１３年度予算案:公共事業で経済再生　「賃上げの壁」高く
毎日新聞　2013年01月29日　21時05分（最終更新　01月30日　00時11分）


　安倍政権の経済政策「アベノミクス」が本格始動する。政府が２９日決めた１３年度当初予算案は一般会計総額９２兆６１１５億円。民主党政権が編成した１２年度当初予算よりも小幅減額し、一見すると財政健全化に配慮しているように見える。しかし、既にまとめた１２年度補正予算案と合わせた「１５カ月予算」で運用すると、歳出総額は１０３兆円規模、新たな借金も約５０兆円に膨らむ。借金を追加してでも公共事業などを増やし、景気を本格的な回復軌道に乗せるシナリオは功を奏するのか。

　「まさに日本経済を再生させるための予算だ」。菅義偉官房長官は２９日、予算案を決定した臨時閣議後の記者会見で胸を張った。

　安倍政権が描くシナリオはこうだ。即効性がある公共事業に思い切った予算をつけ、建設業者らの仕事を増やす。仕事が増えた業者らと取引のある企業の売り上げも増えると、雇用や給料も良くなり、個人消費が増える。企業の売り上げはさらに上がり、好景気の循環に入る−−。

　予算案に盛り込んだ公共事業費は、前年度より１５．６％も多い５．３兆円。補正と合わせると７．７兆円に上る。これに、地方の公共事業費などに充てる予算を加えると、総額１０兆円を下らない。

　例えば、中央自動車道・笹子トンネル事故を受けて、地方自治体の道路や橋などの老朽化対策に充てる「防災・安全交付金」に補正も合わせて約１．６兆円を計上。「地方の（社会基盤の）メンテナンスに金が行けば、間違いなく即、仕事が出る」（麻生太郎副総理兼財務相）と、安全対策と経済効果の一石二鳥を狙う。

　企業向けでは、住宅・工場の省エネルギー設備導入に約２５００億円、中小企業の研究開発支援に約２３００億円を投じる。設備投資や研究開発を行う企業を減税する制度も充実させ、産業の国際競争力強化につなげる。足元では円安が進行し、輸出先の米国や中国の景気も緩やかに回復する中、政府の支援で企業収益の回復を確かなものにする。

　ただ、建設会社の減少などで、公共事業の威力は小さくなった。仮に企業の業績が上がっても、働く人の賃金への還元は後回しだ。

　経団連の米倉弘昌会長は２９日、春闘の幕開けとなる連合とのトップ会談で「雇用の維持・安定を確実なものとするため、これまでにも増して労使が危機感を正しく共有する必要がある」と主張。賃上げより雇用維持が最優先との考えを述べた。


http://mainichi.jp/select/news/20130130k0000m020084000c.html