東京都が尖閣諸島買い取り＝所有者と合意、年内に契約―石原知事

　【ワシントン時事】訪米中の石原慎太郎東京都知事は16日午後（日本時間17日未明）、ワシントン市内で講演し、沖縄県の尖閣諸島を都予算で買い取る方向で交渉が進んでいることを明らかにした。既に土地所有者の民間人と基本合意しており、都議会などの承認を得て、今年中に正式に契約を交わしたい考えという。同諸島については中国も領有権を主張しており、石原氏の動きは波紋を呼びそうだ。
　都によると、買い取り交渉の対象となっているのは、尖閣諸島最大の魚釣島と北小島、南小島の3島。
　石原氏は買い取りを決めた理由について、東シナ海への中国の進出の動きに触れ、「日本の実効支配をぶっ壊すため、過激な運動をやり始めた。本当は国が買い上げたらいいが、国が買い上げようとしないからだ」と説明。「東京が尖閣を守る」と強調した。買い取り額については、「今は言えない」と明らかにしなかった。
　これを受け、石原氏はコメントを発表。尖閣諸島周辺は豊かな漁場であり、自然エネルギーの開発でも大きな可能性を秘めると指摘し、「東京都が培ってきたノウハウも生かし、海洋国家日本の前途を開くため、この島々を舞台にさまざまな施策を展開する」と表明した。
　また、石原氏は講演後の記者会見で、尖閣諸島が所在する沖縄県や同県石垣市との共有も検討していると明らかにした。
　石原氏によると、所有者との話し合いは昨年末ごろにスタートし、現在、双方が代理人を介して協議中。都予算を使うことについて、石原氏は「国のため（になるなら）というのが大原則だ」と述べ、問題はないとの認識を示した。　

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