■2009年08月
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■朝日新聞社説
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http://www.asahi.com/paper/editorial20090814.html
がソースです。
何を書いてあったかというと、要は世界情勢が変わってきて日本もこのままじゃダメだから、中韓と東アジア共同体を作りましょうって思想。。。
ちょっと待てい。
何がおかしいって、理論が完全に破綻しているのです。
まず、三つの課題があるそうです。
一つ、新興国との競争・共生。
一つ、高齢化社会への克服。
一つ、低炭素化社会への改革。
この三つを達成するために、中国・韓国と組もうというのが、この社説の大まかな概要なんですが。。。
まず、低炭素化社会への改革。
今、一番大気汚染・環境破壊を繰り広げているのは中国なんですけど？
韓国も日本海への不法投棄を繰り返し……北朝鮮なんてミサイルまで日本海へ不法投棄する始末。
要するに、あの辺の国家は「ゴミ問題、環境問題」への関心なんてないのです。
（実際、中国は未だに国家発展第一主義だし、韓国には今投資を行って中長期的な発展を確実なものにしようなんていう戦略的思想はなさそうです）
正直、低炭素化社会ってのは経済成長的には負荷です。
幾らそれを新たな商売にしようとは言っても……あくまで規制は規制。国家成長を考えるだけなら、じゃんじゃん開発して規制せずに工場を稼動させた方が有利なんですよ。公害問題が国家レベルでの問題になるまでは……って上限はありますけどね。
しかもノウハウでは日本が単独で占めているに等しい状況。
中国とも韓国とも手を組むメリットが日本側には一切なし。
大気汚染や海洋汚染等の被害が日本まで漂って来て、手がつけられない状況になれば……ってのはありますが、そうなれば中国・韓国が国家として崩壊しているでしょうし。。。
で、二つ目。高齢化社会への克服。
韓国って日本よりも出生率が低く、高齢化社会への道をまっしぐらです。
中国。一人っ子政策を行い、出生制限をしている以上、高齢化社会へと進むのは間違いありません。死者が多い所為か、まだ高齢化が問題にはなっていないようですが。。。
どっちにしろ、同じ道で躓くのが分かっている相手と手を組む必要はありませんね。
相手が効果的な改善技術を独占しているなら兎も角。。。
韓国のお家芸では、人口が増えても……だし。
中国みたく平均寿命を減らす政策は、日本には決定的に向いていませんし。。。
そして、三つ目。新興国との競争・共生。
私は、正直な話、日本の仮想敵国はインドだと思っています。
マハトマ・ガンジー曰く「強い者のみが許すことが出来る」（ソース＝記憶）との言葉が残っている民族ですよ？
（確かに中国にも孔子・孟子の教えとか残っているんですけどね～。文革やらかしちゃいましたからね～）
こういうところでは、日本と精神が非常に似通っています。
寛容・寛大を美徳とし、未だ発展途上ながらも９億の人口を有し、言語学・数学に秀でた人材を使うことでビジネスチャンスを広げていこうというインド。
私の予想では、日本に匹敵する競争相手となりかねないと思っております。
（まだカースト制度とか残っていて、発展途上なところは否めませんが。。。）
ただ、仮想敵国と言っても武力で戦争する訳じゃありません。
あくまで技術・科学分野で競争相手となり得る国家だと予想しているだけです。
そういう意味では、やっぱり麻生太郎内閣総理大臣の自由と繁栄の弧構想は、かなりとてつもない代物だと評価せざるを得ないと思います。
つーか。。。
日本という国家の長所は、諸外国の文化を取り入れた挙句、原形留めないほどに魔改造してしまうというところにあります。
その長所を考えた場合……手を組む相手は、やっぱり日本が受け入れ易い文化を持った国家とするべきじゃないでしょうか？
少なくとも漢民族・半島人……そして日本人の精神構造が似通っているとは思えませんし。。。
結論として……
朝日新聞社。
少しは考えて社説書いて下さいな。
共同体ってのは競い合い・高めあう関係じゃないと無意味です。
足を引っ張り合う共同体なんて存在するだけ無駄。無意味。無価値です。
勿論、私の構想もインド発展が未知数で不安定な代物ってのは認めます。そういう意味では同等に無価値かもしれません。
ですが、中国・韓国と組むのにその理由を持ち出すのは明らかに間違っているじゃないですか！
私は低炭素化社会を築くなら現状では組む相手は居ないと思っています。
あるとすれば、資源が乏しい小さな島国国家で、科学技術が十分に発展している国家。
……私の記憶には日本以外にそんな訳の分からない国家は存在していないと思うのですが。。。
（別に日本を根拠なく持ち上げている訳じゃありません。節約・節制という考え方は資源が足りなくなってようやく芽生えるのです。その意味で、資源に非常に乏しい先進国しか競争相手足りえないというだけで。。。）
高齢化社会で組むならば……中国よりも人口増の未だに激しい南アフリカ系国家でしょう。
それよりも実は試験管での受精技術や、もっと簡単に教育授業料の減額か、学歴なくても生活が出来る職業の開発。それを国内で発展させた方が賢明だと思います。
……つまり、朝日新聞社説は、私の中では一切の理のない、ただの妄言となるのですが。。。
私の分析、間違っているところありますか？
ちと不眠症で頭がふわついているため、実は微妙に論理回路があやしいのです。。。
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何を書いてあったかというと、要は世界情勢が変わってきて日本もこのままじゃダメだから、中韓と東アジア共同体を作りましょうって思想。。。
ちょっと待てい。
何がおかしいって、理論が完全に破綻しているのです。
まず、三つの課題があるそうです。
一つ、新興国との競争・共生。
一つ、高齢化社会への克服。
一つ、低炭素化社会への改革。
この三つを達成するために、中国・韓国と組もうというのが、この社説の大まかな概要なんですが。。。
まず、低炭素化社会への改革。
今、一番大気汚染・環境破壊を繰り広げているのは中国なんですけど？
韓国も日本海への不法投棄を繰り返し……北朝鮮なんてミサイルまで日本海へ不法投棄する始末。
要するに、あの辺の国家は「ゴミ問題、環境問題」への関心なんてないのです。
（実際、中国は未だに国家発展第一主義だし、韓国には今投資を行って中長期的な発展を確実なものにしようなんていう戦略的思想はなさそうです）
正直、低炭素化社会ってのは経済成長的には負荷です。
幾らそれを新たな商売にしようとは言っても……あくまで規制は規制。国家成長を考えるだけなら、じゃんじゃん開発して規制せずに工場を稼動させた方が有利なんですよ。公害問題が国家レベルでの問題になるまでは……って上限はありますけどね。
しかもノウハウでは日本が単独で占めているに等しい状況。
中国とも韓国とも手を組むメリットが日本側には一切なし。
大気汚染や海洋汚染等の被害が日本まで漂って来て、手がつけられない状況になれば……ってのはありますが、そうなれば中国・韓国が国家として崩壊しているでしょうし。。。
で、二つ目。高齢化社会への克服。
韓国って日本よりも出生率が低く、高齢化社会への道をまっしぐらです。
中国。一人っ子政策を行い、出生制限をしている以上、高齢化社会へと進むのは間違いありません。死者が多い所為か、まだ高齢化が問題にはなっていないようですが。。。
どっちにしろ、同じ道で躓くのが分かっている相手と手を組む必要はありませんね。
相手が効果的な改善技術を独占しているなら兎も角。。。
韓国のお家芸では、人口が増えても……だし。
中国みたく平均寿命を減らす政策は、日本には決定的に向いていませんし。。。
そして、三つ目。新興国との競争・共生。
私は、正直な話、日本の仮想敵国はインドだと思っています。
マハトマ・ガンジー曰く「強い者のみが許すことが出来る」（ソース＝記憶）との言葉が残っている民族ですよ？
（確かに中国にも孔子・孟子の教えとか残っているんですけどね～。文革やらかしちゃいましたからね～）
こういうところでは、日本と精神が非常に似通っています。
寛容・寛大を美徳とし、未だ発展途上ながらも９億の人口を有し、言語学・数学に秀でた人材を使うことでビジネスチャンスを広げていこうというインド。
私の予想では、日本に匹敵する競争相手となりかねないと思っております。
（まだカースト制度とか残っていて、発展途上なところは否めませんが。。。）
ただ、仮想敵国と言っても武力で戦争する訳じゃありません。
あくまで技術・科学分野で競争相手となり得る国家だと予想しているだけです。
そういう意味では、やっぱり麻生太郎内閣総理大臣の自由と繁栄の弧構想は、かなりとてつもない代物だと評価せざるを得ないと思います。
つーか。。。
日本という国家の長所は、諸外国の文化を取り入れた挙句、原形留めないほどに魔改造してしまうというところにあります。
その長所を考えた場合……手を組む相手は、やっぱり日本が受け入れ易い文化を持った国家とするべきじゃないでしょうか？
少なくとも漢民族・半島人……そして日本人の精神構造が似通っているとは思えませんし。。。
結論として……
朝日新聞社。
少しは考えて社説書いて下さいな。
共同体ってのは競い合い・高めあう関係じゃないと無意味です。
足を引っ張り合う共同体なんて存在するだけ無駄。無意味。無価値です。
勿論、私の構想もインド発展が未知数で不安定な代物ってのは認めます。そういう意味では同等に無価値かもしれません。
ですが、中国・韓国と組むのにその理由を持ち出すのは明らかに間違っているじゃないですか！
私は低炭素化社会を築くなら現状では組む相手は居ないと思っています。
あるとすれば、資源が乏しい小さな島国国家で、科学技術が十分に発展している国家。
……私の記憶には日本以外にそんな訳の分からない国家は存在していないと思うのですが。。。
（別に日本を根拠なく持ち上げている訳じゃありません。節約・節制という考え方は資源が足りなくなってようやく芽生えるのです。その意味で、資源に非常に乏しい先進国しか競争相手足りえないというだけで。。。）
高齢化社会で組むならば……中国よりも人口増の未だに激しい南アフリカ系国家でしょう。
それよりも実は試験管での受精技術や、もっと簡単に教育授業料の減額か、学歴なくても生活が出来る職業の開発。それを国内で発展させた方が賢明だと思います。
……つまり、朝日新聞社説は、私の中では一切の理のない、ただの妄言となるのですが。。。
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