＜北朝鮮ミサイル＞対応遅れ、野党が追及　防衛相問責で連携

　自民、公明両党など野党各党は１３日、北朝鮮が「人工衛星」名目で弾道ミサイルを発射した問題を巡り、日本政府の初動対応の混乱を追及する方針を決めた。自公両党は発射発表の遅れを批判し、衆院予算委員会の集中審議を開くよう民主党に申し入れた。みんなの党は田中直紀防衛相への問責決議案を参院に単独提出する方針を示し、野田政権に攻勢をかけている。

「発射情報の発表や収集で政府内で食い違いがあった。事実を確認し、いかなる事態でも対応できる態勢を整えてほしい」

　自民党の茂木敏充政調会長らは１３日、首相官邸で藤村修官房長官と面会し、政府の初動対応を厳しく批判した。藤村氏は、日本政府として最初に発射を公式発表した田中氏の対応について「防衛省には『発射の発表は官邸でやるから』と話していたのに、先にやられた」と語ったという。

　自民党は１３日、党外交・国防合同部会の会合を開催。出席者からは米国の早期警戒情報（ＳＥＷ）からのミサイル発射情報について、首相官邸にいつ伝えられたのかとの質問が出た。内閣官房幹部が「午前８時２５分」と答えたのに対し、防衛省幹部は「確認中」と述べるにとどめた。

　会合後、自民党の石原伸晃幹事長は記者団に対し「防衛省と内閣官房の間に連絡の不首尾があった」と強調。その上で、発射の約２０分後に緊急情報ネットワーク（エムネット）で「確認していない」との情報を流したことも「誤った情報を発信した」と批判した。

　一方、みんなの党の渡辺喜美代表は１３日の記者会見で、田中氏について「防衛相の資質を欠くことがはっきりした」と批判した。自民党の岸田文雄国対委員長は同日、田中氏の問責決議案について「野党一致して可決に向けて努力する」と表明。同党参院幹部は衆院予算委の集中審議を見極めた上で、来週にも問責決議案の提出を検討する考えを示した。【佐藤丈一、福岡静哉】

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