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何故ならば、彼らの行いがＴＰＰを結ぶに当たっての試金石となるからです。
その米韓ＦＴＡについて、こういう情報がありました。
（1）サービス市場開放のNegative list：
サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。
（2）Ratchet条項：
一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。
（3）Future most-favored-nation treatment：
未来最恵国待遇：今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。
（4）Snap-back：
自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。
（5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。
韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。
韓国にだけ適用。
（6）Non-Violation Complaint：
米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保 のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。
（7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。
（8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。
（9）知的財産権を米が直接規制
例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。
韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画像を1～2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始まれば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。
（10）公企業の民営化
……そう。
毒素条項です。
が、しかし。
この中で幾つかの情報が正しくないという話もあり、その中で(2)の如何なることがあっても元に戻せないというのがデマとの情報が上がっております。
輸入品に大きな問題があった場合の政府介入は正当化されている。
と翻訳すれば、なるそうで。
さて。
ですが、条項にあったからと言って、その政府介入が正当に働くかどうかは全く別問題ですよね？？
そしてアメリカという国家が、果たして自国の国益をそう簡単に手放すでしょうか？？
その試金石たる事象が起こったのがこちら↓↓↓
韓国、米国産牛肉の輸入中断...米国でＢＳＥが確認
2012年04月25日10時14分
[ⓒ 中央日報日本語版] comment16mixihatena0
米カリフォルニアで狂牛病にかかった牛が発見されたと米農務省が２４日に明らかにした中、韓国政府は２５日から米国産牛肉の輸入を全面中断すると明らかにした。
米農務省は２４日、カリフォルニア州の牧場で飼育された乳牛１頭が狂牛病として知られる牛海綿状脳症（ＢＳＥ）とみられることが確認されたと明らかにした。
米農務省は声明を通じ、「問題の乳牛の死体は州当局の管理を受けまもなく廃棄処分される。消費者用に処理されたことはなく、牛乳でＢＳＥは感染しないために人に危険を及ぼす可能性はない」と明らかにした。米国でＢＳＥが確認されたのは４度目。
一方、韓国政府は２５日から狂牛病が発生した米国産の牛肉輸入を全面中断することにした。農林水産食品部は、「狂牛病が発生した米国産の牛肉輸入を中断することにした。米国の疫学調査結果が韓国に伝えられ次第輸入再開の可否を判断したい」と明らかにした。
http://japanese.joins.com/article/037/151037.html?servcode=A00§code=A20
米国産牛肉の「検疫中断」保留…「検疫強化」へ＝韓国
2012年04月25日16時40分
[ⓒ 中央日報日本語版] comment11mixihatena0
米国で牛のＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染が確認された中、韓国政府は米国産牛肉に対する検疫を中断するのではなく、検疫を強化する方針を固めた。 韓国政府は２５日午前、検疫の中断を検討していた。検疫中断は事実上、米国産牛肉の輸入禁止を意味する。
農林水産食品部のヨ・インホン食品産業政策室長はこの日午後の記者会見で、「現在、米国側から提供された情報が極めて少ないため、米国側に詳細な情報の提供を要請した」と述べた。続いて「詳細な情報を把握するにはやや時間がかかる点を勘案し、まずは米国から輸入されるすべての牛肉に対する検疫対策を準備して施行することにした」と説明した。
http://japanese.joins.com/article/074/151074.html?servcode=A00§code=A20
……輸入禁止は何処へ？？
まぁ、国民は憤ってこういうこと↓↓↓をしているみたいですが。
米国産牛肉輸入中断を求める市民団体らが1日、ソウルの都心部で米国産牛肉輸入反対を促すろうそく集会を開く事にしました。
狂牛病危険監視国民行動など市民団体の会員50余人は4月30日に記者会見を開き、政府に米国産牛肉の輸入中断と輸入条件の再交渉を促す大規模なろうそく示威を1日午後7時、ソウル・清渓（チョンゲ）広場で開く予定だと明らかにしました。
国民行動は去る2008年に政府がアメリカで狂牛病が発生すれば輸入を直ちに中断すると公言したが約束を守らないとし、実効性の無い検疫強化で国民を騙していると主張しました。
これらはまた、アメリカに派遣した民官調査団の場合、政府の立場に友好的な人事で構成されていて公正な調査は期待できないと指摘、輸入中断措置を取らずに調査団を派遣するのは工程のつじつまが合わない措置だと非難しました。
ソース：NAVER/YTN（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=034&aid=0002384398
さて。
この行動を受けてアメリカはどう動くでしょう？？
１：韓国政府の要請を受けてアメリカが輸入を禁止した場合。
……アメリカがまともな交渉相手だと少しは認められるでしょう。
もっとも、コレでやっと話が通じる相手、程度ですが。
とは言え、ＴＰＰは影響範囲が大き過ぎて、だからと言って呑める類の貿易交渉ではありませんけれども。。。
２：韓国政府の要請をアメリカが無視した場合。
……アメリカがそういう真っ当な取引をするのに値しない国家というのが分かるだけですね。
ＴＰＰなんざまっぴら御免と言うより、近づくだけ愚かだと分かります。
３：国民の訴えを韓国政府が完全に無視する場合。
……一番あり得るパターンなのですが。
その場合、政府がどうしようもなければ国民の食の安全が守られないという、当たり前のことが分かるだけです。
が、しかし。
アメリカがＢＳＥで自主規制をしようとしなければ、結局のところ、アメリカの輸入牛の信頼性が中国産餃子と似たレベルに落ちるだけです。
結果として、消費者が自らの健康を自らで守らなければならないと分かるだけで……アメリカが期待したようなＴＰＰの成果は見られなくなると思われます。
まぁ、正直、こうしてＢＳＥ問題が出ても自らの身を律せない国家の食料なんざ、信頼できる訳もなく……今までにアメリカが自主規制したこともない以上、出来るだけ韓国で大きな問題が起こり、アメリカ産牛肉の信頼性を周知してくれることを祈るだけですけれど。。。
つまり、どう転んでも、この件で日本には損害はありません。
今後の韓国とアメリカの動向を注視したいと思います。
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