■2009年08月
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■ＢＰＯ危機一髪！！
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まぁ、自業自得以外の何でもないのでしょうが。
ＢＰＯが存在の危機です。
２ｃｈのソースですが。。。
佐藤総務大臣は閣議のあとの記者会見で、ＢＰＯ＝「放送倫理・番組向上機構」とは別に、放送番組を常に監視する新たな機関を放送法に基づいて設立することを検討したいという考えを示し、今後、放送事業者などと協議していきたいという考えを示しました。
ＢＰＯ＝「放送倫理・番組向上機構」は、放送倫理の向上などを目的にＮＨＫと民放各社が設置する機関で、放送番組への苦情や倫理上の問題などについて、第三者の立場から対応しています。これについて、佐藤総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「わたしは、ＢＰＯの活動は高く評価しているが、ＮＨＫと民放が設置した組織であることから、『いわゆるお手盛り的な運用になるのでないか』といった意見もある」と述べました。そのうえで、佐藤大臣は「放送事業者に対して、総務省が規制をすることになれば非常に圧力的な話になる。そこから少し離れた立場で、一定の権限を持った機関が常に放送番組を監視するというシステムがあってもいいと思っている。現在のＢＰＯは法律上の根拠を持たないが、例えば、ＢＰＯとは別の新たな機関を放送法に基づいて設立するという選択肢があってもいいのではないか」と述べ、今後、放送事業者などと協議していきたいという考えを示しました。
これって、完全にＢＰＯの存在を抹消って提案に近いです。
さり気なく……かなり凶悪なこと言ってます。。。
まぁ、自業自得以外の何でもないですが。。。
さて、ここで放送業界規制の現状を図示してみましょう。
（また不眠症で中途半端な時間に目が覚めた）
①としまして、ＢＰＯ設立当初の理想的な相関関係です。
しっかりと三竦みになっています。
私は三国志のファンでして、諸葛孔明の天下三分の計とか好きです。
三権分立もそうですし、三つに分けて相互監視をしていると、そうそう腐敗しないってのがあるみたいですね。。。
②として……日本の今の現状です。
事実上、三竦みの図の中で、国民が孤立している状況が分かるでしょう。
これが、現状なのです。そりゃ、マスメディアも腐りますよ。監視されないんですもの。。。
③で、これが現在民主党が意見している提案。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/atmoney/20090724-OYT1T00132.htm
民主党は２３日、衆院選の政権公約（マニフェスト）に、通信や放送に関する規制などを所管する独立行政委員会「通信・放送委員会」の新設を盛り込む方針を固めた。（中略）
独立行政委員会に権限を移管することで、国家権力が放送に介入できない体制を整える考えだ。
と、あります。
図を見ていただければ一発だと思いますが……全く何の解決にもなっていません。
大体、現在のマスメディアの問題点は国民の声が届かないという一点につきます。
だからこそ……マスメディアの腐敗を正すには監視が必要だと言うのに、最後の最後の監視システム……行政権による介入まで封鎖しようとしています。
正気の沙汰とは思えませんね。。。
これだけで、民主党に投票しない理由になる筈なんですが……
④で、これが佐藤総務大臣の談話……最初の方で挙げたヤツですね。
確かにマスメディア抑止には効果的でしょう……ですが、これもこれで問題です。
新しいＢＰＯの人事権は恐らく総務省が持つ場合……総務省が強権を振るうとマスメディアが全く抵抗出来ないシステムになってしまいます。
要は……中国と同じ『政府によるマスメディア支配構図』になる恐れがあるのです。庇う気は全くないんですが、マスメディアが反発するのも目に見えています。
もしくは、新たなＢＰＯの機関員がマスメディアの息のかかった人間が任命された場合……もしくは極端な反戦・媚中媚韓思想の持ち主の場合、抑止力にすらならないという欠陥もあります。
⑤ですので、私が提案する新しいＢＰＯの構図を紹介します。
ちょっと分かり難いでしょうか？
要は一時的にＢＰＯを解体し（一度はばらさないと世論が納得しないでしょう。ついでに人事権はマスメディア・総務省が協議して決めるとかの規定も欲しい）、そこに総務省内部機関が監視を行うシステムを作る訳ですね。
その上で、総務省内部機関がＢＰＯを監視。行き過ぎた行動を取っている場合、行政命令を出せるシステムを設けます。（指導・警告に従わない場合、人事権介入まで含めた強権がその機関にあると望ましいですが……）
そして、この行政命令を出す際には裁判所に違憲審査を行うチェックシステムを設ける訳です。加えて、違憲審査を発表する際、裁判官の名前と審査内容を国民に開示する。そうすれば最高裁裁判官審査の際に、国民投票でのチェックが効き易くなりますので。。。
勿論、お役所仕事になりますから、ＢＰＯが機能しなくなった場合、少しばかり時間を浪費するのは否めません。ですが、中国みたいになるよりはマシでしょう？
……媚中のマスメディアのために、悪い例として中国を挙げざるを得ないって、どんなブラックジョークなんだか……
ちなみに、あくまで⑤は私の挙げる一つの例です。
もっと良い手段があるかもしれませんし、もっとスマートな方法があるかもしれません。
ですが私は批判するだけではなくて、日本共産党と同じく建設的野党……一人だから建設的野人を目指して……どんな未開の蛮族になる気だ、私！
……まぁ、そんな訳ですので、批判のみじゃなく良い方策を提案する人間になりたいと思っている訳です。。。
あ、そうそう。
このブログで開示したグラフなんかは貼ったり流したり、好きにしてよろしいので。
使う人間なんてそうそう居ないとは思いますが、まぁ、一応。。。
許可も必要ないですけど、どこに貼ったかをコメントに残してくれると嬉しいです。
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ＢＰＯが存在の危機です。
２ｃｈのソースですが。。。
佐藤総務大臣は閣議のあとの記者会見で、ＢＰＯ＝「放送倫理・番組向上機構」とは別に、放送番組を常に監視する新たな機関を放送法に基づいて設立することを検討したいという考えを示し、今後、放送事業者などと協議していきたいという考えを示しました。
ＢＰＯ＝「放送倫理・番組向上機構」は、放送倫理の向上などを目的にＮＨＫと民放各社が設置する機関で、放送番組への苦情や倫理上の問題などについて、第三者の立場から対応しています。これについて、佐藤総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「わたしは、ＢＰＯの活動は高く評価しているが、ＮＨＫと民放が設置した組織であることから、『いわゆるお手盛り的な運用になるのでないか』といった意見もある」と述べました。そのうえで、佐藤大臣は「放送事業者に対して、総務省が規制をすることになれば非常に圧力的な話になる。そこから少し離れた立場で、一定の権限を持った機関が常に放送番組を監視するというシステムがあってもいいと思っている。現在のＢＰＯは法律上の根拠を持たないが、例えば、ＢＰＯとは別の新たな機関を放送法に基づいて設立するという選択肢があってもいいのではないか」と述べ、今後、放送事業者などと協議していきたいという考えを示しました。
これって、完全にＢＰＯの存在を抹消って提案に近いです。
さり気なく……かなり凶悪なこと言ってます。。。
まぁ、自業自得以外の何でもないですが。。。
さて、ここで放送業界規制の現状を図示してみましょう。
（また不眠症で中途半端な時間に目が覚めた）
①としまして、ＢＰＯ設立当初の理想的な相関関係です。
しっかりと三竦みになっています。
私は三国志のファンでして、諸葛孔明の天下三分の計とか好きです。
三権分立もそうですし、三つに分けて相互監視をしていると、そうそう腐敗しないってのがあるみたいですね。。。
②として……日本の今の現状です。
事実上、三竦みの図の中で、国民が孤立している状況が分かるでしょう。
これが、現状なのです。そりゃ、マスメディアも腐りますよ。監視されないんですもの。。。
③で、これが現在民主党が意見している提案。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/atmoney/20090724-OYT1T00132.htm
民主党は２３日、衆院選の政権公約（マニフェスト）に、通信や放送に関する規制などを所管する独立行政委員会「通信・放送委員会」の新設を盛り込む方針を固めた。（中略）
独立行政委員会に権限を移管することで、国家権力が放送に介入できない体制を整える考えだ。
と、あります。
図を見ていただければ一発だと思いますが……全く何の解決にもなっていません。
大体、現在のマスメディアの問題点は国民の声が届かないという一点につきます。
だからこそ……マスメディアの腐敗を正すには監視が必要だと言うのに、最後の最後の監視システム……行政権による介入まで封鎖しようとしています。
正気の沙汰とは思えませんね。。。
これだけで、民主党に投票しない理由になる筈なんですが……
④で、これが佐藤総務大臣の談話……最初の方で挙げたヤツですね。
確かにマスメディア抑止には効果的でしょう……ですが、これもこれで問題です。
新しいＢＰＯの人事権は恐らく総務省が持つ場合……総務省が強権を振るうとマスメディアが全く抵抗出来ないシステムになってしまいます。
要は……中国と同じ『政府によるマスメディア支配構図』になる恐れがあるのです。庇う気は全くないんですが、マスメディアが反発するのも目に見えています。
もしくは、新たなＢＰＯの機関員がマスメディアの息のかかった人間が任命された場合……もしくは極端な反戦・媚中媚韓思想の持ち主の場合、抑止力にすらならないという欠陥もあります。
⑤ですので、私が提案する新しいＢＰＯの構図を紹介します。
ちょっと分かり難いでしょうか？
要は一時的にＢＰＯを解体し（一度はばらさないと世論が納得しないでしょう。ついでに人事権はマスメディア・総務省が協議して決めるとかの規定も欲しい）、そこに総務省内部機関が監視を行うシステムを作る訳ですね。
その上で、総務省内部機関がＢＰＯを監視。行き過ぎた行動を取っている場合、行政命令を出せるシステムを設けます。（指導・警告に従わない場合、人事権介入まで含めた強権がその機関にあると望ましいですが……）
そして、この行政命令を出す際には裁判所に違憲審査を行うチェックシステムを設ける訳です。加えて、違憲審査を発表する際、裁判官の名前と審査内容を国民に開示する。そうすれば最高裁裁判官審査の際に、国民投票でのチェックが効き易くなりますので。。。
勿論、お役所仕事になりますから、ＢＰＯが機能しなくなった場合、少しばかり時間を浪費するのは否めません。ですが、中国みたいになるよりはマシでしょう？
……媚中のマスメディアのために、悪い例として中国を挙げざるを得ないって、どんなブラックジョークなんだか……
ちなみに、あくまで⑤は私の挙げる一つの例です。
もっと良い手段があるかもしれませんし、もっとスマートな方法があるかもしれません。
ですが私は批判するだけではなくて、日本共産党と同じく建設的野党……一人だから建設的野人を目指して……どんな未開の蛮族になる気だ、私！
……まぁ、そんな訳ですので、批判のみじゃなく良い方策を提案する人間になりたいと思っている訳です。。。
あ、そうそう。
このブログで開示したグラフなんかは貼ったり流したり、好きにしてよろしいので。
使う人間なんてそうそう居ないとは思いますが、まぁ、一応。。。
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