日本政府が韓国産ヒラメの精密検査を免除、韓国は輸出拡大に期待

　韓国農林水産検疫検査本部は4日、日本政府が韓国産ヒラメに実施してきた精密検査を、9月22日から全面的に免除したと明かした。複数の韓国メディアが報じた。

　　韓国で採れたヒラメは日本に輸出される際、精密検査が行われていたが、通関に時間がかかり検査待機費用が発生していた。パク・ヨンホ本部長は、輸出業界の負担が大きいことから日本政府と話し合いを続け、検査緩和措置の合意に至ったと説明した。

　　検疫検査本部側は、今回の検査免除で日本にヒラメを輸出する時にかかっていた年間49万7000ドル（約3800万円）の通関遅延料を、削減できるとみている。また価格競争の高まりにより、日本国内で韓国産ヒラメの消費が増え、輸出量が拡大するのではないかと期待感を示した。

　　パク本部長は、「養殖水産物に対する管理を強化して国内養殖ヒラメの安全性を維持する」とし輸出拡大に向け努力するつもりだと話した。（編集担当：新川悠）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1004&f=national_1004_128.shtml

韓国のゴミ海洋投棄の実態
　下水汚泥の70%が海へ

　海洋汚染を防ぐため、1972年に採択された「ロンドン条約1972」は、海にゴミを投棄することを厳しく規制している。これまでに81カ国がこの条約を批准しており、韓国も93年にようやく批准した。

　ところが韓国政府は、地上のゴミ埋立地が不足していることや、生ゴミの埋め立てによって悪臭や地下水の汚染といった公害が発生していることを理由に、88年からゴミの海洋投棄を認めてきた。93年にロンドン条約を批准した後もそれは続いてきた。廃棄物の海洋投棄にかかる費用は、種類によっては陸上処分に比べ90%近くも安くつくため、廃棄物処理業者はゴミを海に捨ててきたのだ。88年に55万トンだった海への投棄量は、2005年には993万トンにまで増え、その後07年には少し減って745万トンとなっている。だが、ロンドン条約を批准した後、ゴミの海洋投棄が減った欧米諸国とは違い、韓国では条約を批准した後、むしろ海洋投棄が増えている。政府関係者は「先進国では実情に合った方法を模索することで、ゴミの海洋投棄をなくすのに成功したが、韓国ではそうした対策がなおざりにされてきた」と話している。

　現在、海に捨てられている廃棄物は、下水汚泥、畜産排水、生ゴミから出た液体、魚介類の食べかすなど多岐にわたっている。このうち、海洋汚染に大きな影響を及ぼす下水汚泥の場合、海洋投棄はロンドン条約批准国のうち、日本・韓国・フィリピンの3カ国のみに認められている。だが、日本では海に捨てているのは下水汚泥全体の0.2%に過ぎないのに対し、韓国では70%に達している。さらに日本は昨年、海洋投棄を全面的に禁止した。

　市民環境研究所は最近、統計に表れていない、海へ不法投棄された廃棄物の量が毎年90万‐180万トンに達している、と主張し、法定基準値を上回る廃棄物を捨てて摘発された翌日に再びこっそり捨てたり、許可された量の廃棄物を捨てて帰る途中、タンクに保管していた残りの廃棄物を捨てるといったケースが横行している、と訴えている。このように国内外からの非難が殺到するようになったのを受け、環境部や海洋水産部などは昨年、「2011年までに毎年100万トンずつ海洋投棄を減らし、12年からは全面的に禁止する」という計画をようやく打ち出した。

李衛裁（イ・ウィジェ）記者
（朝鮮日報　2008/02/11）より

（ソース元の記事は削除されておりまして確認できませんでした）

【下水汚泥の海洋投棄、来年からの規制を延期へ】
　韓国政府は来年2月から、海洋汚染を防ぐため、下水汚泥（排水・下水処理の際、沈殿やろ過等によって取り除かれる泥状の物質）の海洋投棄を規制する方針を打ち出していたが、これを突然変更し、2012年末までは海洋投棄を認める案を検討していることが、13日明らかになった。

　環境部の関係者によると、こうした措置は、首都圏埋立地管理公社が昨年10月、400億ウォン（約29億9500万円）の税金を投入して整備した「下水汚泥資源化施設」が正常に稼働せず、当初の計画通りに下水汚泥を処理できなくなったことに伴うものだという。

　韓国は1993年、廃棄物の海洋投棄を禁止する「ロンドン条約」を批准した後も海洋投棄を続けてきたため、国際社会から「ゴミを海へ捨てる国」として批判を浴び、「2011年2月から、海洋投棄を漸進的に禁止する」という内容の総合対策を2006年に発表した。だが、こうした対策を実行できないだけでなく、国際的な約束も果たせないことになった。

　環境部の関係者は、「（海洋環境管理法の施行規則などには）来年2月から下水汚泥の海洋投棄に対する規制を強化し、2012年からは全面的に禁止することが盛り込まれているが、現時点ではこうした規制を実施するのは難しいことが分かった」と話した。この関係者によると、同部は、下水汚泥の海洋投棄の禁止を2013年以降に遅らせる案について、海洋環境管理法を施行する国土海洋部と協議しているという。こうした方針は最近、国会にも文書で通知された。環境部は最近、首都圏の下水汚泥の排出に関する実態や、処理能力などについて調査した結果、来年2月から1日に276トン、12年から同じく587トンの下水汚泥を処理するのは困難であり、「海洋投棄の規制を猶予することは避けられない」との結論を下したことが分かった。
(2010/06/14　朝鮮日報)

（これもソースが削除され確認できませんでした。）