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■男女平等は成立している。
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今日もあまり体調が良くないため、手軽に。。。
若い女性の収入、男性抜く 介護分野などで賃金上向き
09年調査 製造業と明暗、産業構造の変化映す
単身世帯を対象にした総務省の2009年の調査によると、30歳未満の女性の可処分所得は月21万8100円と男性を2600円上回り、初めて逆転した。男性比率の高い製造業で雇用や賃金に調整圧力がかかる一方、女性が多く働く医療・介護などの分野は就業機会も給与水準も上向きという産業構造の変化が背景にある。諸外国に比べ大きいとされてきた日本の男女の賃金格差も転換点を迎えつつある。
総務省がまとめた09年の全国消費実態調査によると、勤労者世帯の収入から税金などを支払った後の手取り収入である可処分所得は、30歳未満の単身世帯の女性が21万8156円となった。この調査は５年ごとに実施しており、前回の04年に比べて11.4％増加した。同じ単身世帯の若年男性は21万5515円で、04年と比べ7.0％減少。調査を開始した1969年以降、初めて男女の可処分所得が逆転した。
背景にあるのは産業構造の変化だ。円高や中国をはじめとする新興国の経済成長に伴い、製造業では生産拠点などの海外移転が加速。就業者数は09年までの５年間で77万人減少した。
仕事を持つ男性の20％超は製造業で働いており、女性の10％と比べて比率が高い。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「ボーナスの削減や雇用形態の非正規化の影響を製造業で働く男性が大きく受けた」と分析する。男性の雇用者に占める非正規労働者の比率は07年時点で３割を超えた。女性は４割以上を占めるが、増加率は男性の方が大きくなっている。
リーマン・ショックで製造業が打撃を受ける一方、女性の比率が高い医療・介護などは高齢化の進展で労働力需要が高まり、医療・福祉分野は09年までの５年間で就業者数が90万人増加した。完全失業率もこのところ女性が男性を下回っている。
税金などを支払う前の名目給与で見ても、民間企業を対象とした国税庁の調査で20代後半の男女の年間の平均給与の差は09年に66万円となり、04年と比べて17万円縮まった。厚生労働省の調べでは、大卒の初任給の男女差もこの５年間で縮小している。
女性は30歳以上になると結婚や出産などに伴って仕事を辞めて収入が大きく落ち込むケースも多い。収入水準が高まることで女性が働き続ける意欲も高まれば、少子高齢化で減少する労働力人口を補い、世帯全体の消費を下支えする可能性もある。慶応大の樋口美雄教授は「結婚後も女性が仕事を続けられるような環境整備を企業や政府は進める必要がある」と指摘している。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3E1E2E1908DE3E1E3E2E0E2E3E29F9FEAE2E2E2
はっきり言いますが、もはや男女平等は成立しております。
女性差別などという言葉が世間一般で流れるのはもうおかしいのです。
変わって、これが年齢別サラリーマンの平均年収の男女・年代格差です。
確かにコレで見ると男女格差は未だに存在しております。
ですが、このように男女の失業率で見れば男子の方が失業率が多い始末。
早い話が、女性の方が仕事に就き易くなっているのですね。
そもそも差別というものは一朝一夕で是正されるものではありません。
長い年月をかけてゆっくりと消去していくものです。
そして、サラリーマンの年収というものが長い年月をかけて積み重ねていくものである以上、そして寿退社や育児休暇など女性に積み重ねられない期間があること、またパートの合間に働こうとする女性が居る以上、高齢になればなるほど男女間の収入格差が出来るのは当然のことなのです。
それを無視して男女の給与格差を潰そうとすれば、男子が仕事にやる気をなくしますよ。
だって女性は好きなだけ育児休暇をとり、その休業期間に頑張った男子と給与面で同じだったら頑張る意味なんてありません。
勿論、育児休暇後に以前と同じ給与体系を保障されることは当然だとは思いますけれど、その空いた期間の分を給与に加算させるような仕組は流石に間違ってますからね。。。
平等とは機会の平等です。
頑張れば頑張るだけ、成果を出せば成果を出すだけ結果が返ってくる仕組みでなければなりません。
いや、成果を出しても本人の意思に起因しないところ（肌の色や性別）で成果を認められない社会こそが不平等な社会なのです。
頑張った人間と休んでいた人間の成果を同じに扱うことこそ、頑張った人間に不公平なのです。
勿論、まだ男女は平等で無いと言う方はいらっしゃるでしょう。
男子と女子の体力差は大きく、ＤＶ被害や性犯罪の犠牲になるのは圧倒的に女性が多い。
男性は女性を性の対象として見る。
私が主に聞く内容はこの二つが多いのですが。
……あのね。
ＤＶは暴行罪。
性犯罪は純粋な犯罪です。
それは警察に届けるべき内容であり、警察官の管轄です。
男女平等とは何の関係もありません。
男性だって犯罪に遭うときは犯罪に遭います。
これらを無くすことで男女差別を無くしたいのならば、男女差別を叫ぶよりも警察官の動員数を増やした方が早いのです。
他にも、性犯罪者を減らしたければ、性犯罪の刑期を長くすることで再犯者を減らすか。
夜道に女性が出歩かない等、女性自身の努力も行いつつ、街中に防犯カメラを置くことを容認することや、国民全てにＧＰＳをつける等、何らかの不自由を男女共に受け入れることが重要ですね。
ま、最も手っ取り早い手段と言えば……もう雇用に関する男女平等は達成されたから、それらに使われていた国家予算（男女共同参画予算は１０兆円、女性労働への予算は１．７兆円です）を使って警察官を増員してくれと頼むことでしょう。
そうすれば犯罪が減り、男女平等にもっと近づきますよ。
はっきり良いまして、これは男子の方にも犯罪者減というメリットがありますから、訳の分からない男女共同参画にお金を使うよりも遥かに国家予算の使い道として喜ばれることでしょう。
加えまして、男子が女子を性的な視線で見る？？
そりゃそうでしょう。
男性が女性を求め、女性が男性を求めるのは自然なことです。
何が悪いのでしょう？？
勿論、相手に嫌悪感をもたらすような接触はセクハラだと思いますけどね。
性的な視線で見るなってのは無理ですよ。
だって、女性でもコレですよ？？
早い話が、どっちもどっちです。
正直な話、私が友人と歩いているところを見た女性にＢＬを妄想されていると思うとやはり不快に感じます。
そんなことを指摘されると「腐ってやがる！ まだ早すぎたんだ！」って叫びますよ。
ま、私を見てそういうことを考える女性なんて居ないとは思いますし、今の今まで考えたこともなかったんですけれども。。。
ですが、それだって男性が女性を見て性的妄想を繰り広げるのとか。
私が女性を見て○○○（流石に自己検閲）を考えるのとかと同じです。
表に出さない限りは思想・言論の自由でしょう。
そういうのまで平等の基準に入れられては困るのです。
最も大切なのは平等の概念を履き違えないこと。
男女ともに努力の成果を認められ、男女を理由に差をつけないこと。
これが最も大切なのです。
そして、今までの積み重ねのない若年者の間では女性の収入が男性を上回りました。
である以上、もう男女平等は成し遂げられたと思うべきなのです。
もう男女共同参画は不要……いや、男性の雇用環境の向上のためにこそ使われるべきでしょう。
だって男性の方が多く失業し、若い男性の方が女性よりも収入が少ないのですから。。。
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