■2009年12月
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■自由主義経済と
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今、日本を襲い続けているデフレーション。
需要と供給のバランスが崩れ、供給過剰……つまりが生産力過多という変な状態に陥っているのが現在の日本の現状なのですけれど……
それはまさに自由主義経済の構造的欠陥とも言うべき問題です。
何故かと言うと……自由主義経済というものは、基本的に競争原理により市場が活性化するという大前提を満たしてこそ、成立する原理なのです。
確かに競争原理は競い合うことにより、技術力・生産性を向上させ、人件費を抑制、低価格での販売を行うことにより市場が活性化するという、素晴らしい面があります。
消費者は良い品・安い品を欲しいと思うでしょうし……それを言い出すとキリがないのも事実ですけれど……そうやって今まで日本が自由主義経済原理の下、発展してきたのは間違いようのない事実なのです。
でも、今の日本はデフレに悩んでいます。
その原因を考えると……実は決定的な問題点が一つだけあるのです。
要は……人件費削減という問題です。
競争原理がある以上、一番コストのかかる人件費を削ろうとするのは、経営者としては当然かもしれません。
そして現在の日本においては自由主義経済が主流であるため、その考え方を私が否定することは出来ません。
ですが、人件費の削り方というのも二種類あるのです。
一つ目は、作業にかかる手間を思いっきり縮減する手法です。
機械化なんかに代表される、生産性の向上という手段ですね。
パソコンの導入により文書作成手間は大幅に縮減されましたし、インターネット普及により情報収集の手間も縮減されております。
その分、商品価格を下げられるのは当たり前ですし、そうやって努力を行ってきたからこそ、現在の日本は凄まじい生産性を有し、世界最高峰の技術を有しているのです。
それを私は欠片も否定しようとは思いません。
ですが、二つ目。
人間の労働単価を縮減して利益を向上しようとする手法。
コレが現在の日本で普通に行われていることが、全ての元凶だと私は考えております。
人間の労働単価縮減。
まず、浮かぶのはリストラでしょうか？
高齢の高給取りを辞めさせて、若い人材を確保するのなら別に問題ないのです。世代交代するだけですから。。。
確かに若い人間は労働単価は安いでしょうけれど、その内、歳を取って成長して行く伸びしろが見込めるのですから、企業がそちらの方が利益になると判断したのなら、それを責めるのはお門違いです。
……が、今の日本をデフレたらしめているのは、そういう生半な労働単価縮減ではありません。
まず、人件費削減と称し、大幅なリストラを行って……補充人員を入れない手法。
１０人の部署を８人にして……給与設定を変更しないならば、それは生産性が１．２５倍になるのです。労働者としては……給与を０．８倍にされたみたいなものですね。
働いている側としては……仕事が増えたのに給料が増えないってだけみたいなイメージがあって、あまり問題視しない場合がありますけれど……
デフレ社会でこんなことを行って……しかも部署としての生産能力が変わらないのならば……デフレを加速させるのは目に見えています。。。
また、派遣社員・契約社員の増加により……賃金や社会保障費を削るやり方で労働単価縮減を行う方法。
これも無茶苦茶酷いやり方だと思います。
正社員が１０の労働を行って社会保障費込みの１０の給与を与えているのに対し、派遣社員が８の労働を行って社会保障費を削った挙句５の給与しか与えていないとなると……正社員労働単価が１なのに派遣社員は０．６程度。。。
基本的に日本の野党は、この社会的問題を……正社員と派遣社員の『格差問題』として扱っています。
ですが、コレが問題なのは……社会全体の労働単価の減少です。
ここからは私の主観ですけれど、生産性の向上だけならば……日本のデフレ問題はそう大きくなっていなかったと思います。
何故ならば、技術力向上・生産性向上……上へ上へと進んでいる場合、得られる利益も向上し……労働者の報酬も増えて行くでしょう。最低でも変わらない訳ですから、需要が減少する最悪の事態だけは避けられていた筈だからです。
ですが……労働単価の縮減という、社会全体を下方修正する手段を日本の企業は選んでしまいました。
だからこそ……日本社会の需要が減少。
ただでさえ供給力がどんどん向上していたところへ、需要そのものが減れば……相乗効果で社会全体の活力が低下。あっさりとスバイラルを起こし……ってな具合です。
そう考えると……私は、政府支出によって需要が増えただけはデフレの解消にならないのではないのかとも思っております。
勿論、一時的な解消にはなるでしょう。
ですが、その内……政府支出が減少すれば、元の木阿弥のような気がするのです。
何故ならば、一度労働単価を縮減することを社会が覚えてしまった以上、社会全体が限界に至るまで、労働単価は減らされ続けるのではないか？と感じるからです。。。
ただ、だからと言って労働単価を向上させることだけを行えば……社会全体の需要が回復していくまでに企業体が壊滅状態に陥り……やっぱり生産性が下げるでしょう。
労働単価を下げることで企業の収益増を見込んだのが小泉理論で、それによって増したデフレギャップを埋めるため需要向上させるのが、三橋氏の理論。
増えすぎた生産力をこれ以上増やさせないために技術開発費を削るのが民主党理論。
（そこまで「あの民主党」が考えているのかは疑問ですけれども。単に行き当たりばったりの考えなしな気もしています）
下がった労働単価を上げるため、派遣法改善や組合活動幇助等を推進するのが日本共産党の理論でしょうか。。。
国家が生き物であり、生命力……即ち活気が失われれば死んでしまう以上、生産力を低下させたり、労働単価を下げたり……マイナスの方向へ向かう政策は基本的に致命的になり得るのです。
だからこそ、現在の日本で行うべき政策は……需要を増加させデフレキャップを増やしつつ、労働単価の向上を図るという『両面作戦』こそ、最も必要な政策だと思うのです。
私ならば、エコカー減税の期間延長・補助率増加と引き換えに、国産資本財の使用推進、下請けに対する部品単価値下げ撤回とか、利益が一箇所で固まらないよう循環させる仕組みこそ、今の日本に大切だと思うのですよ。。。
……ま、私の脳内だけの構想ですから、机上の空論に過ぎないのかもしれませんけれども。。。
ちょっと字を小さくすることを心がけてみました。
如何でしょうか？？
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需要と供給のバランスが崩れ、供給過剰……つまりが生産力過多という変な状態に陥っているのが現在の日本の現状なのですけれど……
それはまさに自由主義経済の構造的欠陥とも言うべき問題です。
何故かと言うと……自由主義経済というものは、基本的に競争原理により市場が活性化するという大前提を満たしてこそ、成立する原理なのです。
確かに競争原理は競い合うことにより、技術力・生産性を向上させ、人件費を抑制、低価格での販売を行うことにより市場が活性化するという、素晴らしい面があります。
消費者は良い品・安い品を欲しいと思うでしょうし……それを言い出すとキリがないのも事実ですけれど……そうやって今まで日本が自由主義経済原理の下、発展してきたのは間違いようのない事実なのです。
でも、今の日本はデフレに悩んでいます。
その原因を考えると……実は決定的な問題点が一つだけあるのです。
要は……人件費削減という問題です。
競争原理がある以上、一番コストのかかる人件費を削ろうとするのは、経営者としては当然かもしれません。
そして現在の日本においては自由主義経済が主流であるため、その考え方を私が否定することは出来ません。
ですが、人件費の削り方というのも二種類あるのです。
一つ目は、作業にかかる手間を思いっきり縮減する手法です。
機械化なんかに代表される、生産性の向上という手段ですね。
パソコンの導入により文書作成手間は大幅に縮減されましたし、インターネット普及により情報収集の手間も縮減されております。
その分、商品価格を下げられるのは当たり前ですし、そうやって努力を行ってきたからこそ、現在の日本は凄まじい生産性を有し、世界最高峰の技術を有しているのです。
それを私は欠片も否定しようとは思いません。
ですが、二つ目。
人間の労働単価を縮減して利益を向上しようとする手法。
コレが現在の日本で普通に行われていることが、全ての元凶だと私は考えております。
人間の労働単価縮減。
まず、浮かぶのはリストラでしょうか？
高齢の高給取りを辞めさせて、若い人材を確保するのなら別に問題ないのです。世代交代するだけですから。。。
確かに若い人間は労働単価は安いでしょうけれど、その内、歳を取って成長して行く伸びしろが見込めるのですから、企業がそちらの方が利益になると判断したのなら、それを責めるのはお門違いです。
……が、今の日本をデフレたらしめているのは、そういう生半な労働単価縮減ではありません。
まず、人件費削減と称し、大幅なリストラを行って……補充人員を入れない手法。
１０人の部署を８人にして……給与設定を変更しないならば、それは生産性が１．２５倍になるのです。労働者としては……給与を０．８倍にされたみたいなものですね。
働いている側としては……仕事が増えたのに給料が増えないってだけみたいなイメージがあって、あまり問題視しない場合がありますけれど……
デフレ社会でこんなことを行って……しかも部署としての生産能力が変わらないのならば……デフレを加速させるのは目に見えています。。。
また、派遣社員・契約社員の増加により……賃金や社会保障費を削るやり方で労働単価縮減を行う方法。
これも無茶苦茶酷いやり方だと思います。
正社員が１０の労働を行って社会保障費込みの１０の給与を与えているのに対し、派遣社員が８の労働を行って社会保障費を削った挙句５の給与しか与えていないとなると……正社員労働単価が１なのに派遣社員は０．６程度。。。
基本的に日本の野党は、この社会的問題を……正社員と派遣社員の『格差問題』として扱っています。
ですが、コレが問題なのは……社会全体の労働単価の減少です。
ここからは私の主観ですけれど、生産性の向上だけならば……日本のデフレ問題はそう大きくなっていなかったと思います。
何故ならば、技術力向上・生産性向上……上へ上へと進んでいる場合、得られる利益も向上し……労働者の報酬も増えて行くでしょう。最低でも変わらない訳ですから、需要が減少する最悪の事態だけは避けられていた筈だからです。
ですが……労働単価の縮減という、社会全体を下方修正する手段を日本の企業は選んでしまいました。
だからこそ……日本社会の需要が減少。
ただでさえ供給力がどんどん向上していたところへ、需要そのものが減れば……相乗効果で社会全体の活力が低下。あっさりとスバイラルを起こし……ってな具合です。
そう考えると……私は、政府支出によって需要が増えただけはデフレの解消にならないのではないのかとも思っております。
勿論、一時的な解消にはなるでしょう。
ですが、その内……政府支出が減少すれば、元の木阿弥のような気がするのです。
何故ならば、一度労働単価を縮減することを社会が覚えてしまった以上、社会全体が限界に至るまで、労働単価は減らされ続けるのではないか？と感じるからです。。。
ただ、だからと言って労働単価を向上させることだけを行えば……社会全体の需要が回復していくまでに企業体が壊滅状態に陥り……やっぱり生産性が下げるでしょう。
労働単価を下げることで企業の収益増を見込んだのが小泉理論で、それによって増したデフレギャップを埋めるため需要向上させるのが、三橋氏の理論。
増えすぎた生産力をこれ以上増やさせないために技術開発費を削るのが民主党理論。
（そこまで「あの民主党」が考えているのかは疑問ですけれども。単に行き当たりばったりの考えなしな気もしています）
下がった労働単価を上げるため、派遣法改善や組合活動幇助等を推進するのが日本共産党の理論でしょうか。。。
国家が生き物であり、生命力……即ち活気が失われれば死んでしまう以上、生産力を低下させたり、労働単価を下げたり……マイナスの方向へ向かう政策は基本的に致命的になり得るのです。
だからこそ、現在の日本で行うべき政策は……需要を増加させデフレキャップを増やしつつ、労働単価の向上を図るという『両面作戦』こそ、最も必要な政策だと思うのです。
私ならば、エコカー減税の期間延長・補助率増加と引き換えに、国産資本財の使用推進、下請けに対する部品単価値下げ撤回とか、利益が一箇所で固まらないよう循環させる仕組みこそ、今の日本に大切だと思うのですよ。。。
……ま、私の脳内だけの構想ですから、机上の空論に過ぎないのかもしれませんけれども。。。
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