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日本は円安で黒字の大企業、海外から注文殺到する中小企業
2013年02月05日10時53分
時計や万歩計などの計測機器を生産して欧州と米国に輸出する日本の山佐時計計器。同社の日本本社にはこのところ海外支店からこうした朗報が続いている。この会社の最近の受注量は昨年初めに比べ２０％以上急増した。昨年１１月末から２カ月ほどでユーロに対し円が２０％ほど下がり、英国、オランダ、ベルギーの医療機器メーカーがより安い価格で調達できる日本企業に発注を回したためだ。同社の木村正美取締役は、「輸出に明るい兆しが現れている」と話した。
円安を元肥に日本企業が活力を取り戻している。期待感は株価にまず反映された。
日本経済新聞は１日基準で時価総額が１兆円を超える企業はトヨタなど７１社に上ると報道した。昨年１１月の４７社より５１％急増した。
韓日を代表する企業の時価総額逆転現象も現れた。同紙によると三菱重工業の時価総額が現代重工業を追い抜き、新日鉄住金とポスコの時価総額の差が昨年１０月の７０００億円から５０００億円に縮小した。同紙は「東南アジアの鋼材加工会社から『日本の鉄鋼製品を仕入れたい』との引き合いが急増している。韓国勢との受注合戦で苦戦してきた日本企業が価格競争力を取り戻しつつある」と伝えた。
大企業の躍進は中小企業にも拡散している。パナソニックなど大手企業にナビゲーションシステムと監視カメラ部品を納品する猿渡電機製作所の関一政社長は、「年末年始は３年ぶりぐらいの忙しさだった」と話す。
日本企業の復活を眺める韓国では警戒論が大きくなっている。日本の円安は単純に通貨価値を低くして輸出を増やすのにとどまらないでいるためだ。日本政府は１１日に１３兆１０００億円規模の経済活性化対策を発表した。この案の核心は１兆８０００億円に達する研究開発投資だ。円安で時間を稼ぎながら日本の製造業の根本的競争力を生き返らせるという意志だ。安倍政権は企業支援のため規制改革委員会の新設も推進している。
企業もやはり円安を足がかりに再跳躍への準備を終えた。破産直前まで追い詰められたシャープは昨年第４四半期に営業利益２６億円と黒字を記録した。５四半期ぶりに赤字を黒字に転換したのだ。パナソニックと東芝も黒字に転換した。円安の影響もあるが、構造調整を確実にしたのが大きな役割をした。シャープは本社ビルを含め１０８億円規模の資産を売却して人材を１０％削減した。現代経済研究院のイ・ブヒョン首席研究委員は、「今回の円安が過去の円安と確実に違う点は、日本政府が決心し政策的に押し進めているという点だ」と話した。彼は「日本が国レベルで製造業中心の成長総力戦を展開することになれば韓国企業だけでなく世界市場に大きな影響を与えるだろう。２０年にわたる不況を勝ち抜いた日本の底力は決して甘くはない」と診断した。
http://japanese.joins.com/article/998/167998.html?servcode=300§code=300
結局、円高が全ての元凶であって、野田元総理のあの時代の円高状況でＴＰＰをやっていたとしても全く欠片も全然どうしようもなく無意味だったってことじゃないですか～～！！
だって、ちょっと円が安くなっただけでこうして輸出企業が息を吹き返しているのです。
その円の変遷は、７８→９２円くらいですから、１０％以上安くなっております。
ＴＰＰが騒がれ出した当時の三橋氏の論調だと、既に自動車関税は日本は完全自由、アメリカ市場でさえもたったの４％程度であり、ＴＰＰの意味なんてない……というものでした。
そして、事実、そうだったのです。
異様な円高を何とかしてしまえば、日本企業復活の芽はまだ残っていたのです。
そして、国のカタチを変えてしまいかねないＴＰＰを行う必要もなく、ただ円高を是正するだけでこうして景気回復の足音は聞こえてきているのです。
……尤も、消費税を上げてしまえば、これが続く訳もないでしょうけれど。
その辺りは、安倍総理の状況判断に期待、ですね。。。
ついでに言いますと。
あの円高の状況でＴＰＰを結んでいたとしても全く無意味だったでしょう。
何故ならば、円高ってのは日本の労働者の賃金が意味もなく値上がりしている状況です。
つまり、国内で何かを生産するにも高コスト、そして国内の高品質製品が売れない、海外の安い労働力や工場に依存した方が利益が上がる……という事態なのです。
その状況で貿易を自由化しても、日本人の生活は良くなりません。
企業利益が上がるかもしれませんが、その利益は海外での工場投資を進めるばかりで、日本人の生活が良くなる要素は全くありません。
と言うか、海外に工場移転が進んだ結果、日本人の失業率がただ上がるだけの話です。
要は、自由化による需要増よりも供給増の方が遥かに多いため、デフレギャップが広がるって話なのですが……。
その挙句、下手にＴＰＰなんぞを結んでいたならば、これから安倍総理が行おうとしている国内経済活性化のための中央銀行による市場へのマネー投入が、非関税障壁と訴えられていた可能性もあります。
事実、韓国辺りはまだ何もしていないのに文句をつけてきておりますし……
アメリカも日本の景気が回復してアメリカ国内の産業を圧迫し始めてきたら何の躊躇もなく文句をつけてくるでしょう。
そのための言い訳にＩＳＤが用いられていた可能性が非常に高い、という訳です。
ついでに語らせてもらうと。
もっと円高が是正され、エネルギーが高コストに跳ねあがり、国内供給が国内需要に追い付かなくなった時、初めてＴＰＰを交渉しても良いという土台が生まれるでしょう。
勿論、私はそれを考慮した上でも、弊害が大き過ぎるＴＰＰなんぞには反対なのですが。
少なくともあの超円高の民主党政権の状況で、ＴＰＰを結べば日本の経済が回復するなんてふざけたことを主張していた人間は、一切経済のことなんて分かってなかったということでしょう。
だって、ＴＰＰなんぞしなくても、ただ円高を是正するだけで、こうして回復する、いや、回復しているのですから。。。
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