■2013年02月
■ISD条項があれば、これで金取られる訳か。。。
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韓国の低炭素車制度 “米国ルール”で延期 「FTA違反」と強要 国の政策より企業利益 (2013年02月15日)
韓国の地球温暖化抑制対策の導入が、米国との自由貿易協定(FTA)で延期されたことが分かった。韓国政府は、温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)の排出量が多い自動車に負担金を課すなどの制度を7月に導入することを計画。米国の自動車業界などがこれに、同国の自動車はCO2排出量の多い大型車が中心で不利な扱いを受けるとして「米韓FTAに違反する」と反発。韓国政府は制度の導入を2015年に遅らせた。昨年3月に発効した米韓FTAが国の政策の足かせとなった初のケースとして波紋が広がっている。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=19212
三橋氏がISD条項は国の主権よりもグローバル企業の利益を優先する危険極まりない内容と語っていたのを思い出します。
つまり、もし日本がこういう公害が発生したとして↓↓↓

……これは中国の現況ですが。
こういう公害を留めるために、輸入車と国内の車全てに規制を設けた場合……
政府が車業界に賠償金を払うことになる訳ですね。。。
国民が健康という自らの利益のために選んだことと。
グローバル企業が自らの利益のために選んだことと。
この両者が相反する場合、普通の国家なら国民主権……つまり、政治が優先されます。
たまに中国みたいに、国民の利益よりも共産党員の利益が優先される場所があって、上記の写真のような事態になってしまう訳ですが。
それを頭の片隅に入れた上で、グローバル企業が己の利益を国民の利益よりも優先することになれば、どうなるでしょう??
……当然のことながら中国のようになってしまう訳です。
つまりが、国民放置。
さて。
これでも、本当にTPPに賛成いたしますか??
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