情があった。苦情を受けた量販店が検査したところ、（基準値を下回る量であったが）鉛が検出され、土鍋から鉛が溶け出した事が判明した。報道を受け、輸入業者は鍋を自主回収した。
中国がペットフードの原料として輸出した小麦粉にプラスチックの原材料であるメラミンとシアヌル酸の化学反応による物質が原因でペットフードを食べた犬猫が腎不全で4000匹が死亡。販売元のカナダのペットフード販売大手、メニュー・フーズ社が6千万缶以上の缶詰を回収した。
2007年6月、アメリカ国家道路交通安全局（NHTSA）は、フォーリン・タイヤ・セールズ社が輸入販売していた文登三峰輪胎有限公司製のタイヤについて、耐久性上の問題があるとして使用を禁止した。当該タイヤは、一般になじみの薄いコンテナトレーラー用のタイヤであり、大きな社会問題となるまでには至らなかったものの、45万本ものタイヤがリコールの対象となった。
2007年6月、米国で、中国製の医薬品原料を含んだ米国製の血液凝固阻止剤「ヘパリンナトリウム」を使用した患者21人が死亡、300人以上がアレルギー症状を訴えた。販売会社であるバクスターの中国工場については、FDAの調査が行われていなかったことが問題となっている。
2007年8月ニュージーランドの放送局TV3の消費者監視番組「Target」で中国製の子供服に発ガン性のあるホルムアルデヒドがWHOが定める人体の安全レベルを大きく超える900倍で検出されたとする放送を受けて、ニュージーランド消費者問題省 (ministry of consumer affairs) が調査に入った。
2007年8月米国で危険なレベルの鉛を含む中国製きかんしゃトーマスのコマや、バケツ、スポンジ・ボブのアドレス帳と、日記が自主回収された。
2007年8月米国オハイオ州の玩具販売店「Jo-Ann Stores of Hudson（ジョアン・ストアズ・オブ・ハドソン）」は、中国製の水遊び用の子供用玩具の連邦法の基準を超える鉛が塗料から検出されたことを受けて、商品名「Robbie Ducky（ロビーダッキー）」（アヒルの玩具）およそ6000個をリコールした。
2007年9月、日産自動車は、「タンブラーにアイスコーヒーを入れて飲んだところ、気分が悪くなった」という顧客の訴えを受け、試乗者に無料配布した中国製タンブラー容器を検査したところ、国が定める食品衛生法の基準値を超える鉛が検出されたとして、14万2523個の回収を行うと発表した。
2007年9月、カリフォルニア州当局は、州当局が低所得者向けの健康増進運動で配布した中国製の弁当袋30万袋から、高水準の鉛が検出されたとして廃棄するよう呼びかけた。
2007年9月、米消費者製品安全委員会は、中国製ベットを使用した乳児少なくとも2人が死亡した他、60件以上の事故が発生したとして、中国製幼児用ベッド100万台以上をリコールするよう指示を出した。
2007年10月25日、米国小売店ターゲットは、アニメ映画「カーズ」キャラクター商品のバックパックに付いている磁石が簡単に取れるため、子供が誤って飲み込む危険性があるため、11万個がリコールした。
2007年11月8日、米消費者製品安全委員会（CPSC）からの発表により、中国製玩具商品名「アクア・ドッツ」（Aqua Dots）（ビーズのおもちゃ）の表面から化学物質「「1・4－ブタンジオール」を検出したことを受けて、カナダの会社スピン・マスター（Spin Master:カナダ・トロント）が420万個を回収することになった。
2008年2月、4歳児が中国製電動ベットに首を挟まれ窒息死したとして経済産業省は注意を呼びかけている。この中国製電動ベットを輸入・販売したベルーナは経済産業省に届出を出しリコールを行っている。
2008年2月、「ベネトンジャパン」及び同社からライセンスを受けた日用雑貨メーカー「レアック・ジャパン」が販売した中国産まな板から鉛やクロムが溶け出し、食物などに付着して体内に入る恐れがあるとして約6000枚を回収した。
2008年3月中国製電気ストーブ（ハロゲンヒーター）で異常加熱が起こると札幌市消費者センターが発表、注意を呼び掛けている。この中国製電気ストーブを輸入・販売した大旺インターナショナルジャパン（大阪市）は経済産業省の発表によると所在不明である。
2008年3月中国製トレーニングマシーン「バランスビート5F-3604」で事故が発生と経済産業省が発表、輸入業者は無償点検・交換を行っている。
2008年3月、2007年6月の米国におけるヘパリン製剤の回収事件を受けて、日本でも扶桑薬品工業、テルモ、大塚製薬が製品の自主回収を発表した。
2008年5月22日に、トイザらス・ジャパンは経済産業省の独自検査により玩具安全基準（ST基準）を超える鉛を検出したため、米国のヘアアクセサリ製造企業Almar Salesが中国工場で製造したヘアアクセサリ（ドリームダジラーの4種類）1万5千個をリコールした。商品は、トイザらスとベビーザラスで販売された。
うぃきぺでぃあでざっとコピペしただけでコレです。
つまり損害を被った一部の被害者にとって、安価で得た利益どころじゃない損害を被る訳だからこそ、最悪の評価……即ちＧなのです。
こうしてみると、基本的に現在推し進められている中国関連の政策は三つの特徴があると言えます。
１．中国のことをよく知らない
２．国内問題を理解していない
３．短期的利益ばかりに固執している
……そう。
要は現在推し進められている政策は、相手を見る目が無い。現状を見る目がない。長期的な視野が足りない。という完璧な盲目政策なのです。
敵を知り己を知れば百戦危うからずとは言いますが、敵を見ない。己すら見ない。更には将来の予想すらしない。
この状況では、勝てる戦いすら勝てなくなるでしょう。
自分のコマの状況すら把握せず、相手が何を狙っているのかも考えず、将来のコマの位置をも考えずに将棋を指すようなものです。
……勝てるはずがありません。
……利益が出るはずがありません。
これが、現在、日本が推し進めている対中政策なのです。
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