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今日の三橋氏のブログに面白いことが書いてあったので紹介します。

　昨日の「頑張れ日本！」のシンポジウムの前に、片桐勇治氏と交わした会話。

三「今回のＴＰＰにおける『サービスの自由化』って、報道サービス、つまりマスコミも入っているんですよね」
片「もちろん、入っています」
三「ということは、ＷＳＪやブルームバーグのようなメディアが、日本で、例えば毎日新聞の販売店使って、宅配事業を始めたら・・・」
片「日経新聞なんてあっという間に食われるでしょうね。しかも、ＷＳＪにしても、本国でさえ、そんな何百万部もの販売部数を誇っているわけではないんです」
三「例えば、東京圏だけで百万部のシェアが取れるという可能性があるだけで、ものすごいビジネスチャンスということで、雪崩れ込んできますね」
片「あるいは、ＴＰＰを利用して日本の新聞やテレビを買っちゃうというのも簡単になりますね。何しろ、マスコミを最初に抑えちゃえば、怖いものなしですから。絶対にやってくると思いますよ」

　とのことです、日本の新聞社、テレビ局の皆さん。

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20110130.html

この情報を知った上でＴＰＰをマスメディアが賛成しているか反対しているか……どちらかと言うと賛成気味なのが怖いんですよね～。
何故ならば、こういう情報があるならば……マスメディア各社が潰れる危険性があるならば、ＴＰＰは必死で悪者になるべきなのです。
麻生政権の時にマスメディアが政権交代を必死に推していたのは麻生氏が広告税を導入しようとしたからとの情報もあります。
この話が本当ならば、マスメディアはＴＰＰに対して必死に反対しなければなりません。

……しかし、マスメディアのやっていることは、農業的な反対を提示するのみ。
麻生政権時にやっていたあの偏向報道に比べれば、可愛いとしか言いようのない行動です。
それを考えると、三つの可能性があると思います。

１．自身の利益を放棄してまでＴＰＰによって日本が良くなると信じている場合。
２．自身の利益を放棄してまでＴＰＰによって日本を悪くしようと画策している場合。
３．ＴＰＰによって自身の利益が失われることを知らない場合。

……書いていて笑ってしまいましたが、１．は絶対にありませんね。。。
２．も、まずはあり得ないでしょう。
彼らが欲しがるのは自身の利益です。
日本国を貶める報道を繰り返しているのも、自身の利益のためだけであり、信念を貫いてまで自身の職を賭そうとは考えないでしょう。
つまり、結論は簡単で……３．のＴＰＰが彼ら自身の損になることに気付いていないのが正解となると思います。。。

結局のところ、早い話が……報道している彼ら自身も、ＴＰＰが何なのか分かっていないのです。
そして、報道を主な情報源にしていると考えられる民主党の方々も同じと考えても良いでしょう。。。
かく言う私自身も、そこまで深く理解しているとは言い難いのですが。
商品の関税撤廃＝輸入が容易い＝生産力向上＝デフレ悪化ということくらいは分かります。
加えまして、輸出し易い＝アメリカは不景気＝輸出はそれほど増えない＝デフレに効果薄ということも分かります。
そして、それくらい分かれば上等だろう……ってのが私の意見であり、ＴＰＰ反対という訳です。。。


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