ＴＰＰ「すべての品目が交渉対象」　日米共同声明の全文
2013/2/23 6:57

　【ワシントン＝芦塚智子】日米両政府は22日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）についての共同声明を発表した。同声明は「全ての品目が交渉の対象になる」としつつ、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上の微妙な点が存在する」と指摘。「ＴＰＰ交渉参加に際し、あらかじめ、一方的に全ての関税撤廃を約束するよう求められるものではない」とした。全文訳は以下の通り。

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　日米両政府は、ＴＰＰ交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象になること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。

　日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上の微妙な点が存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するよう求められるものではないことを確認する。

　両政府は、ＴＰＰ参加への日本のあり得べき関心についての２国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、ＴＰＰの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、解決すべき作業が残されている。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN23005_T20C13A2000000/

安倍首相　ＴＰＰ交渉参加を事実上表明
< 2013年2月23日 18:36 >

　
　安倍首相は日本時間２３日未明、アメリカ・オバマ大統領と首脳会談を行い、両首脳は日米同盟の重要性を再確認した。また、安倍首相は会談後の記者会見で、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）について「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明らかになった」として、事実上、交渉参加を表明した。

　オバマ大統領「米国にとって明らかに日本は最も密接な同盟国であって、日米同盟はこの地域の安全保障にとって、アジア太平洋地域において、中心的な礎だ」

　安倍首相「日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活したと、自信を持って宣言したい。東シナ海あるいは（沖縄・）尖閣（諸島）について、日本は常に冷静に対処していく考えである」

　会談で両首脳は、北朝鮮に対し、国連安保理での新たな制裁決議の他、それ以外の制裁も日米両国で協力することで一致した。また、沖縄・普天間基地の移設について、日米合意に基づいて早期に進める考えで一致した。

　安倍首相がアメリカで産出されるシェールガスについて日本への輸出を早期に承認するよう求めると、オバマ大統領は「同盟国・日本の重要性は常に念頭に置いている」と応じた。

　また、安倍首相は「３０年代に原発稼働ゼロを可能にするという前政権の方針をゼロベースで見直す」と伝えた。

　ＴＰＰ交渉参加をめぐって、両首脳は「交渉に参加する場合は、全ての物品が交渉の対象となる」とする一方、「参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」との共同声明を発表した。

http://news24.jp/articles/2013/02/23/04223670.html