春闘 大手企業の多くは賃上げに慎重
2月13日 17時5分

デフレから脱却するため、安倍総理大臣は１２日に経済界に対して賃金の引き上げなどに積極的に取り組むよう要請しましたが、大手企業の多くは賃金の引き上げやボーナスの増額に慎重な姿勢を崩していないことが、ＮＨＫが行ったアンケート調査で明らかになりました。

ＮＨＫは、先月下旬から今月上旬にかけて、主な大手企業１００社を対象に、ことしの春闘の労使交渉での賃上げに対する考え方などについてアンケート調査を行いました。
まず、景気の見通しを聞いたところ、年内に景気が回復すると見ている企業は合わせて７９社に上り、回復する要因としては、「景気対策や成長戦略といった政府の対策」や「円高の修正」を挙げた企業が目立っています。
しかし、春闘の労使交渉への対応を聞いたところ、基本給を一律に引き上げる「ベースアップを含む賃上げ」や「ボーナスの増額」を検討している企業は１社もありませんでした。その一方で、業績の低迷などを理由に、「ボーナスなどの減額を検討している」が７社、「賃金カットを検討している」が１社ありました。
安倍総理大臣は１２日にデフレから脱却するため、経済界に対して、賃金の引き上げなどに積極的に取り組むよう要請しましたが、大手企業の多くは、賃金引き上げやボーナスの増額などに慎重な姿勢を崩していないことが明らかになりました。
東芝で人事や労務を担当している牛尾文昭執行役常務は「電力供給の問題や法人税の重い負担、労働規制などがあるなかで、われわれはグローバルな競争をしていかないといけない。年末から円安・株高で明るい兆しは見えつつあるが、まだ実態としてはわれわれの業績に反映されていない」と話しています。
一方、年齢や勤続年数に応じて賃金が上がる「定期昇給」について、「制度がある」と答えた５６社のうち、７５％に当たる４２社が「当面維持する方向」と答え、「凍結や廃止に向けて労働組合と協議する」という企業は１社にとどまりました。制度を維持する理由を聞いたところ、多くの企業が従業員の「士気の向上」や「モラルの維持」を挙げています。
定期昇給については、経団連は延期や凍結を協議せざるをえない場合もあるという方針を示していますが、従業員の生活設計に深く関わる制度だけに、できるだけ維持しようという姿勢がうかがえます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130213/t10015492481000.html

飴だけでも人間は甘えるばかりで動かないという一点でしょう。
今現在、企業は内部留保の削減に勤しんでいる訳で、その分の雇用や設備投資は控え気味です。
その状況で需要を作り出したとしても、真っ先に負担が来るのは現会社員でしょう。
恐らく、雇用と設備投資が間に合うまでの間、凄まじい超過労働を強いられるのが目に見えています。
ま、企業が現在の労働者に甘えて、企業利益を優先するだろうって言いたいのです。
過労は今や社会問題になっていますから、その対応を行うように企業を指導するのも政府……行政の仕事であり、その徹底を並行して行うことが必要となるでしょう。

http://umama01.blog.2nt.com/blog-entry-224.html