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■中学生でも分かるＴＰＰがダメな理由。
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日本経済は長い間、デフレという状態になっております。
デフレとは何か？？
生産能力が増え過ぎていて、需要……使う分が足りない状況です。
当たり前ですが、使う量が足りなければ、商品は余ります。
商品が余ってしまえば、価格を下げて売るしかありません。
そうやって価格を下げるということは、働く人たちの取り分が減ってしまいますよね？？
だから働く場所がない。
だから給料が下がる。
それがデフレーションという現象です。
分かりやすく絵にすると、こんな感じ。
これが現状のデフレーションです。
そして、今、民主党政権がＴＰＰを推し進めようとしております。
ＴＰＰとは、環太平洋戦略的経済連携協定（Trans Pacific Partnership）の略称です。
そして、参加国などは以下の通り。。。
で、この国々が集まって何をするかと言うと、参加国の間で貿易関税という取引の障害になってしまう税金を取り払おうとするものです。
つまり、輸入商品が安価で手に入るようになるのです。
特に、日本国内に輸入するのに高い関税がかかっている農作物は非常に安価になるでしょう。
しかも、工業製品を他国へ輸出しようとするのに不利な関税まで取っ払ってくれるというオマケつき。
……と、ここだけを見れば良いことのように思えますよね？？
ですが、コレには一つ大きな問題点が御座います。
他国からも安価な工業製品が入ってきてしまうのです。
ＴＰＰ参加を進めている方の言葉はこういうお題目です。
「グローバル化している企業、つまり輸出や海外への直接投資、生産委託をしている企業は平均的に生産性を上げている。閉鎖的な日本はもっとグローバル化して生産力を高めるべきだ」
つまり、グローバル化して生産能力を増やそうっていうのですね。
そして、農業製品が安価に入ってくることも、品物が手に入りやすくなる＝供給能力を増やすということに繋がります。
要は、下図の通りです。
改めて言いますが、日本はデフレーションです。
デフレーションとは需要が足りてない状況です。
その中で、供給量を増やす政策を推し進めてどないするっちゅーねん。
他にも色々とＴＰＰは影響してきます。
……などがありますが、大きな問題点は赤字で記したところでしょう。
工業製品や農作物を作る仕事を海外に取られ（海外の方が人件費が安いから当然ですね）、公共工事なども海外の業者が請け負うようになり（土木仕事も要は単純な力仕事が多いのです）、労働規制が緩和されたことによって国内に海外から外国人労働者が溢れるようになり……
どう頑張っても供給能力を増やす状況ばかり……つまり、需要が増える見込みがありません。
そもそも、ＴＰＰ参加国のＧＤＰ比較をすると、日米両国で９割を占めるそうです。
つまり、輸出しようとするとアメリカに輸出することになる訳ですが、現在のアメリカは思いっきり不況の真っ最中。日本よりも酷い状況でしょう。。。
まぁ、細かいことを最後の方で並べましたが、上の図だけを見て考えてくだされば結構です。
日本はデフレ。
供給能力が余ってます。
その中で供給を増やす政策を取れば……当たり前ですが、デフレは加速するでしょう。
つまり、今の日本の不況を拡大させてしまうということです。
デフレの深刻さとは即ち、需要と供給の差……デフレギャップにあるのですから。。。
非常に簡単に説明しましたが、考え方は間違っていません。
と言うか……デフレが何なのかすら分かってない人間が政治をしている。
それが現状の民主党政権だということなのです。
経団連の方々がこの政策を推しているのは、経団連はこの政策で安い労働者が手に入った上、輸出が増えるかもしれない……つまり彼らは得をするからなのですが。
ですが、企業の利益と国民の利益は違います。
そして、一国民としてはやはり企業の利益を増やすことよりも、国民の利益を増やして欲しいと思う訳です。
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デフレとは何か？？
生産能力が増え過ぎていて、需要……使う分が足りない状況です。
当たり前ですが、使う量が足りなければ、商品は余ります。
商品が余ってしまえば、価格を下げて売るしかありません。
そうやって価格を下げるということは、働く人たちの取り分が減ってしまいますよね？？
だから働く場所がない。
だから給料が下がる。
それがデフレーションという現象です。
分かりやすく絵にすると、こんな感じ。
これが現状のデフレーションです。
そして、今、民主党政権がＴＰＰを推し進めようとしております。
ＴＰＰとは、環太平洋戦略的経済連携協定（Trans Pacific Partnership）の略称です。
そして、参加国などは以下の通り。。。
■TPP原加盟国（４カ国）
・シンガポール
・ブルネイ
・チリ
・ニュージーランド
■TPP加盟交渉国（５カ国）
・アメリカ
・オーストラリア
・ペルー
・ベトナム
・マレーシア
■主なTPP参加検討国
・日本
・韓国
・カナダ
・メキシコ
で、この国々が集まって何をするかと言うと、参加国の間で貿易関税という取引の障害になってしまう税金を取り払おうとするものです。
つまり、輸入商品が安価で手に入るようになるのです。
特に、日本国内に輸入するのに高い関税がかかっている農作物は非常に安価になるでしょう。
しかも、工業製品を他国へ輸出しようとするのに不利な関税まで取っ払ってくれるというオマケつき。
……と、ここだけを見れば良いことのように思えますよね？？
ですが、コレには一つ大きな問題点が御座います。
他国からも安価な工業製品が入ってきてしまうのです。
ＴＰＰ参加を進めている方の言葉はこういうお題目です。
「グローバル化している企業、つまり輸出や海外への直接投資、生産委託をしている企業は平均的に生産性を上げている。閉鎖的な日本はもっとグローバル化して生産力を高めるべきだ」
つまり、グローバル化して生産能力を増やそうっていうのですね。
そして、農業製品が安価に入ってくることも、品物が手に入りやすくなる＝供給能力を増やすということに繋がります。
要は、下図の通りです。
改めて言いますが、日本はデフレーションです。
デフレーションとは需要が足りてない状況です。
その中で、供給量を増やす政策を推し進めてどないするっちゅーねん。
他にも色々とＴＰＰは影響してきます。
工業製品、農産物、繊維・衣料品の関税撤廃
金融、電子取引、電気通信などのサービス
公共事業や物品などの政府調達方法
技術の特許、商標などの知的財産権
投資のルール
衛生・検疫
労働規制や環境規制の調和
貿易の技術的障害の解決
貿易紛争の解決
……などがありますが、大きな問題点は赤字で記したところでしょう。
工業製品や農作物を作る仕事を海外に取られ（海外の方が人件費が安いから当然ですね）、公共工事なども海外の業者が請け負うようになり（土木仕事も要は単純な力仕事が多いのです）、労働規制が緩和されたことによって国内に海外から外国人労働者が溢れるようになり……
どう頑張っても供給能力を増やす状況ばかり……つまり、需要が増える見込みがありません。
そもそも、ＴＰＰ参加国のＧＤＰ比較をすると、日米両国で９割を占めるそうです。
つまり、輸出しようとするとアメリカに輸出することになる訳ですが、現在のアメリカは思いっきり不況の真っ最中。日本よりも酷い状況でしょう。。。
まぁ、細かいことを最後の方で並べましたが、上の図だけを見て考えてくだされば結構です。
日本はデフレ。
供給能力が余ってます。
その中で供給を増やす政策を取れば……当たり前ですが、デフレは加速するでしょう。
つまり、今の日本の不況を拡大させてしまうということです。
デフレの深刻さとは即ち、需要と供給の差……デフレギャップにあるのですから。。。
非常に簡単に説明しましたが、考え方は間違っていません。
と言うか……デフレが何なのかすら分かってない人間が政治をしている。
それが現状の民主党政権だということなのです。
経団連の方々がこの政策を推しているのは、経団連はこの政策で安い労働者が手に入った上、輸出が増えるかもしれない……つまり彼らは得をするからなのですが。
ですが、企業の利益と国民の利益は違います。
そして、一国民としてはやはり企業の利益を増やすことよりも、国民の利益を増やして欲しいと思う訳です。
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