済州島四・三事件

済州島四・三事件（さいしゅうとうよんさんじけん）は、1948年4月3日に在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮（現在の大韓民国）の済州島で起こった島民の蜂起にともない、南朝鮮国防警備隊、韓国軍、韓国警察、朝鮮半島本土の右翼青年団などが1954年9月21日までの期間に引き起こした一連の島民虐殺事件を指す。
韓国政府側は事件に南朝鮮労働党が関与しているとして、政府軍・警察による粛清をおこない、島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺された。また、済州島の村々の70%が焼き尽くされた。また、この事件は麗水順天の抗争の背景にもなった。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%88%E5%B7%9E%E5%B3%B6%E5%9B%9B%E3%83%BB%E4%B8%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6

【韓国】『性売買も“韓流”』～海外性売買の事業主と女性、捕まる

ソウル警察庁国際犯罪捜査隊は8日、韓国内の女性を募集して海外で性売買を斡旋した事業主のキム某容疑者（35歳）と性売買女性のユン某容疑者（29歳）など12人に対し、性売買斡旋などの行為の処罰に関する法律違反などの疑いで書類送検した。

キム容疑者らは去る2008年から1年間、ニュージーランドのオークランドで性売買業店を運営しながら性売買女性8人が募集して、中国や ニュージーランド、日本などで721人の外国人男性を相手に1人当り16万ウォンを受け取って性売買を斡旋し、1億2000万ウォンの不当な利益を上げた疑いを受けている。

これらはまた、昨年の3月から2ヶ月余りの間にイタリアのローマで民宿を偽装した性売買店を運営し、性売買女性 4人を募集して中国人男性など86人を相手に1人当り16万ウォンを受け取り、性売買を斡旋して1350万ウォンを上げた受け取った疑いも受けている。

警察の調査の結果、これらはインターネットの就職サイトに『海外旅行・語学研修をしながら大金を稼げる』とし、虚偽の広告を出して女性から写真を電子メールで受けた後、面接を経て性売買女性たちを募集したことが判明した。

これらはニュージーランドの移民局が過去に性売買の疑いがある女性の再入国を断ると、該当の女性を改名させたり、貧乳の女性たちは自費で豊胸手術をさせて海外に行かせたと警察は伝えた。

警察の関係者は、「去る6月にアメリカ国務省の国際人身売買報告書で、韓国女性の海外での性売買の実態を指摘したことがある」とし、「海外性売買によって国家のイメージが失墜するだけに、海外遠征性売買行為を継続的に取り締まる予定だ」と明らかにした。

一方で警察は、逃走した性売買店の事業主であるカン某氏（48歳） など、3人を指名手配した。

ソース：NAVER/ソウル=NEWSIS（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=003&aid=0004070159

最低賃金以下で「奴隷契約」、韓国でアルバイト雇用問題が深刻に
Y! 【社会ニュース】 2010/03/22(月) 14:31

　　韓国のＳＢＳ報道番組「ニュース追跡」は17日、特集「44万ウォン世代の涙」で10代アルバイターたちがおかれている劣悪な雇用実態について報じた。法律で定められている最低賃金を大幅に下回る雇用条件など、韓国で深刻化する雇用に関する問題が改めて浮き彫りとなった。韓国メディア各社が報じた。

　　現在、韓国で定められている最低賃金は1時間あたり4110ウォン（約327円）で、1日8時間27日勤務した場合、1カ月で88万7760ウォン（約7万600円）受け取れる計算になる。これを「88万ウォン世代」と呼び、厳しい雇用状況の中で安い賃金で働く若者を指す言葉として韓国では使われている。

　　しかし、最近になって「88万ウォン世代」よりもさらに劣悪な条件で働く「44万ウォン世代」という言葉が登場している。「44万ウォン世代」とは、1カ月どんなに頑張って働いても50万ウォン（約4万円）以上稼ぐことができない10代アルバイターのことを指す。

　　最低賃金以下の条件でアルバイトを雇用するのは、コンビニやピザの配達などさまざまな職種に広がっている。「遅刻5000ウォン、無断欠勤20万ウォン」と一方的な契約を結び、10代アルバイターたちの労働力を悪用するところも見つかっている。しかし、10代アルバイターたちは大学の学費などを稼ぐために、最低賃金以下の条件でも契約せざるをえず、現実はほぼ「奴隷契約」状態だという。

　　問題が改善されないことについて、韓国の「世界日報」は罰則が寛大であるためだと指摘している。2009年労働部（日本の厚生労働省に相当）による年少者雇用事業所指導点検で、摘発された事業所は674件。しかし、このうち罰則が下されたのは2件に過ぎなかったという。賃金不払いや最低賃金を下回るといった雇用問題だけでなく、暴力やセクハラなど人権にかかわる問題も発生しており、10代の若者を保護するための法的整備が急がれている。（編集担当：新川悠）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?d=0322&f=national_0322_011.shtml&y=2010