朝鮮学校への補助金　来年度当初予算案での計上見送り　大阪府

　朝鮮学校に対する今年度分の補助金支給を独自の判断で凍結していた大阪府が、平成２３年度当初予算案では、補助金の計上自体を見送る方針を固めたことが２７日、府関係者への取材でわかった。昨年３月、「金正日総書記らの肖像画を教室から外す」など４つの支給条件を学校側に提示したものの回答がないことが理由。文部科学省によると、２１年度時点で、朝鮮学校に対し２７都道府県が計７億６千万円の補助金を支給していたが、全国で当初から予算計上を取りやめるのは初めてという。

　府によると、朝鮮学校に対しては、昭和４９年度から学校設備費補助や私立外国人学校振興補助などの名目で毎年、補助金を支給。今年度も府内の１０校を対象に、振興補助金約１億２千万円や私立高校無償化に伴う府独自の補助金７６００万円の計１億９６００万円を予算化していた。

　しかし、高校の授業料無償化の朝鮮学校への適用を巡り、橋下徹府知事は昨年３月、「不法国家の北朝鮮と結びついている朝鮮総連に朝鮮学校が関係しているなら、税金は入れられない」などとして、補助金支給の見直しを指示。

　府は同月、朝鮮学校の教育内容を調査し、（１）日本の学習指導要領に準じた教育活動を行う（２）財務情報の一般公開（３）朝鮮総連と一線を画す（４）金総書記らの肖像画を教室から外す－の４つを条件として提示し、１０校を運営する学校法人に受け入れるか、回答するよう求めていた。

　さらに、府が設置した有識者会議は昨年９月、「現代朝鮮史」を教科ではなく特別活動と位置づけることや、特定の政治指導者に対する敬称について考慮することなど、１３項目を提言している。

　府は、学校側が３月末までに府が提示した条件を受け入れた場合、今年度分の補助金は支給するとしていたが、これまでに回答はない。また、文科省も、昨年１１月、北朝鮮が韓国・延坪島を砲撃したことを受け、朝鮮学校について高校授業料無償化の適用手続きを停止している。

　これらを受け、府は２３年度当初予算案では、朝鮮学校に対する補助金の計上自体を取りやめ、その後、学校側が条件を受け入れることを決めた場合、補正予算での対応を検討する方針を固めた。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/110128/edc11012802000005-n1.htm